【デイリーサポート別海のメンバー （南根室地区農業改良普及センター中道氏提供）】
北海道大学大学院 農学研究科 助教授 志賀 永一
日本の最大の酪農地域である別海町にTMRセンターができるという。この話を聞 いた直後に、日本農業新聞に紹介の記事が掲載された注1）。TMRセンターといえば 愛知県のみどり酪農協同組合の事例や栃木県那須地域の事例は耳にしている。また、 日本以上に輸入飼料に依存している台湾酪農でも、TMR（混合飼料）（Total Mixed Ration）が酪農家に配送されているのを見たことがある。飼料を混合し、それを酪 農家に配送するというTMRセンターは、自給飼料に恵まれない都市近郊地域で食品 加工工場の副産物を飼料として有効活用する事例、といったイメージが筆者にはあ る。ところが別海町は土地利用型酪農の典型地域であり、盛んに自給飼料生産を行 っている。別海町でどうしてTMRセンターが設立されたのであろうかと疑問が起こ った。 よく調べて見ると、北海道でTMRセンターを設立したのは別海町が初めてではな く、すでに北海道網走支庁管内興部町で設立されており、荒木・田中両氏による紹 介、整理も行われている注2）。また、後にも述べるように別海町の事例は組織を 設立し施設建設を行っている段階にあり、TMRセンターは稼動前である。よってTMR センターが持つ機能や効果について考察することはできない。にもかかわらず、別 海町の酪農家がなぜTMRセンターを設立することになったのか、こうした取り組み は他の地域や他の酪農家に波及していくのかを調査するため、別海町にお邪魔して 探ることにした。
|
【デイリーサポート別海のメンバー （南根室地区農業改良普及センター中道氏提供）】 |
デイリーサポート別海の概要 TMRセンターと呼んでいるが、これは紹介事例の主要機能であり、この機能を果 たす組織は有限会社デイリーサポート別海（代表取締役横田光夫、平成13年7月設 立、以下DS別海と略称する）である。 DS別海は別海町の市街地から中標津町へおよそ5分、北西別地区の酪農家7戸で設 立した農業生産法人である。DS別海の目的は定款に示されている。牛乳・畜産物の 生産や販売なども掲げられてはいるが、当面実施する事業は飼料生産に関わる事業 であり、飼料収穫、草地管理、飼料給与が主要事業である。とはいえ、草地管理に は肥培管理作業でもある肥料散布やふん尿散布が含まれ、草地更新もDS別海が行う ことになっている。 DS別海の飼料生産は次のように行われることになる。酪農家7戸の牧草畑の収穫 →DS別海のバンカーサイロへの貯蔵→配合飼料との混合→毎日の混合飼料配送で ある。飼料畑の所有は7戸の酪農家であり、DS別海は生草を購入し、貯蔵・混合を 経た混合飼料を7戸の酪農家に販売するのである。DS別海は飼料生産を受託するコ ントラクター機能と混合飼料を調整し配送するTMRセンター双方の機能を併せ持つ ような組織である。 ＤＳ別海設立の契機と参加農家の特色 DS別海を構成する7戸のうち6戸の酪農家は、一般的に飼料収穫の共同作業が減少 している中で共同作業を実施していた。共同作業はいくつかのグループに分かれて いたが、別のグループであってもロールサイレージの梱包作業については、早く終 わった農家がまだ作業を終えていない農家の作業を手伝う関係にあった。こうした 取り組みは別海町の中では特殊なことのようである。7戸の酪農家は同一集落に属 しているが、パイロットファーム事業、新酪農村建設事業など、戦後に新規入植等 の事業が行われた別海町では早い入植であり、いずれも昭和初期に入植している酪 農家であり、しかも分家など血縁関係を持つ農家が少なくない関係にある。このよ うな地縁・血縁関係の存在が互助的な農作業実施を行わせた大きな要因であろう。 こうした関係が普通に行われていたある日、たまたま雨の日に数名の農家が何と はなしにこれからの酪農経営の方向や機械の共同作業の今後、そして地域のことな どを話す機会を持った。