Ⅲ 平成７年度畜産物決定に伴う関連対策の概要
（農林水産省畜産局畜政課 畜産振興推進室 佐野 博彦）
農林水産省は、畜産振興審議会の答申及び建議を受けて、平成７年度の指定食 肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格、合理化目標価格並びに加工原料乳の 保証価格・基準取引価格、指定乳製品の安定指標価格並びに生産者補給交付金に 係る加工原料乳の限度数量を決定し、３月３１日付けで告示した。 併せて、これら畜産物行政価格の決定を踏まえ、これらを補完するものとして 、畜産物価格関連対策の実施を決定した。 以下、事実の概要を紹介する。 [食肉関係] 1 生産対策 （１）肉用牛生産拡大対策 ① 子牛生産拡大奨励事業 17,530百万円 肉専用種について、子牛価格低楽時における繁殖雌牛の増頭・維持に対する助 成を実施することとし、黒毛和種については、前年と同様子牛価格が35万円を 下回った場合、価格低落の程度に応じた助成を実施 ② 乳肉複合経営体質強化事業 4,405百万円 初生牛の自家哺育・育成及び経産牛の肥育、繁殖利用を促進するための奨励金 の交付 ③ 肉用牛生産安定緊急対策業 2,022百万円 黒毛和種繁殖雌牛群の整備のための改良集団の育成、繁殖成績等の不良な繁殖 雌牛の淘汰奨励、離島等条件不利地域における肉用子牛の購買促進、子牛市場 の活性化、良質牛肉の生産出荷体制の整備等を実施 ④ 肉用牛産地拡大推進事業 182百万円 生産集団が、肉用牛生産拡大のための取組（一産取り肥育、経営内一貫生産） を行う場合に助成金を交付 ⑤ 地方特定品種緊急総合活性化対策事業 354百万円 日本短角種等地方特定品種について、子牛生産から肥育までの産直一貫生産体 制の推進、牛肉の安定的な流通販売体制の整備等生産から消費にわたる総合的 な対策を実施 （２）低コスト生産推進対策 ① 肉用牛生産技術向上促進事業 530百万円 効率肥育技術の普及定着化を図るための情報の収集・分析・提供、技術指導者 の育成、効率肥育技術の実証展示会の実施 ② 優良受精卵活用体制整備事業 571百万円 優良受精卵の全国的な流通体制の整備、エンブリオバンクの整備等の実施 ③ 粗飼料利用率向上緊急対策事業 564百万円 ロールベールラップサイレージ等の耐天候型粗飼料収穫調製貯蔵技術の普及を 実施 （３）肉豚生産向上対策 ① 肉豚生産性向上特別対策事業 512百万円 肉豚生産技術の分析及び指導情報の提供、優良系統豚の導入推進、技術指導者 研修会等の実施 ② 養豚経営体質改善推進指導事業 244百万円 肉豚の計画生産のための推進会議の開催、養豚集団活性化のための支援の実施 ２ 経営対策 （１）畜産経営安定対策 ① 肉用子牛生産者補給金制度運営円滑化緊急対策事業 23,189百万円 肉用子牛生産者補給金の交付に伴う生産者積立金の財源不足に対処するため、 全国肉用子牛価格安定基金協会から都道府県肉用子牛価格安定基金協会に対し 行われている融資について、その償還円滑化のための財源の確保を実施 ② 肉用牛肥育経営安定緊急対策事業 7,203百万円 肥育牛１頭当たりの所得が家族労働費を下回った場合、その後の経営を維持す るのに必要となるものと畜導入等の経費を節減するための助成金を交付 ③ 地域肉豚生産安定基金造成事業（新規、ＵＲ関連対策）10,492百万円 豚肉の輸入基準価格の引下げ等に対処して、養豚経営の安定に資するため、都 道府県単位で実施される価格差補てん制度の安定的運営をバックアップするた めの資金供給を実施 ④ 大家畜経営活性化資金特別融通助成事業 1,927百万円 大家畜経営の体質強化及び後継者の経営継承の円滑化を図るため、既往借入金 の借り換えに必要な長期低利資金の融通を実施 ・融資枠 1,500億円（貸付期間：平成5年度～12年度） ・後継者経営継承円滑化資金：償還期間25年以内（据置5年以内） 貸付利率3.5％ ・経営活性化資金：補償期間15（特認20）年以内（据置3年以内） 貸付利率3.8（特認3.5）％ ⑤ 養豚経営活性化資金特別融通助成事業 448百万円 養豚経営の体質強化及び後継者の経営継承の円滑化を図るため、既往借入金の 借り換えに必要な長期低利資金の融通を実施 ・融資枠 300億円（貸付期間：平成5年度～12年度） ・後継者の経営継承円滑化資金：償還期間15年以内（据置5年以内） 貸付利率3.5％ ・経営活性化資金：償還期間7（特認10）年以内（据置3年以内） 貸付利率3.8（特認 3.5）％ ⑥ 畜産経営体質強化緊急特別指導事業 336百万円 先進的な畜産経営技術等の普及、経営・財務管理面の実践的な指導及び個別畜 