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同国の鶏肉の輸入は、ガット・ウルグアイラウンド（ＵＲ）合意に基づき、９６ 年よりミニマムアクセス数量（ＭＡＶ）を決定し、関税化されている。政府の発表 によると、昨年の冷凍鶏肉の輸入量は３千７百トンでうち１千２百トン程度が免税 業者による輸入となっている。
しかしながら、今年の初め頃から、冷凍鶏肉の輸入量が急増し、９９年６月まで 昨年の約２倍に相当する７千８百トンが輸入されている。さらに、免税品の一般の スーパーマーケットでの販売が目立ち始め、養鶏業界は、小売価格を下落させる原 因になっているとして、農業省に対し輸入中止の申請を行っていた。なお、免税品 の価格は１s当たり２６〜３０ペソ（１ペソ＝約３円）、一般市場の価格は４５〜 ５０ペソである。
農業省では、昨年のエル・ニーニョにより高温の日が続いたことから、鶏肉生産 量が低下したことや、通貨危機により原種鶏などの輸入が低調であったことなどか ら、国内生産力が低下していることを考慮し、冷凍鶏肉の免税での輸入が国内生産 に悪影響を与えるとして、この免税許可証の発行の一時停止に踏み切ったものとみ られている。
先に畜産統計局が公表した資料によると、９９年１月における鶏の総飼養羽数は １億１千６百万羽で、９８年１月の１億３千８百万羽と比べて、１６％の減少とな っている。また、９９年１月から６月までの生産量においても、牛肉が前年比１０ ％増など畜産全体が増加を示す中、鶏肉は４％減、鶏卵１％減となっており、養鶏 産業のみが減少している。
アンガラ農業長官は、鶏肉は生産の安定した品目ではないので、これを保護する ために一定の関税を課すことがＵＲ合意で認められており、もしこれより安い鶏肉 を輸入したいのであれば、ＵＲ合意に基づく、ＭＡＶ枠を使って輸入するべきであ るとして、免税での輸入中止が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内での貿易自由 化の流れに逆らっていないとしている。
同国内では、アキノ元大統領の呼びかけで開催された、憲法改正に反対する集会 に５万人の参加者があった一方で、同じ日に行われたエストラーダ大統領の支援集 会には、それを上回る参加があるなど、いまだに国民からの強い支持を受けている 大統領は、その多くを占める貧困層への対策の１つである農業振興を、今後も一層 強めていくものとみられている。
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