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ＥＵ委員会、食品安全性の所管部局を拡充

【ブラッセル駐在員　山田　理　７月１３日発】ＥＵでは、96年のイギリスにおけ
る牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の再燃、99年のベルギーにおける鶏肉などのダイオ
キシン汚染問題などを契機として、食品の安全性に対する消費者の関心が高まって
いる。

　こうした動きを受けて、ＥＵ委員会は、食品の安全性の確保を最重要課題の１つ
に掲げ、今年１月に公表した「食品の安全性に関する白書」に基づいた諸政策を押
し進めている。

　これらの問題のＥＵ担当部局である公衆衛生／消費者保護総局は、組織拡充によ
り執行体制を強化し、７月１日から新体制をスタートさせた。これは、食品の安全
性に関する問題などに対するＥＵ委員会の積極的な姿勢を反映したものとみられる。

　食品安全性に関する１部局が新たに新設され、Ａ局（総務）、Ｂ局（消費者関係）、
Ｃ局（科学的評価）、Ｄ局（食品安全性：生産・流通）、Ｅ局（食品安全性：家畜
および植物衛生・動物愛護・国際問題）、Ｆ局（食品・家畜衛生検査）、Ｇ局（公
衆衛生）の７局体制となった。これに伴い、所管業務の整理・調整が行われ、効率
化が図られることとなる。

　新設されたＤ局は、消費者が食品を選択する場合に、的確な情報提供を確保する
ための施策や関連法規を所管するほか、飼料や食品の安全性についての対応を行う
こととされた。今後、ベルギーにおける鶏肉などのダイオキシン汚染のような問題
が発生した場合には、担当部局として重要な役割を担うこととなる。

　一方、「食品の安全性に関する白書」の重要な柱となっている「欧州食品安全機
構」の創設については、加盟国、関係業界、消費者などの幅広い分野から意見を集
約した上で、９月までにＥＵ委員会が正式提案を行う予定となっている。６月下旬
に行われたＥＵ首脳会議でも、９月の正式提案、2002年までの規定採択との当初ス
ケジュールが再確認された。しかし、欧州議会において白書に対する意見（Recomm
endation）の採択が遅れており、この影響で、ＥＵ委員会の「欧州食品安全機構」
の創設についての正式提案も11月にずれ込むとの見方が強い。

　７月からＥＵの議長国になったフランスは、ＥＵの正式提案を審議する最初の農
相理事会を公開方式で行う意向であり、11月20〜21日に予定されている農相理事会
での審議が有力視されている。なお、公開方式による農相理事会の開催は、アジェ
ンダ2000の正式提案を最初に審議した98年３月以来のこととなる。

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