さらに偶然、とある酪農雑誌に掲載された興部町のTMRセ ンターの事例を目にした。12年7月のことである。その後、表1に示したように、興 部町のような取り組みができないかという検討が行われ、農協や普及センターに運 営方法や機械施設装備などの投資計画、補助事業活用などの相談を行い、興部町へ の視察も全員で行っている。13年の2月にはＺ経営センターに経営シミュレーショ ンを依頼している（Ｚ経営センターは会計事務所である。）。失礼ではあるが、7 戸の酪農家の中には借入金の多い農家も存在し、それらメンバーによる投資の採算 性が取れるか否かが課題となった（7戸の酪農家は14年から5カ年間の経営診断が別 途行われることになっている）。また、TMRの飼料設計には繁殖検診を兼ねトータ ルハード・マネジメントシステムが携わることになっている注3）。 このような事務段階の検討を経て、補助事業活用の模索が行われ、13年7月に有 限会社デイリーサポートを設立し、畜産振興総合対策事業（自給飼料増産総合対策 事業）の申請が行われた。雨の日の検討から1年が経過している。さらに投資額が1 億4,000万円強に及ぶこともあって、農協担当理事もTMRセンターの実情把握に興部 町に赴いている。以上のようなさまざまな検討が重ねられ、14年6月下旬の1番草か ら実際の取り組みが行われることになった。DS別海の主要投資は表2に示したとお りである。 表1 デイリーサポートの取組経過表2 デイリーサポートの投資 単位：百万円
注：金額は万円以下を切捨て表示
参加農家の概要 DS別海構成員の経営概要を表3に示した。Dは労働力2名であるが、他は3名以上で ある。このうち後継者が確定しているのはA、B、Cの3戸であり、E、F、Gは労働力3 名以上ではあるが、70歳近い父母層が従事しており、後継者が就農しないと数年で 労働力2名となってしまう。労働力問題が課題となるのはD、それにE、F、Gという ことになる。 表3 参加農家の経営概要聞き取り調査（平成14年6月）、出荷乳量は農協資料（平成12年実績） Mは経営主世代、Pは父母、Sは後継者世代を示し。'は女性、数字は年齢である STはスタンチョン飼養、FSはフリーストール飼養 ・・・は未了 飼養頭数はフリーストール牛舎建設を行ったBが他農家の倍の飼養頭数であるが、 他は総頭数110から120頭、経産牛頭数で60頭前後である。2000年センサスで別海町 の乳牛飼養農家の頭数を見ると、総頭数104.8千頭、2歳以上69.3千頭であり、2歳 以上飼養頭数規模別農家割合は50～99頭層が65.2％、100頭以上層が14.3％である。 Bを除けば、別海町の平均をやや下回る農家が多いことになろう。 数値の年次が異なるのであくまでも参考値であるが、経産牛1頭当たり乳量は8,0 00キログラム台後半の農家が多いが、Eの1万キログラム、Aの7,000キログラム、C の6,000キログラム台と格差がみられる。TMR飼料の供給という目的からすれば、ど のような乳量レベルを想定した飼料調製を行うかが課題となろう（DS別海では成分 の異なる2種類のTMR飼料を製造する計画である）。 表4に飼料作面積とその調製方法などを示した。飼養頭数の多かったBが80ヘクタ ールであるが、他は50ヘクタール前後以下である。2000年センサスによると、牧草 専用地を持つ農家の1戸当たり面積は60.1ヘクタールである。事例農家は平均をや や下回る飼養頭数ではあったが、飼料畑面積はかなり平均を下回る状況にあるとい えよう。飼料調製形態はサイレージが一般的であるが、飼料収穫を個人作業で行っ ていたEはロールサイレージのみの調製であった。共同作業の実施状況から、先に 述べたようにB、Eを除く5戸がロールサイレージ調製の互助活動を契機にTMRセンタ ー設立を検討したことがわかる。 以上のように、DS別海構成員は飼料作面積が少ないという共通点を持ちながらも、 労働力保有、飼養頭数、乳量水準など多くの点では異なっている。こうした酪農家 がDS別海に何を期待したのかを見てみる。 表4 参加農家の飼料調製の実態
