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米国、カナダ、交渉提案をＷＴＯに提出

【ワシントン駐在員　渡辺　裕一郎　６月３０日発】米国は６月末、世界貿易機関
（WTO）農業委員会第2回特別会合の開催に合わせて、農業に関する交渉提案をWTO
に提出した。その内容は、交渉期限を2002年末にすることを目指した、国内支持、
市場アクセス、輸出競争の分野を含む「大胆かつ包括的なもの」（６月29日・グリ
ックマン農務長官）であり、特に、国内支持については、これまでとは異なる新た
な削減方式が提案されている。

　国内支持に関する現行規律の下では、いわゆる「緑」、「青」、「黄」という３
つの政策区分のうち、削減対象である「黄」の政策についての助成合計量（ＡＭＳ）
を、実施期間中20％削減（基準期間比）することとされている。今回の米国提案の
内容は、�@自国の国内支持を、貿易わい曲効果または生産への影響がない「削減対
象から除外される政策」と、それ以外の「削減対象から除外されない政策」の2つ
に区分する、�A各国は、新たな実施期間中、現行のＡＭＳの最終約束水準を出発点
として、一定の基準期間内における自国の農業総生産額の一定割合（注：各国共通
の割合を適用）に相当する水準まで、「削減対象から除外されない政策」の水準を
毎年漸減させていくというものである。

　例えば、ある国の農業総生産額が300通貨単位（ＬＣＵ）、現行のＡＭＳの最終
約束水準が50ＬＣＵで、上記�Aの割合が仮に10％に設定されたとすると、その国は、
「削減対象から除外されない政策」の水準を、新たな実施期間が終了するまでに、
50ＬＣＵから30ＬＣＵまで削減するということになる。すなわち、概して、農業総
生産額の割にはＡＭＳの水準が高い国ほど、削減幅が大きくなるわけであり、米国
は本方式を、「政策の区分を単純化し、各国間で不均衡なものとなっている貿易わ
い曲的な措置の水準を実質的に削減するものである」としている。

　また、市場アクセスに関しては、�@関税：関税割当品目の枠内税率を含む関税水
準の段階的引き下げと各国間の不均衡の是正、実行税率と譲許税率の一体化（複雑
な関税や組み合わせ関税の廃止）、特別セーフガード制度の廃止、�A関税割当：割
当数量の拡大と数量未達成を防ぐための規律の創設、�B輸入国家貿易企業：独占的
な輸入権限の撤廃と透明性の強化、といった提案がなされている。

　さらに、輸出競争については、輸出補助金（金額・数量ベース）の段階的撤廃、
輸出国家貿易企業の独占的な輸出権限の撤廃、輸出税の撤廃などが提案されている
一方で、食料安全保障に関する提案の中では、さらなる貿易の自由化と併せて、食
料援助や輸出信用の供与等の重要性がうたわれている。

　こうした米国提案に先立ち、カナダも、市場アクセスに関する交渉提案を公表し
た。国内支持や輸出競争等の分野に関する提案は、9月と11月に開催が予定されて
いる上記特別会合の場で明らかにしていくとしている。

　今回のカナダ提案においては、�@高関税品目について、一定のアクセス数量を確
保するために無税枠を設けること、�A関税割当品目について、枠内関税の撤廃や割
当数量の拡大などのアクセス増大（また、その程度に応じた枠外税率の設定）を行
うこと、�B油糧種子・油糧種子製品等可能な産品分野についての関税の相互撤廃を
行うことなどが示されている。

　なお、カナダを含めた農産物輸出国によって構成されるケアンズ・グループ（18
ヵ国）も、すべての形態の輸出補助金の完全撤廃を求める交渉提案をＷＴＯに提出
している。

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