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米環境保護庁､ＴＭＤＬプログラムの最終規則を公布

【ワシントン駐在員　樋口　英俊　７月１３日発】米環境保護庁（ＥＰＡ）は、同
国の水質を改善するため、いわゆる「1日当たり総合最大許容負荷量（ total maxi
mum daily load：ＴＭＤＬ）プログラム」の最終規則を７月13日付け官報で公布し
た。

　ＥＰＡのブラウナー長官は、当該プログラムを米国の水質汚染に対処する上で、
最も重要な施策の１つとした上、今後、州ベース、あるいは水域ベースで包括的に
水質改善に取り組むことができるようになるとコメントした。

　ＥＰＡによれば、米国の２万以上の水域が汚染されており、国民の大多数がこれ
らの汚染水域の10マイル以内に居住しているとされる。今回の最終規則は、これら
の水質の改善を図り、河川、湖沼、海岸などを水泳、釣り、魚介類の生息のために
安全なものとすることを目標の１つとしている。

　河川などの水域への汚染物質の排出量を規制するＴＭＤＬプログラムでは、州政
府などが�@それぞれの水域を調査し、汚染されたすべての水域についてより包括的
なリストを作成すること、�A汚染された水域を清浄化するスケジュールを10年以内
（必要があれば5年の延長が可能）に策定することが定められている。

　また、それぞれの水域について、�@汚染物質、�A水質基準、�Bその基準を満たす
ために許容される（削減すべき）汚染物質数量、�C点源および非点源汚染源（point
 and non-point sources）ごとの排出許容割当量を設定することや、これらの実施
計画を策定することなども盛り込まれている。

　今回の最終規則は99年８月に提案されたもので、３万４千件にも及ぶコメントが
寄せられるなど、各方面から高い関心を集めた。中でも農業は、従来、大規模畜産
経営体などを除き、非点源汚染源として水質保全法の関連法令の直接的な規制対象
外であったことから、今回の規則には強く反対してきた。生産者からは、大雨時の
表土流出はどうなるのかといった疑問やコスト増への懸念も示されている。米国最
大の農業団体であるファーム・ビューローのストールマン会長は、当該規則の公布
に当たり、生産者が（価格低迷で）新たな規制に対処する余裕が全くない時に課さ
れるもので、生産者に大きなダメージを与えるだろうと述べた。

　当該規則によって生じる追加費用について、ＥＰＡは年間1億ドル（約108億円：
１ドル＝約108円）以下と推計しているが、反対派からは年間20億ドル（約2,160億
円）に上るとの説も出されている。

　本規則の施行日は、議会がＥＰＡに施行を許可した日から30日を超えた日以降と
規定されているが、ＥＰＡは、現在のところ2001年10月１日を見込んでいる。一方
で、農業団体のほか、全米州知事協会、超党派の国会議員なども強く反対している
ことから、実施に向けては難航も予想されている。

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