生産局 畜産部 牛乳乳製品課長 五十嵐 太乙
わが国の生乳生産は、平成９年度以降減少傾向で推移している。特に、12年度 は主産地である北海道においても自然体で初めて前年度を下回り、関係者は危機 感を強めている。 そのような中、昨年の雪印乳業の食中毒事故の影響により、生乳を100％使用 した牛乳の消費が好調に推移していることもあり、今夏の需要期を迎え、生乳需 給のひっ迫が懸念されていることから、酪農・乳業関係者の協力が必要となって いる。
12年度の生乳生産は、約840万トン、対前年度比1.2％の減少であった。地域 別には、都府県は479万トン（▲1.1％）で４年連続の減少、北海道は362万トン （▲1.1％）と自然体で初めての減少となった。特に、これまで都府県の減少を かなりの程度カバーしてきた北海道の生産減少は、わが国酪農生産の将来にとっ て憂慮すべき事態となっている。生乳生産の減少要因としては、高齢化による離 農に加え、２年続きの夏の猛暑の影響による分娩の遅れもあり、これまで離農農 家の減少分をカバーしてきた大規模および中堅生産者の増頭が進まなかったこと、 さらには乳価が比較的安定的に推移する中で、個々の経営にとって新たな規模拡 大への投資意欲が強くないこと等が考えられる。 このような状況の中、本年度に入ってからの生乳生産は、４〜５月▲3.2％、 地域別には北海道▲1.6％、都府県▲4.4％で推移しており、依然として減少傾向、 とりわけ都府県の生産の落ち込みが激しい。
生乳需要の動向についてみると、近年は飲用牛乳が伸び悩む中、乳飲料、はっ 酵乳の需要が増加する傾向にあったが、12年６月末の雪印乳業の食中毒事故の発 生以降、現在まで需要の様相は一変し、生乳100％使用の飲用牛乳に対する需要 が増加する一方、加工乳、はっ酵乳などの需要が急激に減少している。 また、乳製品に仕向けられる生乳についても、12年７月以降急激な減少傾向が 続き、本年度に入っても、生乳生産が減少する中で飲用牛乳への供給が優先され ることにより、大幅な減少（▲12.5％）で推移している。
需要については、飲用牛乳の増加が７月で一巡するものの、さらなる増加傾向 が続くのか、何よりも今後の天候により左右されることとなるが、今年の梅雨明 けが早かったことに加え、９月に入っても残暑が厳しいとの予報がなされている ことから、引き続き好調に推移すると見込まざるを得ない。 一方、供給については、速報によれば北海道の６月の生産が対前年度100％を わずかに上回り（100.3％）、７月上旬に入っても１％増加で推移するなど回復 の兆しが見られるものの、年度目標の103％達成は厳しい状況にあり、また、夏 期に入っても都府県の生産が思わしくないことから、引き続き減少傾向で推移す ると見ざるを得ない。 このような状況の中で、学校給食が再開される９月には最大の需要期を迎える が、生乳がひっ迫状況になることは避けられそうにもない。飲用牛乳向けの生乳 については、海外からの輸入に頼ることは想定されないことから、国内の酪農・ 乳業関係者が、量販店等流通小売関係者の理解を得つつ、協力してこれに対処す ることが必要である。さもなければ、競合する他の飲料に需要を奪われ、わが国 酪農乳業の衰退につながるだろう。
生産者の努力 国産生乳への需要に対する供給責任を認識し、暑熱対策の徹底、事故防止、給 与飼料の改善等可能な限り生産回復に努めることが必要である。 特に、都府県の生産者団体にあっては、広域的な需給調整を図り徹底的に加工 の発生を抑える必要がある。また、北海道の生産者団体にあっては、都府県にお ける飲用需要の動向に応じて、柔軟な対応をお願いしたい。 乳業メーカーの努力 最需要期にあっては、飲用需要への対応を優先するとともに、量販店に対し、 今夏の需給ひっ迫により供給量の減少は避けられないこと、また、牛乳の特売・ 安売りの中止、小売価格の是正を求めて欲しい。 量販店等の努力 生乳需給がひっ迫状況にあることを十分理解し、牛乳の安売り・特売の自粛、 適正価格での販売による内部留保の蓄積に努めていただきたい。
最後に、近年の口蹄疫や狂牛病等伝染性疾病の発生を背景として、乳製品の国 際価格が上昇する気配を見せている。やはり、国内の牛乳・乳製品需要に安定的 に応えていくためには、相当程度を国産生乳で賄う必要性、すなわち自給率確保 の必要性を強く感じている。 わが国酪農・乳業の協力により、今回の生乳需給のひっ迫を乗り切っていきた い。
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