金融危機の中でもバイオディーゼル生産への意欲は衰えず（アルゼンチン）

　アルゼンチン再生可能燃料協会（CADER）は2008年10月、アルゼンチンバイオディーゼル産業の概観を発表し、その中で2011年の年間生産能力は400万トンに達すると報告した。
（既報：http://lin.alic.go.jp/alic/week/2008/ar/ar20081024.htm）

　一方で、金融危機の影響によりアルゼンチン国内でも株安、ペソ安など情勢が大きく変化している。そこで、再生可能燃料の生産に関するコンサルタント業務を営んでいるNowa社においてバイオディーゼル産業の現状に関する聞き取り調査を行った。同社は、主にバイオディーゼル年間生産能力10万トン以上の大型工場建設の企画立案に携わっている。

　アルゼンチンは、為替レートがペソ安（1米ドル＝約3ペソ）で安定してきたこと、肥よくなパンパでは多くの肥料を必要としないことなどから、大豆生産に関しては隣国ブラジルより有利な生産状況にある。このため、金融危機の中、大豆を利用したバイオディーゼル工場建設に向けての投資意欲が衰えない理由としては、好調な穀物価格が続いたことから投資家の資金が潤沢であること、また、石油燃料の代替需要としてバイオ燃料の需要は続くと考えられていることが理由であると考えられる。

　一方、穀物価格を見ると、2006年10月頃から上昇基調が続いたが、2008年8月頃から下落基調が続いている。

　現在、アルゼンチンでは、トウモロコシは種見込みの農地340万haのうち172万haには種が行われ、大豆についても、現在は種準備が進んでいるところである。当地の農業専門誌margenes agropecarioは、10月23日現在の生産者販売価格や農業資材価格を基にしたモデル農業経営の収益シミュレーションを発表したが、これによれば、トウモロコシの収益がマイナスであるのに対し、大豆はヘクタール当たり74米ドルとなっている。

　金融危機により大きく情勢が変化する中でも、大豆生産が優位な状況が変わらないことからも、バイオディーゼル工場建設は着実に進められていくとみられる。