２ 指定肉用子牛保証基準価格および合理化目標価格
合理化目標価格の適用期間
今回の合理化目標価格の適用期間は、平成14年4月1日から平成15年3月31日ま
でとする。
Ⅰ 指定食肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格等
生産局畜産部食肉鶏卵課価格調査班 戸高 和人
農林水産省は、「畜産物の価格安定等に関する法律」および「肉用子牛生産安 定等特別措置法」に基づき平成14年度指定食肉の安定価格並びに肉用子牛の保証 基準価格および合理化目標価格について、別表のとおり決定し、3月31日付けで 告示した。 以下その内容等について紹介する。
食肉の価格安定制度の仕組みおよび最近の情勢 食肉の価格安定制度の仕組み 食肉の価格安定制度は、指定食肉（牛肉および豚肉）の価格の安定を通じて、 生産者の経営安定を確保しつつ、消費者への食肉の安定供給を図ることを目的と して設けられている。 本制度では、枝肉卸売価格について、省令により牛肉は去勢牛肉の「B－2・B －3」規格、豚肉については「上」以上の規格のものを定め、それぞれの規格に 関して安定上位価格と安定基準価格を設け、その価格帯の間に価格を安定させる ことにより食肉全体の価格安定を図ることとしている。 最近の牛肉情勢 需要については、食生活の多様化、輸入自由化とその後の関税率引き下げ等に より、一貫して増加してきたが、8年度は欧州のBSEやO157問題による安全性に対 する関心の高まりから前年度をかなり下回った。9年度以降は回復傾向で推移し てきたが、わが国でのBSEの確認（昨年9月）以降、消費者の牛肉に対する不安か ら大幅に低下している。しかし、13年11月以降、徐々に回復してきている。 生産については、輸入自由化（3年度）後も微増傾向で推移したが、7年度以降 は、子牛生産頭数が5年度以降減少傾向にあったことから前年度を下回って推移 してきた。10年度からは前年度同期をわずかに上回って推移してきたが、12年度 以降は前年度同期を下回って推移しており、特に、わが国でのBSEの確認以降は、 前年度同期を大幅に下回って推移している。 輸入については、4年度以降増加傾向で推移してきたが、8年度は欧州でのBSE 発生等の影響による需要の減少等からかなり減少した。9年度以降は、需要が回 復したこともあり増加傾向で推移してきた。11年度は、国内生産が堅調であるこ とに加え、需要がほぼ前年度並みとなっていることから、前年度並みとなった。 12年度は、外食産業の需要が堅調であったこと等から前年度をかなりの程度上回 ったが、13年度はBSEの確認による牛肉の需要全体の影響から前年度同期をかな り大きく下回って推移している。 枝肉卸売価格は、輸入自由化以降低下したが、5年度の夏以降は安定価格帯内 でおおむね安定的に推移し、8年度以降は安定上位価格を上回る水準で推移した が、わが国でのBSEの確認以降、国内需要の減少から低落し、安定基準価格を下 回って推移している。このため、13年10月26日から生産者団体等による調整保管 を実施した。品種別に見ると、去勢和牛は、10年度に入り中級規格が低下傾向に 転じ、12年度に入り高級規格がやや低下している。乳用肥育去勢牛は、9年度後 半から低下傾向にある。ただし、低級規格については、11年度秋以降回復してい る状況がみられた。わが国でのBSEの確認以降、国内需要の減少からすべての品 種で低落している。しかし、14年3月には、徐々にではあるが回復傾向にある。 最近の豚肉情勢 需要については、近年ほぼ横ばいで推移している。9年度は、牛肉消費の回復 等から前年度をわずかに下回ったが、１０年度には回復し、１１年度も前年度を わずかに上回り、12年度は前年度並みとなった。13年度は、わが国でのBSEの確 認以降、牛肉の代替需要から10月以降前年度同期を上回って推移している。 生産については、9年度以降はおおむね安定的に推移してきた。11年度以降は 減少傾向で推移し、13年度は前年度同期並みで推移している。 輸入については、9年度は口蹄疫発生に伴う台湾産豚肉の輸入禁止等により前 年度を大幅に下回る水準となった。