ALIC/WEEKLY
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【シンガポール 伊藤 憲一 ７月８日発】９７年９月以前、１s当たり４０バーツ （１バーツ＝約３．４円）前後で推移していた豚の農家販売価格 （生体１００s、 全国平均）は、同年１０月以降、通貨の下落の影響を受けて低落し、９８年１月に は３０バーツを割る底値となった。また、９７年８月以前、１頭当たり１千バーツ を超えていたシャラン・ポカパン（ＣＰ）が販売する子豚価格は、９８年１月には ２５０バーツに急落し最悪の状況となった。 このような厳しい状況下で、９７年末から９８年前半にかけて、多くの養豚農家 が資金繰りおよび採算の悪化などで離農もしくは規模を縮小した影響から、豚の生 産頭数が減少した状況が続いている。 このため、９８年１１月に１千バーツへと回復していたＣＰの子豚価格は、その 後も上昇を続け、９９年４月には約１千５百バーツに達し、近年にない高値となっ た。また、９８年１２月に４０バーツまで戻っていた農家販売価格も、バンコク近 郊のラーチャブリ、ナコンパトムおよびチャチュンサオの各県において上昇を続け、 今年６月には５０バーツに達している。 養豚業界では、これらの価格の上昇は需要の高まりによるものではなく、生産頭 数の減少が要因とみており、経済が回復基調にあるものの、依然として消費は低迷 した状態が続いているとしている。また、隣国マレーシアでニパ･ウイルスに感染し た豚の恐怖は、不振が続いていたタイの豚肉消費に追い打ちをかけたとしている。 なお、タイで１日当たり約１万１千頭とみられる豚の消費頭数は、これらの影響を 受け、通貨の下落以前に比べ、約３〜４割減少したものとしている。 しかし、今年１月に１s当たり約５１バーツであったバンコク市場における豚肉 卸売価格は、消費の不振にもかかわらず出回り量の不足により、４月末には約５７ バーツまで上昇している。 一方、タイ政府は、これまで豚肉価格の上昇を抑えるため、農家販売価格の上限 を４５バーツとする行政指導価格を定め監視してきた。しかし、同業界では、通貨 の下落により養豚農家がこれまで被った痛みの大きさを政府が十分に理解している ため、同価格が行政指導価格を超えているにもかかわらず、政府の指導を受けてい ないとしている。また、同業界は、過去に実施した生体豚の輸入が、行政指導価格 の下で農家販売価格の下落を誘発し、養豚農家に混乱を引き起こしたことを政府が 十分に認識しているため、輸入に踏み切れないものとみている。 なお、今後の豚肉消費については、好調な鶏肉消費の影響も受け、回復するまで にはかなりの期間を要するものとみられている。このため、養豚農家では、生産性 の高い品種の導入などにより、生産コストの削減などに努めるとしている。また、 子取り雌豚の大幅な増頭が見られない状況下にあって、豚の不足が２０００年半ば まで続くものとみられるため、これらの価格は、今後も高値で推移するものと予測 されている。
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