栃木県／矢野 雅之
栃木県は、県土の豊かな緑資源にはぐくまれ、首都圏への生鮮食料品の供給基 地として順調な発展を遂げ、平成11年次生乳生産量は、北海道に次いで第２位、 都府県では第１位となった。また、平成12年２月の家畜飼養頭羽数は、乳牛が全 国で第３位、肉用牛が第６位、豚が第10位等、全国でも有数の畜産物生産県とな っている。しかし、家畜飼養農家戸数は、昭和30年の21万戸に対して、平成12年 には、3,690戸と劇的な減少を見せている。 畜産経営は専業化、大型化、さらに、法人経営の増加に伴い、家畜飼養管理技 術の高度化や、新技術の積極的な導入等の状況から、畜産農家個々のニーズが高 度化・多様化してきており、的確かつ迅速な対応、さらには各団体の業務を超え た総合的な指導が必要となった。このような情勢から、畜産関係団体にあっては、 本県の畜産の前途、団体のあり方を見据えて、できるだけ早期に組織再編を実施 し、畜産農家の期待に応えることが必要となった。 栃木県においては、12年７月から畜産関係団体との検討を重ねてきたところ、 （社）栃木県家畜畜産物衛生指導協会および（社）栃木県肉畜価格安定基金協会 の業務を、（社）栃木県畜産会がすべて継承し、名称を（社）栃木県畜産協会と 改めることとなり、平成12年12月14日には３団体統合協定締結式において、「統 合に関する協定書」の調印が行われ、13年４月１日に組織再編し、新たにスター トした。 この組織再編により、（社）栃木県畜産協会には総務企画部、指導部（経営指 導課、衛生指導課）、生産振興部（改良課、価格安定課）の３部４課がおかれ、 本県の畜産農家に対する家畜衛生も含めた専門的かつ総合的な技術指導の強化、 情報提供等サービスの質的向上、畜産農家等を含めた関係者への利便性の強化等 がなされることなった。今後とも当協会が本県畜産の21世紀における順調な発展 のための牽引役となっていただきたいと願う次第である。