２ 指定肉用子牛保証基準価格及び合理化目標価格
注：合理化目標価格の適用期間
今回の合理化目標価格の適用期間は、平成10年４月１日から平成11年３月
31日までとする。
★農林水産省から
畜産局食肉鶏卵課 価格第 2 係 滑川 拓朗
農林水産省は、「畜産物の価格安定等に関する法律」及び「肉用子牛生産安定 等特別措置法」に基づき平成10年度指定食肉の安定価格並びに肉用子牛の保証基 準価格及び合理化目標価格について、別表のとおり決定し、10年 3月31日付けで 告示した。 以下その内容等について紹介する。 指定食肉の安定価格 （1）食肉の価格安定制度の仕組み及び最近の情勢 ①食肉の価格安定制度の仕組み 食肉（牛肉及び豚肉）の価格安定制度は、指定食肉の価格の安定を通じて、生 産者の経営安定を確保しつつ、消費者への食肉の安定供給を図ることを目的とし て設けられている。 本制度では、枝肉卸売価格について、省令により豚肉は「上」以上の規格、牛 肉については去勢牛肉の「Ｂ－ 2 ・Ｂ－ 3 」規格のものを定め、それぞれの規 格に関して安定上位価格と安定基準価格を設け、その価格帯の間に価格を安定さ せることによって食肉全体の価格安定を図ることとしている。 ②牛肉の最近の情勢 需要については、近年増加傾向で推移してきたが、8 年度においては牛海綿状 脳症（狂牛病）や腸管出血性大腸菌O157問題等の影響からかなり落ち込んだ。 9 年度においては回復基調にあり、前年同期をやや上回って推移している。 生産については、輸入自由化後も微増傾向で推移していたが､7年度以降は前年 同期を下回って推移している。品種別には、肉専用種は元年以降増加傾向となっ ていたが、 7 年度及び 8 年度は減少に転じた。しかしながら、 9年度は前年同 期をわずかに上回って推移している。乳用種は、5 年度以降減少傾向となってい る。国内生産に占める比率は､肉専用種が次第にシェアを高め 4 割強となってい る。 枝肉価格については、省令規格である去勢牛肉「Ｂ－ 2 ・Ｂ－ 3 」は、輸入 自由化後低下したが、5年度以降概ね安定的に推移し、 8 年度以降は前年同期を かなりの程度上回って堅調に推移している。品種別に見ると、去勢和牛、乳用肥 育去勢牛とも輸入自由化前後から低下傾向となったが､ 8 年度以降は去勢和牛に ついては、高級・中級規格とも下げ止まりから上昇傾向で推移しており、乳用肥 育去勢牛については､国産牛肉への需要の回帰等もあって 7 年秋以降堅調に推移 している。 ③豚肉の最近の情勢 需要については、近年横ばいとなっているものの､ 9 年度においては、台湾に おける口蹄疫の発生に伴う豚価の高騰や牛肉消費の回復などから、前年同期をわ ずかに下回って推移している。 生産については､ 2 年度以降、担い手不足、環境問題等から減少傾向にあった が､ 9 年度は、子取り雌豚頭数が下げ止まりの傾向にあることにより、前年をわ ずかに上回って推移している。 枝肉卸売価格については､ 9 年度前半は台湾での口蹄疫発生や欧州における豚 コレラ発生による国際的需給の逼迫等から前年を上回って推移したが､ 8 月に 1 カ月間関税減免を実施したことにより、その後は概ね安定価格帯内で推移してい る。 （2）安定価格の算定 食肉の安定価格については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を考 慮し､食肉の再生産を確保することを旨とし､例年、過去一定期間の基準期間（豚 肉：過去 5 年間、牛肉：過去 7 年間）における豚肉及び牛肉の農家販売価格を 基本に、価格決定年度に見込まれる生産コストの変化率を織り込む需給実勢方式 により算定を行っている。 豚肉については、①基準期間中の肉豚の農家販売価格が低下していること、② コストの変化率では、経営規模の拡大により生産性が向上し、労働費の減少がみ られることなどが引き下げ要素となった。引き上げ要素として配合飼料費の上昇 があるものの、総合すると引き下げ要素が大きいことから、安定基準価格、安定 上位価格とも 5 円の引き下げで諮問した。 牛肉については、①基準期間の農家販売価格が和牛去勢で29円／kg、乳用種で 27円／kg下げ、②生産性向上によるコストの低下が見込まれることなどが引き下 げ要素となった。豚肉と同様に配合飼料費の上昇及びもと畜費の上昇が上げ要素 としてあるものの、総合すると引き下げ要素が大きいことから安定基準価格、安 定上位価格とも 5 円の引き下げで諮問した。 肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格 （1）保証基準価格 肉用子牛の保証基準価格は、肉用子牛の再生産を図ることを旨とし、その生産 条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して毎年定めている。 10年度の価格についても昨年同様、子牛価格に輸入自由化の影響が出ていない 過去の一定期間を基準期間（具体的には、 2 年度算定に用いた 7 年間）として、 この間の農家販売価格を基本に、価格決定年度に見込まれる肉用子牛生産コスト の変化率を織り込む需給実勢方式により算定したところである。 （2）合理化目標価格 合理化目標価格は、肥育経営にとっては牛肉の輸入数量制限が撤廃された段階 で、輸入牛肉と対抗し得る価格で生産を行うための子牛価格であり、子牛生産者 にとっては、長期的視点に立って生産の合理化を進めていく方向を示す目標とな る価格である。従って、合理化目標価格は生産の合理化の進展に伴って保証基準 価格が近づいていくことが期待される目標であり､ 5 年ごとの設定を原則とする が、牛肉の関税率の引下げ等なお肉用子牛生産をめぐる情勢は流動的であること から、この特例措置が 2 年 4 月 1 日以後 10年間適用されることとなった。 10年度の価格は、まず、11年度における輸入牛肉の国内価格を推計し、その価 格から「品質格差」を勘案した輸入牛肉と対抗しうる国産牛肉価格を求めた後、 それを肥育牛の農家販売価格に換算し、更にその肥育牛を生産するために必要な 合理的な肥育経費（素畜費を除く。）等を差し引いて子牛価格（合理化目標価格） とする従来どおりの方法により算定した。なお、適用期間は昨年同様 1年間（10 年 4 月から11年 3 月）とした。 算定の結果、肉用子牛の保証基準価格は、着実な規模拡大が進み、生産性の向 上により労働費等が低下していることが引き下げ要素であるものの、配合飼料費 の上昇が上げ要素であり、全体で上げ・下げの要素がほぼ均衡し､｢黒毛和種｣304 千円、「褐毛和種」280千円、「肉専用種以外の品種」156千円と、前年と同水準 での諮問となった。 これに対して、「その他肉専用種」については、他の品種と異なり、最近子牛 価格が合理化目標価格を下回って推移するなど低下傾向にあることから、これを 反映し、千円の引き下げで諮問した。 合理化目標価格は、輸入牛肉価格をはじめとする各要素ともわずかな変動にと どまり、「黒毛和種」267千円、｢褐毛和種」246千円、｢肉専用種以外の品種｣111 千円と、前年と同水準での諮問となった。 これに対して、「その他肉専用種」については、保証基準価格と同様に、最近 の子牛価格の低下傾向を反映し、 3 千円の引き下げで諮問した。 答申及び建議 こうした政府試算について畜産振興審議会食肉部会で審議され、次のとおり答 申と建議が行われた。 【答申】 １ 豚肉の安定価格については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を 総合的に考慮すると、試算に示された考え方で安定価格を決めることは、やむ を得ない。 牛肉の安定価格については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を 総合的に考慮すると、試算に示された考え方で安定価格を決めることは、やむ を得ない。 ２ 肉用子牛の保証基準価格については、その生産条件、需給事情及びその他の 経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で決めることは、やむ を得ない。合理化目標価格については平成10年度につき試算に示された考え方 で決めることは、やむを得ない。 【建議】 １ 我が国畜産の安定及び健全な発展が図られるよう、食料・農業・農村基本問 題調査会における基本的な政策の検討を踏まえつつ、長期的展望に立って施策 の総合的な展開を図ること。 ２ 肉用子牛生産の維持・拡大を図るため、肉用子牛生産者補給金制度の安定的 な運営に努めるとともに、繁殖雌牛の増頭対策、肉用子牛生産の維持拡大対策、 担い手の育成・支援対策を推進すること。