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【デンバー駐在員 藤野 哲也 ６月２３日発】米農務省（ＵＳＤＡ）が実施する 環境政策のうち、土壌保全留保計画（ＣＲＰ）は、９６年農業法による改正後では ４回の契約申し込みが実施された。ＣＲＰは従来、生産調整的要素の強かった事業 であるが、これらの結果を見ると野性動物保護などの環境保護政策として機能して いることがうかがえる。 ＣＲＰは、８５年農業法で導入されて以来継続して実施されており、ＵＳＤＡの 環境政策の根幹の１つとなっている。本事業は、土壌浸食の防止や水質保全、野性 動物保護のため、農地を農業生産から隔離し、農地所有者が長期的な土壌保全利用 を行う場合に、１０〜１５年間の借地料および土壌保全経費の一部（５０％以内） を助成するものである。なお、９６年農業法において、ＣＲＰの契約対象面積の上 限が２００２年まで３,６４０万エーカー（約１,４７０万ha）とすることが定めら れている。また、これに伴うＵＳＤＡのＣＲＰ規則改正によって、環境便益指数 （ＥＢＩ）および借地料の入札制度が導入された。 ＥＢＩは、@野性動物保護（１００ポイント、以下略）、A水質保全（１００）、 B土壌浸食低減（１００）、C永年性（５０）、D大気保全（３５）、E保全優先 地域（２５）の環境６要素および費用（１５０、借地料の入札価格が低ければ高ポ イントとなる。）により算出され、最大は５６０ポイントとなっており、このポイ ントが高い順に契約が行われる仕組みとなっている。 ９８年末に実施された第１８回目（９６年農業法による改正後４回目）のＣＲＰ 契約申し込みの結果、約５百万エーカー（約２百万ha）の農地が承認され、９９年 １０月１日現在のＣＲＰ契約対象面積は３,１３０万エーカー（１,２７０万ha）と なる見込みとなっている。なお、９８年２月に発表された水質保全アクションプラ ンに基づき、ＣＲＰ対象面積の４百万エーカー（１６０万ha）が留保されているこ とから、今後、大規模な契約申し込みの予定はないと言える。 ＵＳＤＡ経済研究所（ＥＲＳ）の「Agricultural Outlook」６・７月号では、９６年 農業法による改正後に実施されたＣＲＰの過去３回（第１５、１６、１８回。第１ ７回については、継続申し込みのため除外）における契約概要を紹介している。 これによれば、平均ＥＢＩは、契約回数を重ねるごとに増加しており、第１５回 （申込期間：９７年３月）２５９ポイント、第１６回（同９７年１０〜１１月）２ ７９ポイント、第１８回（同９８年１０〜１２月）２８２ポイントとなっている。 中でも@野性動物保護の要素については、かん木や草木などの土壌被覆作物の植 え付けにより、第１５回５０、第１６回６３、第１８回６８とそのポイント数が上 昇している。加えて、耕作湿地の修復に係る契約面積のシェアは、第１５および１ ６回が５％であったものが、第１８回には９％と増加している。 一方、ＣＲＰの対象となる土壌浸食指数（ＥＩ）が８以上の環境的にぜい弱な農 地の契約面積シェアは、第１５回の８５％から第１８回の６６％へと減少しており、 当該対象農地が早めに契約を済ませていることがうかがえる。このため、B土壌浸 食低減は、第１５回５３、第１６回４１、第１８回３７とポイント数も減少してい る。 また、借地料は、入札制度により第１５回では、従前と比較して大幅に減少した ものの、その後、中西部地域の契約の増加に伴い上昇傾向で推移している。
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