10年度以降は、冷蔵品・冷凍品とも前年度を 上回って推移し、12年度は冷蔵品が前年度を上回ったものの冷凍品が前年度を下 回ったことから前年度並みとなった。13年度は欧州で発生した口蹄疫による供給 不安から北米を中心に増加したため、8月1日より関税の緊急措置が発動された。 枝肉卸売価格については、季節的な変動があるものの、おおむね安定価格帯内 で推移している。9年度は台湾産豚肉の輸入禁止等により一時高騰したが、8月に 1カ月間輸入豚肉の関税減免を実施し、9月以降はおおむね安定価格帯内で推移し た。10年度以降も、おおむね安定的に推移したものの、11、12年度には秋以降、 安定基準価格を下回り、その後も価格の回復がみられないことから、生産者団体 等による調整保管を実施した。13年度は出荷頭数の減少等からおおむね前年を上 回って推移しており、わが国でのBSE発生以降、牛肉の代替需要もあり、前年度 同期をかなり上回って推移している。 安定価格の算定 食肉の安定価格については、その生産条件および需給事情その他の経済事情を 考慮し、食肉の再生産を確保することを旨とし、例年、過去の一定期間を基準期 間（牛肉：直近7年間、豚肉：直近5年間）として、この間の牛肉および豚肉の農 家販売価格を基本に、価格決定年度に見込まれる生産コストの変化率を織り込む 需給実勢方式により算定したところである。 牛肉については、①基準期間の農家販売価格が低下しているものの、②配合飼 料価格が上昇していること等から、総合すると安定基準価格、安定上位価格とも 前年度と同額で諮問した。 豚肉については、①基準期間の農家販売価格が低下しているものの、②配合飼 料価格が上昇していること等から、総合すると安定基準価格、安定上位価格とも 前年度と同額で諮問した。
保証基準価格 肉用子牛の保証基準価格は、肉用子牛の再生産を図ることを旨とし、その生産 条件および需給事情その他の経済事情を考慮して毎年定めている。 14年度の価格についても昨年同様、子牛価格に自由化の影響が出ていない過去 の一定期間を基準期間（具体的には、昭和58年2月～平成2年1月までの7年間）と して、この間の農家販売価格を基本に、価格決定年度に見込まれる子牛生産コス トの変化率を織り込む需給実勢方式により算定したところである。 合理化目標価格 合理化目標価格は、肥育経営にとっては牛肉の輸入数量制限が撤廃された段階 で、輸入牛肉と対抗し得る価格で生産を行うための子牛価格であり、子牛生産者 にとっては、長期的視点に立って生産の合理化を進めていく方向を示す目標とな る価格である。従って、合理化目標価格は生産の合理化の進展に伴って保証基準 価格が近づいていくことが期待される目標であり、5年ごとの設定を原則とする が、牛肉輸入自由化後の肉用子牛生産をめぐる情勢が流動的であること等から、 特例措置により平成2年4月1日から15年間は毎年度定めることができることとさ れている。 14年度の価格は、まず、翌年度（15年度）における輸入牛肉の国内価格を推計 し、その価格から「品質格差」を勘案した輸入牛肉と対抗し得る国産牛肉価格を 求めた後、それを肥育牛の農家販売価格に換算し、更にその肥育牛を生産するた めに必要な合理的な肥育経費（素畜費を除く）を差し引いて子牛価格（合理化目 標価格）とする従来どおりの方法により算定した。なお、適用期間は昨年同様1 年間（平成14年4月1日から平成15年3月31日）とした。 算定の結果、肉用子牛の保証基準価格は、「黒毛和種」、「褐毛和種」、「そ の他の肉専用種」、「乳用種」、「交雑種」のいずれの品種についても、労働費 や物財費が低下しているものの、配合飼料価格が上昇していることから、総合す ると前年度と同額の諮問となった。 合理化目標価格は、「黒毛和種」、「褐毛和種」、「その他の肉専用種」、 「乳用種」、「交雑種」のいずれの品種についても、輸入牛肉価格の低下が下げ 要素となるものの、肥育経営の生産性の向上（合理的な肥育経費の減少）が上げ 要素となり、総合すると前年度と同額の諮問となった。