また、肉用牛肥育経営の安定を図る ため、地域の実態を踏まえ肥育経営の安定緊急対策を強化するとともに、地方 特定品種対策、乳用種対策 等を推進すること。 ３ 肉豚生産の維持・拡大及び養豚経営の体質強化を図るため、生産コストの低 減の取組みに対する支援、先進技術の活用及び優良種豚の導入等を推進するこ と。また、地域肉豚生産安定基金の適切な運用が図られるよう、都道府県を指 導すること。 ４ 家畜ふん尿に係る環境保全と資源循環を促進するため、処理施設の整備及び 低コスト処理技術の開発等を推進すること。また、畜産経営に対する経営改善・ 生産技術向上等の支援・指導を行うこと。 ５ 自給飼料生産を振興し、土地基盤に立脚した大家畜畜産経営の体質強化を図 るため、飼料生産基盤の拡充整備、転作田における飼料作物の作付け、不耕作 農地等の畜産農家への集積、公共牧場等の活用による放牧の普及、稲わら利用 や水田裏の活用等を推進すること。 ６ 生産段階における衛生対策を強化するため、腸管出血性大腸菌O157やクリプ トスポリジウム等に対応した生産農場の清浄化、家畜防疫の円滑な推 進に対 する支援を行うこと。 ７ 食肉の安全性を確保するため、食肉の流通段階における衛生管理の強化と所 要の施設等の整備を図ること。また、食肉流通の合理化を推進するため、産地 食肉処理施設の再編整備等を推進すること。 ８ 消費者ニーズに対応した、食肉に関する原産国等の適切な表示の普及、食肉 に関する知識や情報の提供、国産食肉の消費拡大等の施策を推進すること。 最終決定 この答申及び建議を受けて、農林水産省は、政府諮問案どおりの指定食肉の安 定価格並びに肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を決定し、併せて畜産 物価格関連対策の実施を決定した。 平成10年度畜産物価格（指定食肉及び指定肉用子牛） １ 指定食肉安定価格
畜産局牛乳乳製品課 課長補佐 小林 博行
農林水産省は､加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第11条の規定に基づき､平 成10年度の加工原料乳の保証価格及び基準取引価格、生産者補給交付金に係る加 工原料乳の最高限度として農林水産大臣が定める数量（限度数量）並びに指定乳 製品の安定指標価格を別表のように定め､10年 3 月31日付けで告示した。10年度 価格についても、前年度と同様、算定ルールに沿った透明性の高い算定となった。 以下、背景、内容等について紹介する。 牛乳乳製品の需給動向 9 年度の生乳生産について、生産者団体は､乳製品向けの堅調な需要が見込ま れることから増産を計画したが、実際には前年を下回って推移している( 9年4月 ～10年2月前年同期比 0.3％減）。仕向別には飲用牛乳等向けは前年をわずかに 下回って推移(同1.2％減)する一方､乳製品向け処理量は前年を上回った(同1.4％ 増）。 脱脂粉乳の需給は、不足基調で推移したため､ 7 年度には 3 万 5 千トン､8年 度には 3 万 2 千トンを輸入、放出した。 9 年度についてもカレントアクセス分として脱脂粉乳 1 万 7 千 4 百トンを輸 入、放出したものの、生乳生産の伸び悩み、堅調な需要等により年内にもひっ迫 が予想されたことから 1 万 2 千トンの追加輸入を実施し、11月末まで放出した。 バターについては、一時過剰となっていた在庫は解消されつつあり、9年 1 月 末現在の在庫は 2 万 3 千 3 百トン（3.2カ月分）となっている。 酪農の経営動向 酪農経営の動向についてみると、飼養戸数は小規模層を中心に引き続き減少す る（ 9 年3万 9 千戸、対前年比5.3％減）一方で、飼養規模は、着実に拡大して いる（ 1 戸当たり経産牛頭数 全国 8 年29.1頭→ 9 年30.6頭、北海道 8 年 42.7頭→ 9 年44.4頭）。 酪農経営の収益性を牛乳生産費調査でみると､60年から2年にかけて子牛価格の 高騰により大幅に向上したが､その後低下し､おおむね安定して推移している。 7 年は配合飼料価格の低下及び子牛価格の安定等からかなり向上し､8年は配合飼料 価格が上昇に転じる一方、生乳生産量は増加したため、配合飼料価格安定制度に よる補てんを加えると、ほぼ前年並みの水準を維持した。9 年は、配合飼料価格 の上昇、乳価の低下等により収益性は前年に比べ低下している（搾乳牛1 頭当た り所得 全国 8 年25万 5 千円→ 9 年23万 8 千円、北海道 8 年23万 2 千円→ 90 年21万 7 千円）。 