産経営の実態に応じた相談活動の実施 （２）畜産環境保全対策（酪農関係と共通） 共通事項として、酪農関係の１の（４）を参照 ３ 加工・流通・消費対策 （１）食肉等流通体制緊急整備事業 4,047百万円 総合的な食肉等流通の合理化、近代化を促進するため、産地食肉センター、大 規模物流施設、配送センター、鶏肉流通施設を整備するとともに、乳用種廃用 牛肉の新商品開発、円滑流通施設の整備を実施 （２）食肉需要促進総合対策事業 1,373百万円 食肉消費動向の把握・分析・食肉に関する知識の普及、Ｊビーフシンボルマー ク等の普及・定着・輸入食肉の原産国表示等適性表示販売の普及の実施 （３）国産食肉等新規需要開発事業（新規）431百万円 食肉の需要拡大と価格の安定に資するため、消費者ニーズに合った豚肉、牛肉、 鶏肉の新商品の開発、普及等を実施 [酪農関係] 1 生産・経営対策 （１）酪農安定特別対策 ① 生クリーム等生産振興緊急特別対策事業（新規）2,300百万円 国産生クリーム及び低脂肪乳の生産振興を図り、酪農経営の安定に資するため、 国産生クリ－ム及び低脂肪牛乳等向け生乳の需要拡大のための緊急特別対策を 実施 ② 酪農安定特別対策事業 3,163百万円 生産性の高い生産者に対する国産ナチュラルチーズ原料乳の生産拡大奨励、チ ーズの新製品開発及び知識の普及等の実施 （２）酪農経営安定対策 ① 酪農経営合理化特別対策事業（新規） 4,600百万円 生乳の適正な需給均衡を図りつつ、酪農経営の一層の合理化を推進するための 特別対策を実施 ② 酪農ヘルパー組織運営体制強化特別事業（新規）1,000百万円 酪農の担い手の定着化と酪農経営の安定的発展に資するため、酪農ヘルパー組織の 安定的運営のための支援措置を実施 ③ 飼料生産外部化拡大緊急対策事業（食肉関係と共通） 共通事項として、食肉関係の１つの（２）の④を参照 ④大家畜産経営活性化資金特別融通助成事業 1,584百万円 食肉関係の２の（１）の④と同旨 ⑤乳肉複合経営体質強化事業（食肉関係と共通） 共通事項として、食肉関係の１の（１）の②を参照 （３）酪農経営体育成強化緊急対策事業(新規、UR関連対策）7,875百万円 生乳の計画生産との整合性を保ちつつ、生乳生産の大宗を育成すべき酪農 経営に早急に集約し生産構造を改善するため、指定生乳生産者団体等のあ っせん機能を活用しつつ、減頭見合いで増頭を行う者に対する支援措置を 実施
（４）畜産環境保全対策 ①畜産環境保全施設等緊急整備促進事業（新規） 566百万円 平成７年度から１２年度までの６年間、高度なふん尿処理装置の整備促進 のためのリース料の一部助成を実施
②家畜ふん尿バイオリアクター等処理技術開発事業 99百万円 バイオリアクター等を利用したふん尿処理技術について、民間活力を活用 しつつ実用化に向けた技術開発の実施
③畜産衛生環境保全事業 206百万円 家畜死体の円滑な運搬処理体制の検討、一時冷却保管衛生施設及び冷却運 搬衛生車の整備、化製業者の経営・処理工場の改善のためのセミナー開催、 化製製品保管施設の整備等を実施
（５）低コスト生産推進対策及び畜産経営安定対策のうち共通事項（食肉関係 と共通） 共通事項として、食肉関係の１の（２）の③、２の（１）の⑥を参照
２ 加工・流通・消費対策
（１）牛乳乳製品消費拡大対策 ①牛乳乳製品消費拡大対策事業 1,973百万円 牛乳乳製品の一層の消費拡大を図るため、牛乳乳製品の消費動向調査、牛乳 乳製品と健康に関する正しい知識の普及、料理講習会、セミナー等の開催、 幼稚園、老人ホーム等での牛乳の集団飲用の促進等を一体的に実施
②国産牛肉消費拡大緊急特別対策事業（新規） 700百万円 テレビ等の宣伝力を活用した飲用牛乳販売促進のための特別キャンペーン等 に対する助成を実施
（２）中小乳業等合理化対策 ①中小乳業総合体質改善事業 462百万円 中小乳業等の合理化を図るため、乳業施設の整備、中小乳業者に対する経営 診断等の実施、新技術の開発・導入及び新商品開発の推進等に対する助成を 実施
②牛乳販売店経営体質強化リース事業（新規） 77百万円 牛乳販売店に経営体質を強化するために必要な経営管理機器等の機材の貸付 を実施
（３）生乳需給調整強化対策 ①飲用牛乳市場安定化対策事業 91百万円 生産者団体等が行う飲用向け生乳流通の適正化促進、はっ酵乳等向け生乳取 引の確認等に対する助成の実施 ②生乳需給調整体制強化対策事業 554百万円 余乳調整管理体制の整備、オンライン化した情報高度利用システムによる生 乳出荷体制の整備、大消費地近郊の需給調整設備の整備、生産地域の余乳処 理拠点施設の整備の実施