こうした政府試算について食料・農業・農村政策審議会生産分科会畜産物価格 等部会で審議され、次のとおり答申と建議が行われた。 【答申】 １ 豚肉の安定価格については、その生産条件および需給事情その他の経済事情 を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で安定価格を決めることは、や むを得ない。 牛肉の安定価格については、その生産条件および需給事情その他の経済事情 を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で安定価格を決めることは、や むを得ない。 ２ 肉用子牛の保証基準価格については、その生産条件、需給事情およびその他 の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で決めることは、や むを得ない。合理化目標価格については平成14年度につき試算に示された考え 方で決めることは、やむを得ない。 【建議】 １ わが国畜産の安定および健全な発展が図られるよう、「食料・農業・農村基 本法」およびそれを具体化する「食料・農業・農村基本計画」、「酪農及び肉 用牛生産の近代化を図るための基本方針」等に則し、食料自給率の目標の達成 等に向けた農業者その他の関係者の取組を支援するため、BSE関連対策を含め、 施策の総合的かつ計画的な展開を図ること。 ２ 生産・加工・流通・消費の関係者が情報を共有することにより、「食」に関 する消費者の信頼回復を図ること。このため、正確かつ科学的な情報を国民に 伝えるための情報公開を推進すること。また、雪印食品等の虚偽表示問題等を 踏まえた食品表示制度の改善・強化について検討すること。 ３ 牛肉の消費回復・拡大のための施策を推進することに加え、消費者が信頼し て牛肉を購入できるよう、牛の誕生から育成過程・流通経路を管理・追跡でき るトレーサビリティの体制を整備すること。 ４ 肉用子牛生産の維持・拡大を図るため、肉用子牛生産者補給金制度の安定的 な運営に努めるとともに、繁殖雌牛の維持拡大対策を推進すること。また、肉 用牛肥育経営の経営安定のための対策を適切に行うとともに、肉用牛の改良対 策、地方特定品種対策、乳用種肥育対策等を推進すること。 ５ 養豚経営の経営安定のための対策を継続実施するとともに、肉豚生産の維持・ 拡大および養豚経営の体質強化を図るため、生産コストの低減、優良種豚の導 入等を推進すること。 ６ 肉用牛生産の基盤強化を図る観点から、「飼料増産推進計画」の達成に向け て、国産稲わらの利用促進、水田等での作付け拡大等関連対策を推進し、自給 飼料の増産を図ること。また、安全・安心な畜産物の安定供給に資するため、 飼料安全対策の充実・強化を図ること。 ７ 「家畜排せつ物の管理の適正化および利用の促進に関する法律」に則し、処 理施設の計画的な整備、耕種農家との一層の連携等による家畜排せつ物の利用 の促進を図るため、畜産環境関連対策を強力に推進すること。また、意欲ある 担い手の確保・育成対策、地域における経営支援対策を推進すること。 ８ 海外との交流機会の増大に鑑み、国内防疫措置および輸入検疫措置をより強 化し、効果的かつ効率的な家畜防疫体制を構築すること。また、豚コレラ撲滅 対策について関係者の理解と協力の下、早期に撲滅が確認されるよう努めるこ と。 ９ 食肉処理施設の再編整備等を推進し、BSEの発生も踏まえた食肉の安全性の 確保および食肉流通の合理化を図ること。 平成14年度畜産物価格（指定食肉および指定肉用子牛） １ 指定食肉安定価格
Ⅱ 加工原料乳の保証価格等
生産局畜産部牛乳乳製品課 価格調査班 河本 俊博
農林水産省は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第11条の規定に基 づき、平成14年度の加工原料乳生産者補給金単価および補給金交付に係る加工 原料乳の最高限度として農林水産大臣が定める数量（限度数量）を別表のとお り決定し、14年3月31日付けで告示した。 以下、その背景、内容等について紹介する。