しかし、 9 年度（ 9 年 4 月～10年 3 月）としてみると、保証価格は下がっ た（対前年度1.48円／kg）ものの、前年度発生した限度オーバーの解消、チーズ、 生クリーム等関連対策の充実、さらには飲用乳価がおおむね据置きとなったこと から、前年度並みの生乳販売収益は確保できる見込みとなっている。 加工原料乳の保証価格 （1）保証価格 加工原料乳の保証価格については、生乳の生産条件及び需給事情その他の経済 条件を考慮し、主要加工原料乳地域における生乳の再生産を確保することを旨と し、酪農経営の合理化の促進に配慮して決定される。 具体的には、農林水産省の平成 9 年牛乳生産費（調査期間 8 年 9 月～ 9 年 8月）の北海道における生産費について、生産者の生産性向上の努力に配慮し､所 要の乳量調整を行った上で、頭数規模別生乳生産量ウェイトにより加重平均して 平均生産費を求め、飼料費、建物費等の物財費の直近時点（ 9 年11月～10年1月） への物価修正、家族労働費の北海道製造業5人以上規模への評価替えを行って､10 年度推定生産費を算定した。さらに、推定生産費に集送乳経費、販売手数料及び 企画管理労働費を加算して保証価格を算定している。また、前年度と同様の考え 方で、①流通飼料費については、全農が公表した 4 月～ 6 月の配合飼料価格を 基礎として農家負担額を織り込む、②飼育家族労働費については、前年度との平 均とし生産性向上メリットの還元を行う、③ヘルパー加算及び環境整備加算につ いて実施する等措置している。 試算値は､ホルおす子牛価格の低迷等の保証価格の上げ要因があったものの､乳 廃牛価格が好調なことによる乳牛償却費の低下、地代・利子の低下、安定した生 産性向上等下げの要因が大きく、結果､前年度と比べ41銭下げの生乳1ｋｇ当たり 73円86銭となった。 （2）安定指標価格 指定乳製品（バター、脱脂粉乳、全脂加糖れん乳及び脱脂加糖れん乳）の安定 指標価格については、これら乳製品の生産条件及び需給事情その他の経済事情を 考慮し、消費の安定に資することを旨として定めることとなっている。農林水産 省畜産局の価格動向調査等に基づく実勢価格の推移、需給事情等を勘案した結果、 ①国内の生乳生産の安定的拡大のためには、脱脂粉乳との消費のアンバランスが 問題となるバターの消費拡大が必要であること、②バターの内外価格差が脱脂粉 乳に比べ大きいことから、バターの安定指標価格を引き下げ、その他の乳製品に ついては、据え置くこととした。 （3）基準取引価格 基準取引価格は、主要な乳製品の製造業者販売価格（指定乳製品にあっては安 定指標価格）から製造販売経費等を控除した額を基準として定めることとなって いる。バターの安定指標価格が引き下げとなる中、農林水産省畜産局の乳製品生 産費調査等から求めた製造販売経費はほぼ前年と同水準となり､これに 9 年度か らの消費税率の引き上げの影響を織り込んだ結果、基準取引価格は前年度価格に 比べ38銭引き下げ、生乳 1 kg当たり63円 2 銭となった。この結果、補給金単価 は、生乳 1 kg当たり10円84銭となる。 （4）限度数量 限度数量は、生産者補給金の交付の対象となる加工原料乳の数量の最高限度と して定められる数量であり､生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給事情､そ の他経済事情を考慮して定めることとされている。具体的には10年度の推定生乳 生産者の中央値（8,715千トン）から推定自家消費量（109千トン）、飲用等向け 生乳消費量として見込まれる数量の中央値（5,141千トン）､チーズ、クリーム等 のその他乳製品向けとして見込まれる生乳消費量（4,452千トン)を控除して算出 した。なお､10年度については、バター在庫が適正化に向かっていることから､バ ター在庫削減のために生産の調整が必要となると見込まれる要調整数量は設定し なかった。この結果、限度数量は、前年度と同じ240万トンとなった。 答申及び建議 畜産振興審議会酪農部会において、次のような答申及び建議がなされた。 【答申】 政府諮問に係る保証価格等及び限度数量については、生産条件、消費の動向及 び需給事情その他経済事情を総合的に考慮すると、政府試算に示された考え方で 定めることは、やむを得ない。 