聞き取り調査（平成14年6月）により作成、ZはA～G以外の農家である 共同作業の記号は農家である ＤＳ別海への期待 DS別海構成員の経営概況からは必ずしも同質な、すなわち同様の目的をもって構 成員になったとは考えずらいようだ。構成員がDS別海に期待する効果を示したのが 表5である。 期待は、①個体乳量の増加と安定化、これは飼料計算をしたTMR飼料給与と1番草 と2番草を併用利用することによる飼料の安定化が要因として指摘されている。② 経費節減、これは共同による投資抑制、機械費用の節減、飼料・肥料などの大量購 入による価格引き下げが要因となる。③ふん尿処理の円滑化、これまで充分に処理 できなかったたいきゅう肥が計画的に散布されることが要因となる。④労力節減、 これは飼料調製時間が節減されること、1名の雇用と後継者層3名を専従とすること によって出役が計画的に行われることを要因としている。 表示したのはこの4点であるが、さらに重要な点は⑤飼料確保・利用量の増加で ある。構成員7戸は近隣であり、その農地も接している例が多い。この状況を利用 してそれぞれの農地の境界にあった牧柵、バラ線などを撤去するとともに、排水不 良の場所には土管埋設を行い、所有地を越えた一団地的な土地利用を可能にする対 応を行ってきている。これによって大型機械の作業効率も期待される。また、大型 のバンカーサイロを建設することによって飼料ロスの減少が期待され、1番草と2番 草の併用利用によって2番草の有効利用も期待される。さらに、構成員の草地は計 画的な草地更新とふん尿散布による肥培管理が計画されており、これによる収量増 加も期待されている。このような飼料確保・利用量の増加は飼料作面積の少ない事 例農家にとっては大きな効果となろう。 ところで、①から④の期待は農家によって期待の強さが異なっている。個体乳量 の増加を強く指摘したのはＡとＣである。この2戸は表3で見たように、経産牛当た り乳量が低いと考えられる農家である。ふん尿処理はスラリー方式による処理シス テムを採用しているＢ、Ｅで期待されている。また、労力節減は労働力2名であっ たＤ、数年で労働力の減少が予測されるＥ、Ｇで期待されている。また、現在高校 生の長男を抱えるＥは、DS別海の取り組みによって余裕のある姿を見せることで、 後継者として活躍してくれることをひそかに期待している。 労力節減効果を作業手順として示したのが表6である。これまでは飼料収穫のな い通常期と収穫期を比較すると、10時からの出役作業開始に備えて経営主は牛舎作 業を中断することになり、出役作業を終えた17時から夕方の飼養管理・搾乳作業を 行っていた。この出役時間帯は他の家族、従業員に作業を任せざるを得なかった。 また、天候などによっては出役時間が1時間延長したり、搾乳作業を終えてから再 び出役作業を行うことも少なくなかった。労働力2名のＤは収穫期には1時間ほど早 く作業を開始すること、出役作業終了から夕方の作業を開始するため、長時間作業 を強いられていた。DS別海は会社であり、出役時間は9時からと、これまで以上に 早くなる。しかし、飼料調製時間が省略されるため、飼料給与時間は少ない農家で は1回につき30分、多い農家では1時間ほど短縮が期待できるという。これによって 出役時間の早期化に対応することになる。また、出役終了は17時であり、これまで と変わりはないが、雇用労働力1名とＡ、Ｂ、Ｃ農家の後継者が専従者として従事 することによって、よほどのことがない限り17時以降の出役が発生しない運営が採 用される。これによって収穫期であっても従前のように長時間作業にならないこと が期待されている。 表5 DS別海に期待する効果