生乳生産量は平成９年度以降、都府県を中心とした飼養頭数の減少等により 前年を下回って推移している。12年度は、猛暑等の影響から都府県、北海道と も前年を下回り、全国では1.1％下回った。13年4月から14年1月までの生乳生 産量についても、対前年比1.6％の減少となっている。 飲用牛乳等向け処理量は、12年6月末の加工乳等に係る食中毒事故以降続い ていた牛乳の消費増加が一巡したこと等により、13年8月以降前年を下回って 推移しており、13年4月から14年1月までの計では対前年同期比1.8％の減少と なっている。 乳製品向け処理量は、13年8月以降前年を上回っているものの、7月まで前年 をかなり下回っていたことから、13年4月から14年1月までの計は対前年同期比 0.9％の減少となっている。 乳製品のうち、脱脂粉乳については生乳需給のひっ迫等により、生産量がか なり減少したことから、カレントアクセス分として前年度の繰り越し分と合わ せた13,800トンが13年6月と12月に放出された。また、バターについては、生 産量が減少したのに対して消費量は前年を上回って推移しているため、在庫は 大幅に減少している。
酪農経営の動向について見ると、飼養戸数は小規模飼養層を中心に引き続き減 少しているものの（13年3万2千戸、対前年比4.2％減）、大規模飼養層の増加に より1戸当たり平均飼養規模は拡大している（全国 12年52.5頭／戸→13年53.6頭 ／戸、北海道 12年87.1頭／戸→13年88.6頭／戸）。 粗収益の大部分を占める生乳販売額を1戸当たり平均で見ると、飼養規模の拡 大と1頭当たり搾乳量の増加により年々増加してきている。 13年のBSEの確認後は、主産物である生乳の価格は安定的に推移しているもの の、廃用牛およびヌレ子の販売収入が減少している。
生産者補給金単価 補給金単価は、生乳の生産費その他の生産条件、生乳および乳製品の需給事情 並びに物価その他の経済事情を考慮し、加工原料乳地域における生乳の再生産を 確保することを旨として定めることとされている。 生産者補給金単価の算定方式の検討 12年11月に開催された第36回畜産振興審議会で、「次年度（14年度）以降の補 給金単価については、透明性の高い客観的な算定のあり方について検討を進める こと。」との答申がなされた。これを受けて、補給金に係る実務経験者および学 識経験者の方々に検討していただいた結果、補給金単価は、「乳製品・加工原料 乳制度の改革骨子」（11年12月）に示された変動率方式で算定することとなった。 ○乳製品・加工原料乳制度の改革骨子で示された補給金単価の算定方式 ・当年度の補給金単価＝前年度の補給金単価×生産コスト等変動率 ・生産コスト等変動率の考え方C1／C0：物価修正した搾乳牛1頭当たりの推定生産費の変化率 （移動3年平均） Y1／Y0：搾乳牛1頭当たりの乳量の変化率（移動3年平均） 生産コスト等変動率の算出要素となる推定生産コストの変化率は、直近３年 （平成12、13、14年度）の平均推定生産費を分子、前年3年（11年、12年、13年 度）の平均推定生産費を分母として得られる数値となる。 ①直近3年平均の搾乳牛1頭当たり推定生産費 農林水産省統計情報部の直近3年（11、12、13年）の各年の牛乳生産費（調査 期間：11年生産費 10年9月～11年8月、12年生産費 11年4月～12年3月、13年生産 費 12年4月～13年3月）による主要加工原料乳地域（生産される生乳の相当部分 が加工原料乳であると認められる地域＝北海道）における頭数規模別の搾乳牛１ 頭当たり生産費を飼養頭数規模別頭数ウエイトにより加重平均した平均生産費を 求め、飼料費、建物費等の物材費の直近時点（13年11月～14年1月）への物価修 正、家族労働費の北海道製造業5人以上規模への評価替え等を行い、さらに集送 乳経費、販売手数料および企画管理労働費を加算して12、13、14年度の推定生産 費を算出した。 これによって算出した各年度の推定生産費は、12年度610,885円／頭、13年度 629,685円／頭、14年度634,776円／頭であり、直近3年平均の推定生産費は625, 115円／頭となった。 ②前年3年平均の搾乳牛1頭当たり推定生産費 農林水産省統計情報部の前年3年（10、11、12年）の各年の牛乳生産費（調査 期間：10年生産費 9年9月～10年8月、11年生産費 10年9月～11年8月、12年生産 費 11年4月～12年3月）について、①と同様に評価替え、物価修正等を行って11、 12、13年度の推定生産費の算定を行うが、物価修正については、各年の牛乳生産 費調査期間に対する直近3カ月の前年の同期間（12年11月～13年1月）の変化率に より行った。 