BSE、輸入にも影響
牛肉の卸売価格は、３月に入ってからさらに低下し、東京市場の省令価格は日
によって300円を下回っている（図１）。これはBSE発生から波及した一連の食肉
偽装についての報道の影響によるものとみられる。
さて、13年９月以降の輸入牛肉についてみると、９月はアメリカ産が対前年比
13.0％減、オーストラリア産が6.5％の減となったが、翌10月にはアメリカ産が7
.6％増、オーストラリア産が12.7％増となった。９月にBSEが確認されたが、す
でに契約済みの荷が到着したものと見られる。しかし、その後は、牛肉の消費不
振、特に冷蔵品を中心に急激に減少し、１月の輸入量はアメリカ産が対前年比で
63.1％、オーストラリア産50.4％となった（図２、３）。一方、輸入牛肉の卸売
価格は、原産国である米・豪でＢＳＥの発生が確認されていないことと、輸入量
の減少から前年の価格を上回って推移している。
豚肉省令卸売価格、２月は引き続き前年を上回って推移
豚肉の卸売価格（東京・省令）は、１月28日の412円／kgを底に再び値を上げ
始めてからは、堅調に推移している。
１月は中旬から下旬にかけて温暖な気候となったことから、出荷頭数が増加し
値を下げたが、２月は引き続き前年を上回って推移し、２月の平均価格は、518
円／kg（15.9％）となった。
３月に入っても堅調に推移している（図４）。
14年度上期の豚肉出荷量は前年をやや上回る見通し
農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課は、３月５日に全国肉豚生産出荷協議会を
開催、14年度の生産出荷見通しが報告された。
13年９月のBSEの影響から、牛肉からの代替需要により豚枝肉価格が上昇して
いる。このため大規模飼養者では規模拡大、増頭意欲が見られる一方、中小規模
飼養者では依然として飼養者の高齢化や環境問題の対応に伴い、飼養戸数の減少
が続いている。
従って14年度上期の出荷量は、大部分の都道府県で「前年並み」と見込んでい
るが、少数の都道府県で「前年を上回る」とする回答があったことから全体では
「前年をやや上回る」と見込んでいる（表１）。
表１ 平成１４年度上期の動向予測（都道府県提出資料より）
資料：全国肉豚生産出荷協議会資料
注：評価は「１」下回る、「２」前年並み、「３」上回るを基準として評価
１３年度および１４年度のブロイラー生産見通しについて
農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課は３月５日に全国ブロイラー需給調整会議
を開催し、14年度出荷計画に基づく14年度の需給見通し等が報告された。
需要については、家計消費量は前年度対比0.2％減となり、加工業務用として0
.2％減となることから合計で前年度を0.2％減少すると見込んでいる。供給では、
国内生産量は1.0％減、輸入量が1.6％増（家きん肉を含む。）、全体では1,765
千トン（0.2％減）を見込んでいる。（表２）
また、会議の中で関係団体等からは、輸入見通しに関しては最大輸入国の中国
がトリインフルエンザ、合成抗菌剤検出問題等状況が不透明のためブレが予想さ
れること、13年末までのBSE代替需要による異常な国産鶏肉の高値は年明けから
値下がりを続けていること、適正表示問題はかねてより取り組んでいるが、まだ
まだ課題が多い等の意見と、行政等のなお一層の協力支援が不可欠であるという
強い要望が出された。
表２ １４年度出荷計画に基づく１４年度需給見通し（骨付きベース）
資料：全国ブロイラー需給調整会議資料
国産鶏肉卸売価格下げる
13年10月以降続いていた高値の反動が一気に出始めた。価格が頂点に達した昨
年末に比べるともも肉（東京３月11日現在）655円、むね肉（東京３月11日現在）
266円と値下がりが続いている。BSEによる代替需要と中国産鶏肉に疾病等が相次
ぎ、国産への切り替えが進んだこと等から、年末まで需給が引き締まっていたが、
今年に入り１月は高値を維持できずに下落し、２月はさらに下落が進んだ。３月
も前半日々下落している。（図５）
推定期末在庫は１月末119,548トン（1.4％）と８ヵ月ぶりに対前年同月を上回
り、ひっ迫感も薄れつつある。
バター需要のひっ迫によりバター買入入札を実施
事業団は、平成１４年２月１３日にバターの買入入札3,640トンを実施した。
バターの需要がひっ迫したことから、カレントアクセス分の残りをバターの買入
れにあてたもので、バターの買入れは10年４カ月ぶりのこととなる。引渡期限は
４月15日で、結果は全量落札となった。
バターの期末在庫量を見ると、１３年１月には３万６千トン（対前年比105.6%）
と余裕があったが、その後減少し、９月には２万８千トン（対前年比66.4%）と
11年12月以来21カ月ぶりに３万トンを切り、12月には２万１千トンまで減少した
（図６）。
この要因としては、以下が考えられる。
①生乳生産量が、減少傾向で推移している中、１２年６月に発生した大手乳業メ
ーカーの低脂肪乳の食中毒事故以来、飲用向けが伸びて乳製品向け処理量が減
少、バターの生産量が減少した。
②バターの代替として利用されていたハイファットクリームチーズ（HFC）の関
税分類がナチュラルチーズ（0406.10-090）ではなく、デイリースプレッド
（0405.20-090）に変更されたため、ハイファットクリームチーズ（HFC）の輸
入量が激減した（図７）。
14年の鶏卵生産量は前年をやや上回る見通し
農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課は、３月５日に全国鶏卵需給調整会議を開
催、14年の鶏卵生産見通しが報告された。
近年の鶏卵に対する需要は、ほぼ横ばいで推移しており、生産量の96％は国内
で自給しているため、国内生産量のわずかな増減が大幅な価格変動につながる。
12年５月以降は、え付け羽数の増加による生産量の増加から卸売価格は、前年同
月を下回って推移している。
14年の生産量は、え付け羽数の増加から前年をやや上回る258万９千トン（1.5
％）になると見込んだ。（図８）
したがって14年の鶏卵の卸売価格は、引き続き低落傾向で推移すると予想され
ることから「鶏卵の計画生産に係る当面の緊急措置」（鶏舎増設の凍結等）につ
いては、新たな枠組みの検討結果および対処方針が明らかになるまでは、増産傾
向を抑制する必要があるとの立場から14年度（15年３月末まで）も継続すること
が決定された。
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