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フォンテラ社の独占輸出権は廃止の方向 ニュージーランド（ＮＺ）政府のアンダートン農相は２月26日、現在、フォンテラ社のみに与えられている クオータ品目の乳製品独占輸出権について、廃止を含めた協議を開始すると発表した。乳製品の独占輸出権は、 輸入国側が関税割当てなどの方法で特定の乳製品の輸入を管理している品目（クオータ品目）について、ＮＺ 政府がフォンテラのみに与えているもの。同農相は今回の発表に際し、政府内部では、すでに主要な酪農生産 者との事前協議をしているとした上で、いくつかの方針案について酪農産業に携わる者から意見を聞く段階に 入ったとしている。 ＮＺでは、2001年のフォンテラ社設立に際し、それまで乳製品の独占輸出権を有していたＮＺＤＢ（ニュー ジーランド・デイリー・ボード）の機能を廃止したが、その際に制定された法律（酪農産業再編法：ＤＩＲＡ） により、クオータ品目については、６年間にわたりフォンテラ社のみに独占輸出権が与えられている。主なク オータ品目としては、カナダ向けのバター（2007年７月末まで）、米国向けのチェダーおよび低脂肪チーズ （2008年12月末まで）、ＥＵ向けのバター、チェダー・チーズ（2007年12月から段階的に削減し、2010年12月 末まで）、日本向けのチーズなど（2010年３月末まで）となっている。 独占輸出権は分割、日本向けなどは廃止との方針案 クオータ品目の独占輸出権については、2007年６月末から順次、終了し、最終的には2010年12月末ですべて のものが終了となる。このため、ＮＺ政府は、早急に法改正を含め、今後の対応が迫られていた。 今回、ＮＺ政府が示した方針案としては、①今年中に終了するものを除き複数の乳業に対して輸出権を配分、 ②すべての輸出権を廃止する、という二つの案になっている。①については、過去の輸出実績、市場占有率な どを参考に行うとしている。②については、実際のすべての廃止は困難とみており、①案を主体に、日本向け 輸出分など特定のクオータ品目のみ廃止の対象とする考えである。 ただ、実際、ＮＺ生乳生産量の95％以上を取り扱うフォンテラ社の乳製品生産、輸出力は強大であり、また、 すでに輸出国内に独自の販売網を構築していることなどから、そのほかの乳業がどの程度割り込んでいけるの かは不透明な状況と言える。 ＮＺ政府が示した方針案については、３月26日までに関係者からの意見募集が行われ、実質的には廃止に向 けての作業が進められることになる。 ◎フォンテラ社、2006/07年度の支払乳価を引き上げへ ＮＺ最大手乳業であるフォンテラ社は２月20日、今期（2006/07年度）の生産者に対する支払乳価（乳固形 分ベース）について、当初見込みから10ＮＺセント引き上げ、キログラム当り4.15ＮＺドル（353円：１ＮＺ ドル＝85円）にすると発表した。この要因としてフォンテラ社は、ＮＺドル高で推移する為替相場により輸出 への影響は避けられないものの、国際市場での販売が好調なことから酪農家の努力に少しでも応えるための措 置としている。なお、昨年度（2005/06年度）の支払乳価は、為替相場の影響を受けて引き下げが見込まれた が、生乳生産量の増加と国際市場での乳製品価格上昇を背景に、最終的には当初乳価を6.5％上回る同4.10Ｎ Ｚドル（349円）となった。 【シドニー駐在員 横田 徹 平成19年３月５日発】
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