| Ａ 個体乳量の増加 飼料計算をしたTMRを使用するので引き上げてもらえるのではないか 機械投資の抑制 稼動期間の延長 これまでも費用をかけていなかったので、経費節減効果は期待していない Ｂ 1 番草と 2 番草の同時給与で飼料品質安定化 大量仕入れによる購入飼料価格の引き下げ ふん尿処理の円滑化 （BのみFSでスラリー処理方式、散布しきれない懸念を持っていた） Ｃ 機械費の節減 個別対応時よりサイレージロスの減少 TMR飼料による乳量の増加 費用の節減効果もあると考えている Ｄ 労力節減（Dは1人雇用しなければならない規模と考えている） 1 番草と 2 番草の同時給与で飼料品質安定化 大量の資材調達による価格引き下げ 機械費の節減 経営の経費節減効果はやってみないとわからない （期待はあるが価格も安くなるか未定） Ｅ 労力節減（後継者をひきつける効果） 大量購入による飼料費、資材費の節減 ふん尿処理の円滑化 →乳量増の対応から乳量減でも経費減によって所得確保 Ｆ 大量購入による飼料費、資材費の節減 機械費の節減 （この 2 つが大きい） リスク･変動の軽減（ 1 番草と 2 番草の同時給与、突発的修理費負担） 父母リタイヤ時への対応 Ｇ 労力節減（飼料給与時間の減少＝調製時間が必要ない） 機械投資が必要なくなる サイレージ品質の向上 （ 1 番草と 2 番草の同時給与、Gの土地は湿地が多く品質が落ちる） |
聞き取り調査（平成14年 6 月）、期待が大きい項目から表示した
 |
【a TMRセンターから運ばれてきた飼 料を最初に受け入れるダンプボックス】 |
 |
【b aに運ばれた飼料は、天井から給 じ車に落とされる。】 |
 |
【c TMRセンターから運ばれてきた 飼料を牛に配る給じ車】 |
表6 DS別海設立にともなう作業時間の変化（期待）聞き取り調査（平成14年 6 月）により作成 あくまで基本的なパターンである ＊１）出役が18:00まであると住宅へはこの時間 ＊２）搾乳後の出役があると住宅へはこの時間 ＊３）DS別海では17：00までの出役、その後は雇用＋後継者層の対応を基本とする
これまで見てきたように、DS別海への期待は農家によって異なる側面を持つ。し かし、共通して指摘された声は安定化である。個別経営ではあきらめざるを得なか ったリスクを少しでも軽減しようとする酪農家の対応が、DS別海の取り組みを実現 させたと考えている。 個別経営単独では、天候不順による粗飼料品質の劣化、排水不良地を持つことに よる粗飼料品質の劣化、機械の故障による修理費の発生や急な機械更新、単独での 2番草利用による飼料品質の悪化など1年の間にさまざまに経営の安定化を阻害する 機会が存在している。 こうした考えからすれば、世代交代に伴う家族労働力の変化も長期的なリスクで ある。労働力減少に直面する農家は作業委託や労力節減投資を考えざるを得ないで あろう。労働力増加の農家といえども、急速に規模拡大を図ることは困難であろう。 いずれにしろ、各種の対応は一時的にせよリスクを伴うことになる。DS別海構成員 はTMRセンターを設立し運営するというリスクを犯しながらも、個別経営の安定化 を目指していると考えられる。条件の異なる構成員が集まることによって、それぞ れの過不足を補って安定化を目指している。
 |
【建設中のDS別海バンカーサイロ】 |
