米・ＥＵ間の牛肉貿易問題、ＷＴＯ裁定へ

    

【デンバー駐在員　堀口　明　５月２３日発】 ＥＵとの農業問題を話し合うた

め、５月初旬にウｲーンを訪問した米国のグリックマン農務長官は、農業関係諸

問題についてＥＵ側と話し合いを行った。懸案の牛肉貿易問題については進展が

得られず、米国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）にパネル設置を要請し、これが認め

られた。



　ＥＵは、８９年以来、成長ホルモンを投与された牛から生産された米国産牛肉

の輸入を禁止しており、両国間で長年にわたり、この問題の解決に向けての交渉

が行われてきた。しかし、当事国間の交渉による問題解決が不調に終わった米国

は、ＷＴＯを通じて問題解決を図ることを決断し、今年１月、ＥＵに対して協議

実施要請を行い、３月には、ジュネーブで協議が行われた。しかしながら、この

協議でも問題解決には至らなかった。



米国は、ＷＴＯにおける紛争解決への次の段階として、５月８日に紛争調停機構

（ＤＳＢ）にパネル（専門委員会）設置の要請を行ったが、この時はＥＵの反対

により実現しなかった。しかし、ＷＴＯの規定では、同一問題について２度のパ

ネル設置要請があれば、これを阻止することはできないものとされており、５月

２０日に米国側から再度のパネル設置の要求があったことから、同日付けでパネ

ルの設置が承認されることとなった。               



  設置されたパネルは、今年末頃までに報告書を提出するとみられており、報告

の内容によっては、今後の牛肉貿易に大きな影響があるものと思われる。



  米国は、パネル設置が承認されたことを、５月２０日にグリックマン農務長官

とバーシェフスキー通商代表代理との共同声明の形で発表した。この中で、通商

代表部のバーシェフスキー通商代表代理は、「ホルモン投与牛肉の輸入禁止を定

めたＥＵ指令は、正当性を欠くものであり、設置されたパネルにより、同指令が

ＷＴＯ規定に違反するものであるとの報告がされるものと信じている」と述べ、

米国の主張が認められることへの自信を表明した。グリックマン農務長官もまた、

「適切なホルモン投与は、牛の健康にも人体にも何ら悪影響を与えるものではな

い」とし、「ＥＵの科学者グループでさえ、これらが適切に使用されれば問題は

ないとしている」と米国の主張が認められることへの期待を表明した。



  米国の肉牛関係団体もまた、ＥＵへの輸出が解禁となれば、供給過剰や飼料価

格の高騰により苦しい状況にある肉牛生産者には、大きな福音となると考えてお

り、ＷＴＯによる裁定結果に期待している。なお、同団体は、ＥＵの輸入禁止措

置により、米国の肉牛産業は、年間２億ドルの損失を被っているとしている。