【建議】 １ 我が国酪農・乳業の安定及び健全な発展が図られるよう、食料・農業・農村 基本問題調査会における基本的な政策の検討を踏まえつつ、長期的展望に立っ て施策の総合的な展開を図ること。 ２ 経営の安定と地域農業の健全な発展を促進するため、自給飼料生産基盤の拡 充整備に努めるとともに、家畜ふん尿処理等に関する総合的な環境保全対策を 推進すること。 ３ 酪農経営に対する経営改善・生産技術向上等の支援･指導を行うとともに､ゆ とりある酪農を実現するため、酪農ヘルパー、コントラクターの普及・定着を 図ること。 ４ 生乳の広域流通の進展を踏まえ、集送乳の合理化、余剰生乳の効率的な処理 及び販売の拡大等による生乳流通の合理化を図るとともに、指定生乳生産者団 体の区域の広域化に向けた生産者・生産者団体の自主的な取組を支援すること。 ５ 最近の消費動向及び国民の栄養の実態にかんがみ、牛乳・乳製品に関する知 識の普及及び適切な情報の提供を通じ、消費の一層の拡大に努めること。 また、国際市場の影響を受けにくい生クリーム等の液状乳製品及び今後更な る需要の拡大が見込まれる国産ナチュラルチーズの生産の振興・拡大を図るこ と。 ６ 国際化の進展に対応し、我が国乳業の経営基盤と国際競争力を強化するため、 乳業工場の再編合理化を総合的に推進すること。 平成10年度加工原料乳保証価格等
畜産局畜政課畜産振興推進室 課長補佐 西山 信雄
農林水産省は、畜産振興審議会の答申及び建議を受けて、平成10年度の指定食
肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格、加工原料乳の保証
価格及び基準取引価格、指定乳製品の安定指標価格及び生産者補給交付金に係る
加工原料乳の限度数量を決定し、10年 30月31日付けで告示した。
併せて、畜産物行政価格の決定を踏まえ、畜産物価格関連対策を決定したので、
その概要を紹介する。
畜産環境対策
1 畜産環境緊急特別対策事業（拡充） 10,540百万円
（1）畜産環境保全施設整備事業（拡充）
畜産経営で発生する家畜ふん尿の素掘り貯溜､野積みを解消するため､(財)畜産
環境整備機構が堆肥化施設、浄化処理施設等をリースするのに必要な機械施設の
購入費の 1 ／ 2 を助成する。
（2）資源環境型畜産システムモデル事業（新規）
第三セクター方式により資源循環型畜産システムを確立するため、家畜ふん尿
の良質堆肥化施設、食品産業等からの食品残さの飼料化施設、新聞古紙等の敷料
利用化施設等を整備するのに要する経費の一部について助成する。
（3）家畜排せつ物処理コスト低減等技術開発推進事業（新規）
（財）畜産環境整備機構が悪臭防止、浄化処理等の家畜排せつ物処理コストの低
減のための技術開発等を行うのに要する経費について助成する。
（4）堆肥センター機能強化推進事業（新規）
高齢化等により耕種部門における堆きゅう肥利用が減少していることから、土
づくりを促進するための堆肥センターの堆きゅう肥散布機能の強化措置、堆きゅ
う肥の利用と土づくりを促進するため、堆肥センターが行う堆きゅう肥の成分分
析や散布作業に要する経費の一部について助成する。
2 畜産環境保全特別推進事業（継続） 188百万円
全国団体等が行政、生産者団体等で構成するプロジェクトチームを設け、個々
の畜産経営における排出水の水質等の分析を行い「環境改善計画」を作成すると
ともに、施設の整備・運転管理等に関する特別指導に要する経費の一部について
助成する。
3 畜産衛生環境保全事業（拡充） 221百万円
畜産廃棄物の円滑な処理を推進するための死亡家畜の冷却保管衛生施設及び冷
却運搬衛生車両の整備､油脂の共同保管施設及び飼料原料共同貯蔵施設の整備､不
可食物等の堆肥化施設の整備等に要する経費の一部について助成する。
経営対策
農家負債・経営継承対策
1 大家畜経営活性化資金特別融通助成事業（拡充） 融資枠：1,500億円
大家畜経営の体質強化並びに後継者の経営継承の円滑化を図るため、毎年の償
還不能額の借換えを図る等の措置に加え、残高借換措置を拡充実施し、その長期
低利の借換資金の融通に対する利子補給等を行う。
2 養豚経営活性化資金特別融通助成事業（拡充） 融資枠：300億円
養豚経営の体質強化並びに後継者の経営継承の円滑化を図るため、毎年の償還
不能額の借換えを図る等の措置に加え、残高借換措置を拡充実施し、その長期低
