ALIC/WEEKLY
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【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ 玉井 明雄 ７月７日発】アルゼンチンの４農業団体は、農産物 市況の低迷、ブラジルの通貨切り下げなどの影響による農家経営の大幅な収益性 の低下を背景に、新たに適用された税金などに抗議し、９９年４月１９日から２ １日、ストライキを実施した。 農業団体が改正を求めた新税は、９８年１２月に可決された税法により適用さ れた推定最小所得税および金融機関による融資の金利に対し１５％が課税される ものである。推定最小所得税は、課税対象となる資産が合計２０万ペソ（約２， ４００万円：１ペソ＝１２０円）を超える場合に、資産の合計額に対し１％が課 税される。新税の改正に加え、農業団体は、輸出業者に対する付加価値税（ＩＶ Ａ）の還付の迅速化、原皮および油糧種子に課せられる３．５％の輸出税の撤廃 を求めた。そのほか、金融機関による融資の見直しおよび返済期間の延長、差し 押さえとなった担保物件の競売停止、燃料や高速通行料金などのサービス料金の 値下げを訴えている。 一方、政府側は、６月３日に行われた内閣会議終了後のロドリゲス首相による 記者会見で、メルコスル域外からの豚肉および乳製品の輸入関税の引き上げ、国 立銀行により融資を受け、差し押さえとなった担保物件の１８０日間の競売停止、 農薬や肥料等の購入時における付加価値税の５％の切り下げ、輸出業者に対する 付加価値税の ２０日以内の還付、豚のと畜税６ペソ（約７２０円）のカットなど を対応策として発表している。 しかし、新税の改正などについては、政府側から対応策が示されず、６月６日 から９日にかけて、大土地所有者を会員とするアルゼンチン農牧協会（ＳＲＡ） を除く３農業団体がストライキを実施した。 これら２度にわたるストライキにおいて、農業者側は農産物の出荷停止を行っ たが、農産物の加工処理工場などは、あらかじめ在庫を積み増しするなどの措置 を講じていたことから、市場の混乱には至らなかった。 ６月末には、４農業団体のうち中小の農業経営者を主たる会員とする農協連合 （ＣＯＮＩＮＡＧＲＯ）およびアルゼンチン農牧連合会（ＦＡＡ）の２団体が、 ７月２１日にブエノスアイレス市内において抗議のデモ行進を実施すると発表し た。 こうした中、７月６日に行われた政府の各代表と４農業団体における会議後の 記者会見で、与党の代表ロヘロ議員は、推定最小所得税の課税対象額の下限を２ ０万ペソから４０万ペソに引き上げること、金融機関による融資の金利に対し課 税される税金に制限を設けることなどを国会で審議すると述べた。 これを受け、ＦＡＡの代表は、政府が徐々に対応策を実施しているものの、７ 月２１日の抗議デモ取りやめを決定するには、まだ早急である旨発言している。
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