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フィリピン、米国産鶏肉の輸入規制続行の動き

【シンガポール駐在員　宮本　敏行　７月２０日発】フィリピンの米国産鶏肉の輸
入規制をめぐり、両国政府の攻防が表面化し始めている。

　フィリピンのアンガラ農業長官は７月６日、エストラーダ大統領にあてた書簡の
中で、過去２年にわたる安価な米国産鶏肉の輸入急増が、国内の養鶏産業に悪影響
を及ぼしているとして、今年後半も引き続き鶏肉の輸入規制を継続すべきと進言し
た。また、併せて、今年４月以降、政府の努力により無分別な輸入が抑制されつつ
あるとし、７月下旬に米国訪問を控えている同大統領に、鶏肉産業保護路線の堅持
を訴えている。

　米国からの鶏肉輸入は、従来のロシア向けがフィリピンに振り向けられたことな
どから、98年は前年比で約２倍となり、99年には同じく約20倍に急増した。米国か
ら輸入される鶏肉は「もも肉」および「手羽」で、これらは「むね肉」が好まれる
米国では需要が低い。したがって、むね肉に利益を転嫁できる米国は、比較的優位
にこれら低需要部位の輸出価格の設定ができるとされる。フィリピン農業省の発表
によると、米国産鶏部分肉の輸入価格は１kg当たり25.83ペソ（約67円：１ペソ＝
約2.6円）で、フィリピン国内における農家販売価格53.17ペソ（約138円）の半分
以下となっている。今年第１四半期も輸入増加の傾向が続いており、前年同期比で
132％増の輸入が行われ、農業省では神経をとがらせていた。

　そこで、アンガラ農業長官は、３月下旬の声明で輸入検疫許可証を「丸どり」の
みに限り与えるとし、事実上の輸入制限に踏み切った。この結果、第２四半期の輸
入量は前年同期比で22％の減少となり、１〜６月の合計でも7,019トンと、今年の
ミニマムアクセス数量（ＭＡＶ）の37％という低水準にとどまっている。

　また、アンガラ長官は過去の輸入急増を踏まえ、セーフガード法の成立を目指し
て議会に働きかけており、７月17日から始まる特別国会では、下院での法案通過が
予想されている。さらに同長官は、安価な米国産鶏部分肉が、フィリピン国内の養
鶏産業に大きな打撃を与えることになれば、米国はトウモロコシや大豆かす、生産
資材など年間３億６千万ドル（約389億円：１ドル＝約108円）の市場を失うことに
なるだろうと警告している。

　こうしたフィリピンの措置に対し、米国のグリックマン農務長官は５月26日、フ
ィリピン政府にあてた書簡で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の理念に反する行為として
同政府を痛烈に批判し、「理不尽な」輸入規制措置に正面から対決する構えを見せ
ている。

　フィリピンでは養鶏産業に３万人以上、トウモロコシ産業に50万人以上が従事し
ているとされ、安価な鶏肉の大量流入がこれらの産業に与える影響は、決して小さ
いものではない。アンガラ農業長官は７月中旬、グリックマン農務長官およびバシ
ェフスキー米通商代表部代表に、米国産鶏肉に対する輸入規制の継続を明言したと
伝えられており、大統領の米国訪問時に白熱した議論が繰り広げられることは間違
いない。会談の行方に注目したい。

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