６月−７０， ２７９トン (８． ０％)
・と畜頭数は､ １， ３２７千頭 (７． ２％) と､ １割以上減少した前年同月を
かなり上回る
・４月〜６月の累計では､ １． ４％増
・平均枝肉重量 (全国平均) は､ ７５． ６ｋｇ／頭 (０． ７％) と再び前年同
月を上回る
肉豚生産出荷予測
資料：農林水産省畜産局「肉豚生産出荷予測」
（平成９年７月31日公表）
６月−１７， ９７５トン (▲８７． ６％)
・７月のＳＧ解除を前に通関が抑えられ､ 未通関在庫は６０， ４１６トン
・ＳＧ発動前の在庫確保等から激増した前年同月を大幅に下回る
・冷蔵品は､ テーブルミートの一定需要から､ 台湾産の輸入禁止措置による不足
分を米国､ カナダ産等が補うが､ ８， ６７１トンと (▲４６． ８％) 減少
６月の米国産−８， ４５８トン (▲６７． ３％)
・冷蔵品は､ 前月の輸入量が多かったこともあり､ ６，５５４トン (▲４．０％)
と前年同月をやや下まわる
台湾産−１６４トン (▲９９． ６％)
・口蹄疫の発生による輸入禁止措置から､ 冷凍品がごくわずかに輸入されたのみ
６月−１１７， ９５２トン (▲２． ０％)
・輸入品は､ ４６， １７６トン (▲２０． ４％) と４カ月連続で前年同月を下
回る
・国産品は､ ７１， ７７６トン (１５． ０％) と１割以上減少した前年同月を
かなり上回る
６月−３７２ｇ／人 (▲２． ８％)
・購入量は､ 台湾産の輸入禁止措置等から量販店の特売実施率が昨年と比べ下が
ったことや小売価格の上昇等から､ 前年同月をわずかに下回る
・５月の加工仕向肉量は､ ハム､ ソーセージの生産量減少から３２，６６１トン
(▲２． ５％) と１０カ月連続して前年同月を下回る
・うち､国産品加工仕向肉量は､ 台湾産の代わりに国産を求める動き等から､１１，
１５２トン (２． １％) と２９カ月ぶりに前年同月を上回る
６月−８７， ６０９トン (▲６９． ７％)
・８年６月をピークに在庫の取り崩しが進む中､ ＳＧ解除を前に通関が迎えられ､
８年３月以来１５カ月ぶりに１０万トンを割る
・ＳＧ発動前で在庫が急増した前年同月を大きく下回る
６月−５９０円／ｋｇ (９． ５％)
・台湾産の代替として輸入された米国産が､ 国産の規格と必ずしも同一でないこ
と等から国産の引合いが強まり､ 高水準
７月 (速報値) −６２３円／ｋｇ (８． ７％､ 速報値)
・末端の需要は必ずしも強くはないものの､ 国産品需要の高まり等から７４８円
と今年最高値となる日もあり､ 高値で推移
６月冷凍品 ｢うで｣ −４６５円 (▲３． ２％)
同 ｢もも｣ −５０５円 (▲１０． ５％)
・うでは､ 台湾産の輸入禁止措置の影響から､ ４月に価格が上昇し７カ月ぶりに
前年同月を上回ったが､ ５月､ ６月と前年同月を下回る
・ももは､ ９カ月連続して前年同月を下回って推移
６月米国産 ｢ロース｣ −８７３円／ｋｇ (３． ２％)
・輸入が抑えられたこと等から相場が締まり､ 前年同月を上回った
６月台湾産 ｢もも｣ −４９４円／ｋｇ (▲７． ９％)
・台湾産の輸入禁止措置直後の４月に価格が上がったものの､ １１カ月連続して
前年同月を下回る
(注) 台湾からの豚肉の輸入禁止措置の対象は､
１ 平成９年２月２１日以降にと畜されたもの
２ 平成９年２月２０日以前にと畜されたものであっても､ ３月１８日以前に発
送されていないもの
豚肉の関税の減免措置の発動について
８月１日､ 国内枝肉卸売価格が安定上位価格を超えて高騰を続けている状況等
に鑑み､ 消費者価格の安定を図るため､ 関税定率法第１２条に基づき､ 下記のと
おり､ 輸入される豚肉の関税を軽減又は免除する政令が公布された｡
１ 減免実施期間
平成９年８月１日〜３１日
２ 減免基準額
部分肉：５６１． ０６円／ｋｇ
(通常の基準輸入価格５８６． ７６円／ｋｇ)
３ 減免の仕組み
関税のうち減免基準額を超える分を､ 右のとおり減免する｡ (部分肉の例)
最近の輸入豚肉の仲間相場を巡って
３月２０日､ 台湾における口蹄疫の発生に伴う豚肉の輸入禁止措置が講じられ
た｡
それまで､ 冷蔵品は国内生産の不足を補う形で一定量の輸入が行われてきた｡
このため､ 冷蔵品については､ 輸入量の約４７％ (平成８年度実績) を占める台
湾産の代替として､ アメリカ､ カナダ産等の輸入割合が増えている (図１２) ｡
米国産冷蔵品についてみると､ ５月の輸入量は１万トンを超えたため､ 供給過
剰となり相場が緩んだと考えられる｡ このため､ 冷蔵品ロースの仲間相場は下が
ったが､ ６月には輸入が抑えられたこと等から再び上昇してきている｡
しかし､ 仲間相場に影響を及ぼす要素としては､ 輸入量・出回り量等の国内の
需給事情の他､ ユーザーの求める品質・規格に合うかどうかも重要である｡
関係者の話によると､ 台湾産は日本の豚肉と規格がほぼ同じだったが､ 米国､
カナダ産は異なり､ すぐに台湾産の不足分を１００％補うことは難しい｡ そのた
め､ 米国､ カナダにおいては､ 日本企業や現地パッカーが､ 国産規格に近い豚肉
を生産しようとする試みもあるという｡
他方､ 台湾産豚肉の輸入禁止措置による､ 国産卸売価格及び輸入冷蔵品の高騰
が続くことは､ 小売価格の上昇等から消費に影響を与えかねない｡ ７月からＳＧ
が解除されるとともに､ ８月に関税の減免措置が行われることは､ 小売りにとっ
て好材料となることが､ 期待される｡
事実､ ４月､ ５月と量販店での特売の実施率が前年同月を大きく下回ってきた
が､ ６月から上昇しつつある (図１３) ｡
例年､ ９月以降は､ 国内生産が増えるとともに､ 卸売価格は下がる傾向にある｡
今年も秋へかけて安定した価格で豚肉が提供できるよう､ 適正な価格と量の輸
入が行われることが望まれる｡
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