LIPC WEEKLY
【ブラッセル駐在員事務所】 釘田 博文、東郷 行雄
ＵＲ合意に基づき、輸入については、輸入課徴金の廃止と関税化、現行・ミニマム アクセスの設定、輸出については、輸出補助金の対象数量および支出金額の削減が実 施に移され、輸出入管理ルールについても、多くの見直しが行われた。特に、輸出補 助金の削減は、２０００年に向けて、ＥＵ農業のみならず、世界の農産物貿易に大き な影響を及ぼすとみられている。
９２年に合意されたＣＡＰ（共通農業政策）改革は、９３年から３年間にわたる段 階的な「価格支持措置の引き下げ」と「直接所得補償の拡充」を主な内容とするもの で、９５年はその最終年に当たっている。多くの改革が実施された牛肉部門では、介 入在庫がほぼ一掃されたほか、大幅に拡充された各種奨励金は肉用牛農家の所得の大 きな部分を占めるようになっている。
ＵＲ合意の実施に伴う輸出補助金削減義務の履行と併せて、多くの農産物について、 域内在庫の減少、市場の堅調・ひっ迫などの要因が重なったことから、それらの輸出 補助金が、数回に わたり大幅に引き下げられた。最も極端な例は穀物で、輸出補助金が停止されたばか りでなく、１２月には小麦に対する輸出課税の導入が決まった。畜産物も軒並み大幅 に引き下げられたが、今後市場が軟化した場合の対応がどうなるのかが、特に注目さ れる。
９５年の世界の乳製品市場は、豪州、ＮＺの供給力低下を背景に、ＥＵに非常に有 利な輸出機会を提供した。日本の脱脂粉乳輸入についても、ＥＵがその大半を供給し たほか、輸出価格も堅調に推移した。しかし、ＥＵは、生産量の１割が過剰、生産量 の４分の１を補助金に依存、という構造的問題を依然として抱えており、今後の世界 市場における競争力の維持には、大きな懸念がもたれている。
豚肉に対する民間在庫補助が、９５年２月と１１月に実施された（おのおの約７万 トン）。前者は、ＵＲ合意実施を控えた域内市場の調整、後者は、日本の豚肉輸入セ ーフガード措置の発動への対応を目的としたものである。日本の豚肉輸入の大きな変 動は、主要輸出国であるデンマークだけでなく、ＥＵ豚肉市場全体に連鎖反応的な影 響を及ぼすことから、関係者の日本への関心は高まっている。
注目されていた「中・東欧諸国のＥＵ加盟に向けた戦略ペーパー」が１１月農相理 事会に提出された。次のＥＵ拡大が現実のものとなるのは２０００年以降と言われる が、その場合には農業問題が大きな論点となることは確実である。また、当面の焦点 である、９２年ＣＡＰ改革後の政策方向や今後深化してくるＵＲ合意実施の影響への 対応についての検討、さらには次期ラウンド交渉への備えという点でも、中・東欧諸 国のＥＵ加盟問題は今後のＥＵの最大のテーマとなるだろう。
６月農相理事会において、数年来の懸案であった家畜輸送に関する規則の強化問題 が決着した。域内外の生きた家畜の移動にかなりの影響を与えるとみられている。動 物愛護に関連した問題としては、ほかにも子牛のクレーツ（木枠）禁止など多くの問 題が取り上げられており、一般消費者の関心も高いことから、引き続きＥＵ畜産政策 の中で配慮せざるを得ない優先課題の１つとなるだろう。
牛肉ホルモンの違法使用問題は、２月のベルギーにおける獣医師暗殺事件を契機に、 クローズアップされた。一方、米国は、ホルモン使用牛肉の輸入禁止措置撤廃を強く 求めており、ＷＴＯの紛争処理に訴える構えも見せている。ＥＵは、１１月末に開催 したホルモン等に関する科学会議の成果を基に決着を目指すこととなるが、消費者団 体などの反対は極めて強く、苦しい選択を迫られそうだ。
イギリスにおける牛スポンジ様脳症（ＢＳＥ）の発生件数は大幅に減少しているが、 その撲滅にはなお数年を要するとみられている。ＢＳＥ問題は昨年ドイツで政治問題 化し、依然として消費者からの牛肉不信の大きな原因となっているが、最近イギリス でも、当局の再三の安全宣言にもかかわらず、再びＢＳＥと人の病気との関連が大き な話題となっており、牛肉消費減少の加速が懸念されている。
イギリスの生乳流通自由化（９４年１１月）から１年経過した。これを契機に、同 国内では生乳流通・価格のみならず、酪農・乳業構造、乳製品販売戦略などにも、ダ イナミックな変化が起きている。国内生乳の５割以上を集荷販売するミルクマークの 生乳販売方式には、依然として乳業者側から強い批判がある一方、激しい生乳獲得競 争も行われており、酪農・乳業界の変動は当分続きそうだ。
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