ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年6月26日号(通巻489号)


EU農相理事会、牛肉価格・需給対策を承認(full story)

【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 6月21日発】先にEU委員会から提案されて
いた牛肉価格・需給対策が、6月19日に開催されたEU農相理事会において修正の
上、ようやく承認された。今後の牛肉生産を抑制し、牛海綿状脳症(BSE)問題
の再燃により緩和した牛肉の需給バランスを回復することを主な目的としている。


貿易促進権限の獲得に動き出すブッシュ米政権(full story)

【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 6月21日発】ブッシュ政権の通商政策にお
ける最重要課題である貿易促進権限(ファスト・トラック権限と同義)の獲得に向
けた動きが、関係法案の議会提出によって本格化し始めている。農業関係団体の多
くが法案への支持を表明する中、労働・環境問題の扱いなどをめぐり、その早期成
立には困難が予想されている。


NZの2大酪農組合が合併案を承認(full story)

【シドニー駐在員 野村 俊夫 6月20日発】ニュージーランド(NZ)の2大
酪農組合は6月18日、それぞれ別個に組合員大会を開催し、両組合とNZ・デイリ
ーボード(NZDB)を合併してひとつの巨大な乳業企業(仮称グローバル・デイ
リー・カンパニー)を設立するという提案を賛成多数で承認した。これがオセアニ
ア規模の乳業再編の第一歩となるか、今後の動向が注目される。


移動禁止解除により豚の価格が上昇(カンボジア)(full story)

【シンガポール駐在員 小林 誠 6月21日発】カンボジアでは今年1月から、
タイ産生体豚に対する疾病疑惑により、豚肉の消費が著しく減少するとともに、生
体豚などの輸入および国内移動が禁止されていた。しかし、このほど、農民からの
強い要望により、タイ国境の1県を除く国内各県からプノンペン首都圏への生体豚
の移動が解禁され、豚肉消費が回復したことに伴い、生体豚の価格が大幅に高騰し、
移動禁止前の価格を上回って推移している。しかし、同国農林水産省は、国内には
十分な頭数の豚がいるため、外国からの輸入を解禁するつもりはないとしている。


亜国農牧庁、今年度の農作物生産見込みを発表(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 6月15日発】2000/01年度の大豆、ト
ウモロコシ、ヒマワリ、ソルガム、落花生、米の生産量合計は4,875万トンと予測
され、前年度比2.3%増。大豆を除く作物が前年度比で減少している中で、大豆の
みが28%増となり生産量合計を押し上げた格好となった。

 

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