利の借換資金の融通に対する利子補給等を行う。
3 経営体験研修体制整備事業（新規） 429百万円
農協等が新規就農予定者に対し経営体験研修を実施するための経営体験農場の
家畜飼養管理施設・機械、飼料基盤等の整備及び家畜の導入、経営体験研修者に
対し行う経営技術指導等に要する経費の一部について助成する。
労働軽減対策
1 飼料生産受託組織育成特別対策事業（拡充） 538百万円
ゆとりある酪農経営の定着を推進するため、飼料生産受託組織（コントラクタ
ー）の育成強化を図るため、畜産農家が飼料生産受託組織に飼料収穫作業等を委
託した場合に、飼料生産受託組織に対し受託面積に応じ助成する。
2 酪農ヘルパー傷病時利用円滑化特別対策事業（継続） 325百万円
酪農家の病気、事故に際して酪農ヘルパーの利用を円滑に行うため、酪農ヘル
パー利用組合加入農家の拠出により積み立てられた積立金により傷病時のヘルパ
ー利用料金を軽減する互助制度を実施する利用組合に対して、ヘルパー料金の一
部を助成する。
3 酪農ヘルパー利用促進特別対策事業（新規） 296百万円
酪農ヘルパー要員の安定的な確保を図るため、農業大学校等を卒業後、酪農ヘ
ルパーへの就業を希望する学生に対して、修学資金（月額50千円、2 年間）を交
付する。
4 肉用牛生産基盤安定化支援対策事業（新規） 6,716百万円
肉用牛生産基盤の安定化を図るため、肉用牛ヘルパー活動及び組織的取り組み
による集団活動に対する助成、子牛の産地間格差の縮小、斉一化等を推進するた
めの奨励金の交付及び離島・山村振興地域等における子牛取引の活性化を図るた
めに要する経費の一部について助成する。
・繁殖雌牛導入（保留）奨励金： 1 頭当たり88千円以内
・繁殖雌牛淘汰奨励金： 1 頭当たり35千円以内
・指定交配奨励金： 1 頭当たり30千円以内
・雌子牛高度肥育奨励金：1 頭当たり20千円以内
・特定地域肥育素牛導入助成金： 1 頭当たり16千円以内
肉用牛肥育経営対策
肉用牛肥育経営安定緊急対策事業（拡充） 7,565百万円
肉用牛肥育経営の安定を図るため、現行の全国単位の肉用牛肥育経営安定緊急
対策事業に加え、新たに生産者等が都道府県単位に肥育経営の所得安定を図る制
度を創設する場合、その経費の一部について助成する。
担い手育成対策
1 酪肉基本方針等啓発普及事業（拡充） 2,491百万円
酪肉基本方針等について生産者等への普及・啓発を行うとともに、酪肉基本方
針等において策定した「経営改善モデル指標」に示された生産性向上等を目指す
経営を対象に農協等が生産施設の条件整備に要する経費の一部について助成する。
対象畜種：乳用牛、肉用牛、豚
2 畜産経営安定化指導事業（拡充） 454百万円
経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体を育成するため、生産技術面や経営・
財務管理面に係る指導の強化及び新規就農者への濃密指導等を行う経費の一部に
ついて助成する。
3 酪農経営体育成強化緊急対策事業（継続） 3,412百万円
（個人生乳生産枠の流動化事業）
規模拡大を行う酪農家が、指定団体等のあっせんにより、経営を中止または縮
小する酪農家から生産枠の移動を受けて、規模拡大を行う場合の経費について助
成する。
（助成単価（平成10年度予定）：個人生乳生産枠 1 kg当たり10円）
低コスト化の推進等
1 肉用牛効率生産体系普及定着化事業（継続） 507百万円
肉用牛の一層のコスト引き下げを推進するため、規模拡大に対応した効率的か
つ省力的な繁殖技術の導入、放牧利用型繁殖方式による高品質子牛の低コスト生
産の推進及び出荷月齢の引下げ等効率的な肥育技術の推進に要する経費について
助成する。
2 乳用種乳用牛肉生産流通改善対策事業（継続） 2,001百万円
輸入牛肉と競合しやすい乳用種牛肉の競争力を高めるため、乳用種牛肉生産に
ついて、乳用種子牛育成農家と飼養管理協定を結んで優良な素牛を供給する場合
に素牛資質向上奨励金（ 1 頭あたり 7 千円）の交付及び肥育部門での肉質・出
荷体重等斉一化等を推進する活動等に要する経費について助成する。
3 受精卵利用肉用牛繁殖基盤強化事業 794百万円
和牛産子の生産基盤の拡大を図るため、受精卵移植の地域内での集団的利用体
制及び産地間の高度利用体制の整備に要する経費について助成する。
採卵奨励金 43.0千円／頭
