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【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 ３月１６日発】３月16日、アルゼンチン 家畜衛生当局は、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に対し、パンパ地域で口蹄疫の発生を 確認したことを通知した。 ＯＩＥが受けた通知によると、ブエノスアイレス州リバダビア郡、コルドバ州ウ ニオン郡、ラパンパ州チャパレイフ郡、サンタフェ州ヘネラルロペス郡、サンルイ ス州ゴベルナドールデプイ郡にそれぞれ１件の口蹄疫の発生が確認され、乳牛と１ 歳齢以上の雄牛7,106頭に感染の疑いがもたれ、うち450頭に臨床症状が出ていると いう。これらの郡はワクチン接種措置を取る制限ゾーン（「海外駐在員情報」平成 13年3月6日号（通巻第474号）参照）およびその周辺の郡で肉牛肥育の盛んなパン パ中心部に当たる。また同通知では、農畜産品衛生事業団（セナサ）が実施した酵 素免疫測定（ＥＬＩＳＡ）法の検査でウイルスは血清型Ａと特定されたとしている。 発生源特定のための疫学的調査は継続中で、ワクチン接種措置を取るため家畜の殺 処分は行っていない。 この通知に先立ち、同国家畜衛生当局は、米国、カナダ、チリなど主な輸出先国 向けの食肉輸出許可書の発行を３月12日から一時的に停止した。 また３月13日、イギリスに端を発した口蹄疫が拡大感染する懸念から、ＥＵは、 従来の衛生条件付の食肉輸入措置を取らず、アルゼンチンから偶蹄類動物の畜産物 などの輸入を４月15日まで禁止すると伝えられている。 この結果、先のブラジルへの食肉輸出制限を合わせると、牛肉輸出量の約８割を 占めるＮＡＦＴＡ、ＥＵおよびメルコスルの３大市場を失ったことになる。 アルゼンチンの食肉業界は今回の事態に対し、残った市場のイスラエル、新規市 場のロシアとアルジェリア、香港が今後どのような衛生措置に出るか見守っている。 現地の報道では、今回の件で年間約２億５千万ドル（約298億円：１ドル＝119円） 以上の損失と約５千人の失業が出るとしている。 事態をさらに悪化させているのは、省庁の機構改革実施と今回の口蹄疫問題の表 面化が重なり、責任者不在の下で国内畜産界に混乱が広がっていることである。 国内経済建て直しのため新たに経済省大臣に任命されたロペス・ムルフィ元国防 省大臣は、経済省内の機構改革を行い、生産官庁である農牧水産食糧庁と商工・鉱 業庁を新設の産業庁（仮称）の下に統合し、それぞれの庁（旧）を副庁に格下げし た。この結果、農牧水産食糧庁（旧）のベロンガライ長官とセナサのマティネア総 裁は辞表を提出、現在セナサ総裁後任は決まりつつあるが正式発表はない。 今のところ家畜衛生当局から国内に向けて事態を正確に伝える公式発表はされて いない。そのため発生規模や疫学的調査の進捗は明らかになっていない。業界は、 経費と労力が膨大に費やされる過剰防衛的な家畜の殺処分はこの国にはそぐわない としながらも、政府の対応に不安を隠せないでいる。
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