ところで、表5にDS別海への期待を示したが、この中には飼養頭数の拡大という 期待はない。聞き取り調査においても確認したことであるが、飼養頭数の拡大を考 えている農家はなかった。もちろん、酪農をめぐる情勢が大きく変化したならば考 え方は変化するであろうが、現況では飼養頭数の拡大ではなく、酪農経営の安定化 が主目的となっている。これにはDS別海を軌道に載せることが課題となっている事 情もある。1億4,000万円の事業費であり、半額助成が行われる。しかし、構成員は 配送されたTMRの貯蔵場所やそれを効率的に給与するために、それぞれが工夫を凝 らしており、そのための投資も行っている。とにかく取り組みが成功してくれない と困るのである。 DS別海の収支計画書によれば、13年度はTMR事業を実施していないので収入はな い。14年度から収入は入ってくるが、当期利益が黒字となるのは16年度からである。 この結果、累積収支が黒字に転化するのは20年度以降となる。8年目である。こう した計画から構成員の了解事項として5カ年間はTMRセンターの運営に影響を与える ような個々の規模拡大投資を行わないことになっている。また、この期間構成員は それぞれ経営診断を受けることにしており、DS別海の効果を確認することにもなっ ている。
「ゴールなき規模拡大」、誰が指摘したのかを別にして、現状でも酪農家の飼養 頭数拡大は継続しているし、半面、酪農家の減少も継続している。政策に依存して 大規模酪農専業地帯に変貌を遂げてきたのが別海町酪農である。こうした中にあっ てDS別海の取り組みは、酪農経営の安定化を築こうとする酪農家の主体的取り組み であると感じた。 興部町の取り組みを検討した荒木・田中両氏は、北海道酪農の課題として、①生 乳コストの高さ、②高齢化と担い手不足、③労働過重問題、④ふん尿処理問題、⑤ 地域社会の衰退を挙げ、興部町の事例はこれら諸問題への解決策の提示と位置付け ている。DS別海の取り組みも共通した性格は持っていると考えられるが、取り組み の端緒であってそこまでの期待は酷であると考える。 聞き取り調査において、周辺の酪農家はどのように見ているのかとたずねたとこ ろ、「うまくいくと見ているのは3割、失敗すると見ているのが7割ではないか」と いうショッキングな回答があった。これまで多くの共同作業に取り組み、うまくい かなかった経験を持つ酪農家がそのように考えるのは致しかたないのかもしれない。 しかし、DS別海はコントラクター・TMRセンター・草地の肥培管理といった複数の 事業を行うことによって、条件が異なり期待が異なる酪農家を結集させている。こ の共同化への結集の違いには注目しておきたい。この結集を総括する方向が、大き さではなく酪農経営の安定という質の方向であろう。DS別海の取り組みが円滑に進 展し、「落」農への恐怖から脱却し「楽」農が構築されることを念願するとともに、 今後の取り組みに注目していきたい。 今回の調査に際しては、デイリーサポート別海の7戸のメンバーである横田光夫、 横田純一、横田敏男、山田良雄、伊藤敏彦、伊藤健一、村井宏治の各氏、JAべつか い小島友喜氏、南根室地区農業改良普及センター田隈篤夫、中道真仁、上舘伸幸の 各氏にはご多忙中の折、ご協力をいただいた。記して感謝申し上げたい。 注： 1）日本農業新聞、平成14年5月8日付。 2）荒木和秋・田中義人「飼料生産･TMR製造協業による農場制農業への取り組み」 農政調査委員会『農』NO.259、2001。ここではオコッペフィードサービスの成果 を飼料生産面、TMR供給面、その他の面から検討し、その成果を①家族労働の軽 減、②飼料生産の低コスト化、③農地の集中による作業効率の向上、④良質粗飼 料の確保、⑤デントコーン栽培による飼料自給率の向上、⑥所有機械の減少、⑦ 借地料の低下、⑧TMR給与による個体乳量の増加、⑨ふん尿処理作業の軽減、⑩ 受託作業による地域への貢献、などに整理している。また、表題にあるように個 別分散的な土地所有と個別機械利用から農場制的土地利用と大型高性能機械利用 への変化という農場制農業への取り組みという側面を高く評価している。 3）トータルハード・マネジメントシステムは開業獣医師が家畜診療や繁殖検診等 を行う会社である。拙稿「情報活用と診療活動」農畜産業事業団『畜産の情報 （国内編）』1997.10を参照。