移植奨励金 30.0千円／頭
交雑種等肥育向け雌牛活用奨励金 7.5千円／頭
対外受精卵産子活用奨励金 15.0千円／頭
4 地方特定品種生産流通等強化対策事業（継続） 355百万円
日本短角種や褐毛和種等の地方特定品種について、生産基盤の維持・拡大のた
めに生産集団の育成、肥育農家出の肉質向上対策、子牛生産から肥育までの産直
一貫生産体制の推進、牛肉の安定的な流通販売体制の整備等生産から消費にわた
る総合的な対策を実施するのに要する経費の一部について助成を行う。
5 乳用牛生産等動向緊急調査事業（継続） 146百万円
酪農経営における後継牛の計画的な生産に必要な情報の提供を行うとともに交
雑種の生産状況の調査・分析等に要する経費について助成する。
6 精子分別雌雄産み分け実用化促進事業（継続） 88百万円
雌雄の産み分け技術の実用化を図り、繁殖効率の改善に要する経費について助
成する。
7 乳肉複合経営体質強化事業 （継続） 4,195百万円
酪農経営の安定と牛肉資源の有効利用を図るため、酪農家の有するほ育育成技
術等を活用し、酪農家等によるほ育・育成、経産牛肥育、受精卵移植技術の活用
による肥育素牛生産等を行った生産者に対して、奨励金を交付する。
高品質初生牛生産奨励金（おおむね 1 月以上） 7千円／頭
乳用雄牛等育成奨励金（ 6 カ月齢以上） 14千円／頭
酪農家集団ほ育育成奨励金（ 6 カ月齢以上） 12千円／頭
共同育成奨励金（ 6 カ月齢以上） 4千円／頭
経産牛肥育奨励金（ 3 カ月齢以上） 20千円／頭
繁殖利用奨励金 43千円／頭
8 新時代酪農ファーム確立調査事業（継続） 80百万円
酪農経営の環境改善を図るため、住宅､畜舎､草地の適正配置に関する調査・検
討に要する経費について助成する。
飼料対策
1 飼料作物単収向上対策事業（継続） 353百万円
飼料作物の単収向上を図るため、栽培管理技術の普及、実証展示、機械の整備
等に要する経費の一部について助成する。
2 飼料生産受託組織育成特別対策事業（拡充）（再掲） 538百万円
3 中山間地域低投入型畜産振興事業（継続） 229百万円
中山間地域における低投入型畜産の振興を図るため、展示実習牧場の整備等に
よる技術普及、技術指針の作成、研修会の開催等に要する経費の一部について助
成を行う。
4 大家畜自家配合飼料給与技術効率化推進事業（拡充） 129百万円
より効率的な自家配合飼料給与技術を給与試験等を通じて確立するとともに、
これら効率的自家配合飼料給与技術の普及定着に要する経費について助成する。
5 国産飼料増産緊急対策事業（新規） 469百万円
畜産農家等が自給飼料を増産するため、新たに農地を購入し、又は長期借り入
れて自給飼料を生産した場合及び営農集団等が粗飼料を生産・調製して繁殖農家
等に供給した場合に奨励金を交付する。
・自給飼料生産基盤拡大型：10ア－ル当たり 1 万円以内
・自給飼料生産供給拡大型：
初年度 ：乾草換算 1 kg当たり15円以内
2 、3 年度 ：乾草換算 1 kg当たり10円以内
6 公共牧場利用体制等整備事業（新規） 480百万円
公共牧場間の業務分担等により利用頭数の増加が見込まれる公共牧場等に対し
て、草地の生産性の向上、畜舎施設、機械、牧柵、家畜衛生施設等の整備及び業
務分担等による公共牧場の再編の円滑な推進のための指導・助言、経営財務管理
の改善等のための管理運営技術指導等に要する経費の一部について助成する。
家畜衛生・畜産物安全対策
1 家畜防疫互助基金造成等支援事業（新規） 1,445百万円
豚コレラ撲滅対策の円滑な推進を図るため、豚コレラワクチン接種中止後、再
発生に対応した生産者等による自主的な互助制度創設に要する経費の一部につい
て助成する。
2 家畜生産農場清浄化支援対策事業（新規） 1,383百万円
ヨ－ネ病の広範な検査と淘汰、O157菌の保有状況検査、生菌製剤の除菌効果の
検査、クリプトスポリジウムの保有状況の検査、畜舎環境の清浄化等に要する経
費の一部について助成する。
畜産物の加工・流通・消費拡大対策
食肉の消費拡大対策
1 食肉等需要回復緊急対策事業（継続） 508百万円
Ｏ157菌による食中毒問題､狂牛病問題等により減退した食肉需要の早急な回復
を図るため、各種マスメディアを利用して、食肉の需要回復のための広報、ウデ、
モモ等の低需要部位を利用した新商品の開発、内蔵肉等の畜産副産物に関する正
