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【ブラッセル駐在員 井田 俊二 ６月２４日発】ＥＵ農相理事会は、６月１５日、 ＥＵにおける採卵鶏の飼養に関する最低基準を定めた提案を採択した。動物愛護の 観点から、採卵鶏１羽当たりのバタリーケージの最低基準面積を今後大幅に拡大す るなど、従来の基準を一層強化することとなった。 ＥＵ農相理事会は、６月１５日の理事会でＥＵにおける採卵鶏の飼養に関する最 低基準を定めた提案を採択した。この結果、ＥＵにおける動物愛護に関する基準が、 今後一層強化されることとなった。 これによると、採卵鶏１羽当たりのバタリーケージの最低基準面積を、従来の４ ５０ｃuから２００３年以降５５０ｃuに拡大する。また、２００３年以降生産者 がケージを導入する場合、従来方式のケージに代わって一層動物愛護に配慮した新 方式のケージを設置することが義務付けられている。新方式のケージは、１羽当た りのケージの最低基準面積を大幅に拡大し、７５０ｃuするとともに、とまり木、 産卵用の巣および砂浴用の設備を配備することが規定されている。さらに、２０１ ２年以降ケージにより採卵鶏を飼養する場合、すべて新方式のケージの基準を満た さなければならない。 また、詳細はまだ不明であるが、この基準にはフリー・レンジ等ケージ以外の飼 養方式による基準も定められている。 ＥＵにおける採卵鶏の飼養に関する最低基準は、現在８８年の理事会指令（８８ ／１１３／ＥＥＣ）で規定されている。今回の採卵鶏の飼養に関する最低基準の強 化は、９６年のＥＵ委員会レポートの結果に基づき、９８年３月（９９年５月に一 部修正）に同委員会が理事会に対して提案したものである。 この提案では、動物愛護の観点から従来のバタリーケージ方式による採卵鶏の飼 養が、本来、個体に備わっている鶏の羽ばたき等の動物行動学的・生理学的な機能 を阻害するとしており、その結果、骨格のぜい弱化による羽折れ等の弊害をもたら していると指摘している。このため新たな基準は、採卵鶏に備わっている生来の機 能の回復を図るほか病理面および倫理面等を配慮して定められた。 この基準の強化に対して、ＥＵの生産者は、設備投資に伴う資金負担および生産 性の低下による国際競争力の低下を懸念している。 一方、ＥＵ委員会は、このような動物愛護に関する基準を国際的な共通認識とす るため、今年末から始まる世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉に提案することを示唆した。 ＥＵ委員会は、この施策がＥＵの鶏卵産業に及ぼす影響等について調査を実施し、 ２００５年までに理事会にレポートを提出することとしている。家畜に対する動物 愛護への配慮は、多面的な検討が必要となることから、今後、ＥＵの一貫した施策 が域内および第３国にどのように影響を及ぼしていくか注目される。
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