確な知識の普及等に要する経費の一部について助成する。
2 食肉需要促進総合対策事業（継続） 1,340百万円
国産食肉の消費拡大を図るため、Ｊビーフシンボルマーク等の普及・定着、食
肉の料理方法、栄養特性等の情報提供、食肉販売店における産地表示等の適正表
示販売等に要する経費の一部について助成する。
3 国産食肉等新規需要開発事業（継続） 426百万円
国産の食肉や鶏卵を利用した新製品の開発・普及に要する経費の一部について
助成する。
牛乳乳製品消費拡大対策
1 牛乳乳製品消費拡大対策事業（継続） 1,813百万円
牛乳乳製品の一層の消費拡大を図るため、牛乳乳製品の消費動向調査、牛乳乳
製品と健康に関する正しい知識の普及、需要増進を目指した牛乳乳製品フェア・
料理講習会の開催、幼稚園等での牛乳の集団飲用の促進等に要する経費の一部に
ついて助成する。
2 はっ酵乳等利用拡大対策事業（継続） 200百万円
生乳利用の促進のため､はっ酵乳や飲用乳の表示及び栄養特性等に係る知識､情
報の普及等に要する経費に助成する。
3 学校給食用良質牛乳供給推進事業（継続） 2,114百万円
牛乳飲用習慣の定着等を図るため、学校給食への良質な牛乳の計画的な供給を
行う乳業者に対し、奨励金（200cc当たり0.9円）を交付する。
食肉処理施設再編整備対策
食肉処理施設等再編整備事業（拡充） 6,197百万円
国産食肉の市場競争力の確保を図るため、食肉処理施設の再編合理化、衛生水
準の高いモデル的な食肉処理施設の整備推進に対する助成を行う。
乳業再編整備対策
乳業再編整備等対策事業（継続） 7,319百万円
酪肉基本方針に即し、乳業の集約化による効率的な乳業施設の整備等に要する
経費の一部について助成する。
畜産経営安定のための対策
酪農経営の総合的な所得の確保
1 生クリ－ム等生産拡大促進事業(拡充) 5,700百万円
生クリーム等の生産振興を図るため、基準年（平成 5 年度）の実績（333千ト
ン）に対する取引拡大部分について価格を引き下げて生クリーム等向け生乳を出
荷した指定団体に対し奨励金を交付する。
2 酪農安定特別対策事業(継続) 3,029百万円
国産ナチュラルチーズの生産振興を図るため、チーズ原料乳の生産を行った指
定団体等に対し奨励金を交付するとともに、国産ナチュラルチーズの新製品開発
及び知識の普及に要する経費について助成する。
3 生乳生産者団体再編合理化緊急対策事業（新規） 1,099百万円
生乳生産者団体による生乳販売を合理化し、酪農家の負担を軽減するため、指
定団体の広域化及び生乳共販体制の再編・合理化に要する経費の一部について助
成する。
4 広域生乳需給調整支援対策事業（基金造成済み）
指定団体（生産者）が生乳需給等により発生する余乳（指定団体段階で発生す
る販売不可能乳）を全国連を通じて販売又は委託加工した場合に、一定の補償金
を生産者（生産者団体）に支払う基金に資金を助成する。
（国は、平成 9 年度から平成12年度までの 4 年間の事業に要する経費として 9
年度に一括して40億円基金造成済み）
5 飲用牛乳市場安定化対策事業（継続） 82百万円
飲用牛乳市場の安定化を図るため、飲用向け生乳等の流通の適正化とはっ酵乳
などに使用する生乳の取引を推進に要する経費の一部について助成する。
6 乳用牛資源確保緊急特別対策事業（新規） 4,800百万円
酪農生産基盤を緊急に強化し、生乳需給の安定と生産の低コスト化に資するた
め、乳用牛の生産・利用計画を作成した指定生産者団体に対し、加工原料乳の実
績数量に応じた奨励金（ 2 円／kg）を交付する。
肉用牛経営の安定対策
1 中核肉用牛繁殖経営等育成対策事業（継続） 2,224百万円
繁殖雌牛の生産者が、一定飼養規模への増頭計画（ 3年間）に基づいて繁殖雌
牛を増頭した場合、又は一貫生産計画（ 3年間）に基づいて自家生産肥育素牛を
増頭した場合、当該生産者に対して奨励金を交付する。
2 子牛生産拡大奨励事業（継続） 7,467百万円
肉専用種繁殖経営における子牛生産拡大意欲の向上を図るため、子牛価格が一
定価格（黒毛和種35万円、褐毛和種32万円、その他の肉専用種23万円）を下回っ
た場合において、繁殖雌牛の増頭者、維持者別に、価格低落の程度に応じた奨励
金を交付する。
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