これによって算出した各年度の推定生産費は、11年度572,359円／頭、12年度 578,260円／頭、13年度595,178円／頭であり、前年3年平均の推定生産費は581,9 32円／頭となった。 ③搾乳牛1頭当たり推定生産費の変化率 ①で算出した推定生産費の直近3年平均（625,115円／頭）を、②で算出した前 年3年平均（581,932円／頭）で除して得られる搾乳牛1頭当たり推定生産費の変 化率は、1.0742となった。 搾乳牛1頭当たり乳量の変化率の算定 生産費等変動率の算出要素となる乳量の変化率は、直近3年（12､13、14年度） の平均乳量を分子、前年3年（11､12、13年度）の平均乳量を分母として得られる 数値となる。 ①各年度の搾乳牛1頭当たり乳量 農林水産省統計情報部の各年（平成10、11、12、13年）の牛乳生産費の頭数規 模別搾乳牛1頭当たり乳量を飼養頭数規模別頭数ウエイトにより加重平均して各 年度の推定乳量を求めると、平成11年度8,297㎏／頭、12年度8217㎏／頭、13年 度8,332㎏／頭、14年度8,449㎏／頭となった。 ②搾乳牛1頭当たり乳量の変化率 ①で算出した各年度の乳量から得られる直近3年平均乳量（12、13、14年度： 8,333㎏／頭）を、前年3年平均乳量（11、12、13年度：8,282㎏／頭）で除して 得られる搾乳牛1頭当たり乳量の変化率は、1.0062となった。 生産コスト等変動率 前々項で算出した搾乳牛1頭当たり推定生産費の変化率（1.0742）を、前項で 算出した搾乳牛1頭当たり乳量の変化率（1.0062）で除して得られる生産コスト 等変動率は、1.0676となった。 補給金単価の試算 前年度の補給金単価（10.30円／㎏）に生産コスト等変動率（1.0676）を乗じ て14年度の補給金単価を求めると、11.00円／㎏となり、昨年の単価（10.30円 ／㎏）に比べて70銭引き上げの諮問値となった。 限度数量 限度数量は、生産者補給金の交付の対象となる加工原料乳の数量の最高限度と して定められる数量であり、生乳の生産事情、飲用牛乳および乳製品の需給事情、 その他経済事情を考慮して定めることとされている。 具体的には、14年度の推定生乳生産量の中央値（8,370千トン）から、推定自 家消費量（89千トン）、飲用等向け生乳消費量として見込まれる数量の中央値 （4,810千トン）、チーズ、クリーム等のその他乳製品向け生乳消費量として見 込まれる数量（1,271千トン）を控除して算出した。 この結果、限度数量は、前年度に比べ7万トン減少の220万トンを諮問値とした。
農林水産省からの諮問案について、食料・農業・農村政策審議会生産分科会 畜産物価格等部会で審議が行われ、次のような答申及び建議がなされた。 【答申】 政府諮問に係る限度数量および補給金単価については、生産条件、需給事情 および物価その他の経済事情を総合的に考慮すると、政府試算に示された考え 方で定めることは、やむを得ない。 【建議】 １ わが国酪農・乳業の健全かつ持続的な発展と国内生産を基本とする牛乳・ 乳製品の安定的な供給が確保されるよう、「食料・農業・農村基本計画」、 「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」等に即し、牛海綿状脳 症（BSE）関連対策を含め、施策を総合的かつ計画的に展開すること。 ２ BSEに関して、消費者、生産者、乳業および流通業が正確な理解を深める ため、関係情報の収集と提供を行い、信頼を構築するよう努めること。 また、安全・良質な牛乳・乳製品を供給するため、適正な表示の推進、衛 生・品質管理対策を徹底・充実し、牛乳・乳製品の品質や優れた栄養に関す るPR活動を展開すること等により、消費の一層の拡大を図ること。 ３ 国民の期待に応え、わが国酪農・乳業の持続的な発展を図るため、以下の 具体的な施策の展開に努めること。 （1）わが国酪農の生産基盤を強化する観点から、地域畜産の核となる法人経 営体の育成や経営継承の円滑化を図るとともに、家族経営における労働時 間の短縮等により、その安定的発展に資するため、ヘルパーの積極的活用 等の推進に努めること。 （2）「家畜排せつ物の管理の適正化および利用の促進に関する法律」に即し、 地域の実態等に応じた処理施設の計画的整備、耕種分野と連携したたい肥 の利用・流通の促進等に努めること。 （3）安全・安心な畜産物の安定供給に資するとともに土地基盤に立脚した酪 農経営を推進するため、「飼料増産推進計画」の達成に向け、水田や畑等 既耕地での飼料生産拡大、草地整備の推進、コントラクターの育成、耕畜 連携の強化による稲発酵粗飼料の利用拡大等自給飼料の増産を図ること。 また、飼料安全対策の充実・強化を図ること。 （4）乳成分取引を含めて透明性が高く公正かつ適正な生乳取引の実現のため、 「酪農乳業情報センター」の一層の活用を図るとともに、広域指定生乳生産 者団体の充実・強化、生乳の用途別の計画生産の推進、より的確な生乳の 需 給調整の実施、集送乳の合理化等に努めること。 （5）安全で良質な牛乳・乳製品の消費者への供給やわが国酪農の安定的な発 展に重要な役割を果たす乳業について、乳業工場の再編合理化を総合的に 推進しつつ、消費者と生産者をつなぐパイプとしての機能が発揮されるよ うにすること。 （6）国際市場の影響を受けにくい生クリーム等液状乳製品や今後さらに需要 が見込まれる国産ナチュラルチーズの生産振興を図ること。
この答申および建議を受けて、農林水産省は、加工原料乳生産者補給金単価 および限度数量について諮問案どおり決定し、併せて畜産物価格関連対策の実 施を決定した。 平成14年度加工原料乳補給金単価等総括表
Ⅲ 平成14年度の畜産物価格決定に伴う関連対策の概要
生産局畜産部畜産企画課 調整班 三ツ木 嘉之
農林水産省は、畜産物行政価格の決定を踏まえ、平成14年度の畜産物価格関連 対策およびBSE関連対策を決定したのでその概要を紹介する。
生クリーム・チーズの生産の振興 1 生クリ－ム等生産拡大促進事業 5,985百万円 基準年度（５年度）取引実績（３３３千トン）に対する拡大分について、価 格を引き下げて生クリ－ム等向け生乳を出荷した指定生乳生産者団体に対する 奨励金の交付 2 酪農安定特別対策事業 2,296百万円 国内生産の推進および消費の拡大を図るため、チーズ原料乳を出荷した指定 生乳生産者団体に対する奨励金の交付、供給を拡大したチーズ原料乳数量に対 する奨励金加算額の交付、チーズホエイの処理施設機器の整備、国産ナチュラ ルチーズの開発促進、ナチュラルチーズ等の知識普及 市場実勢を反映した適正な価格形成の実現および酪農経営の安定の確保並びに 生乳の流通対策 1 生乳生産者団体再編合理化緊急対策事業 905百万円 広域指定生乳生産者団体の適正かつ効率的な業務運営の推進、生乳の販売を 委託する都道府県内生乳生産者団体の再編等の取組および生産者に対する情報 開示の推進に対する調査・指導等に対する助成 広域指定生乳生産者団体の強化のためのブロック内、ブロック間の生乳需給 調整手法の検討、生乳出荷計画および乳業者の用途別取引希望数量等の調査、 社団法人牛乳輸送施設リース協会が集送乳施設等をリースするのに必要な施設 等の購入費に対する助成 2 広域生乳需給調整支援対策事業 2,269百万円 広域的な生乳供給計画に基づく調整・指導、予期しがたい需給の変動等によ り発生する全国連再委託生乳（余乳）および広域指定生乳生産者団体等が自ら 販売したその他乳製品（はっ酵乳等）向け生乳について、生産者団体の共同負 担による効率的処理および新たな用途別取引の設定等による生乳需要の拡大に 対する助成 3 加工原料乳生産者経営安定対策事業 2,724百万円 加工原料乳価格が補てん基準価格（過去3年間の平均取引価格)を下回った場 合に、加工原料乳の生産者に補てん金（低落価格の8割）を交付 衛生問題への対応も踏まえた乳業施設の再編整備等 乳業再編整備等対策事業 4,625百万円 乳業の再編・合理化等を促進するとともに、高度な衛生管理水準を備えた施 設整備を推進するため、乳業工場の廃棄等に必要な経費の助成および乳業施設 の整備（新設、増設または移設） 余剰生乳の発生に伴う飲用乳市場の混乱を回避するため、需給調整拠点施設 およびクーラーステーションの整備 生乳需要拡大についての取組 国産生乳需要拡大定着化事業 1,613百万円 国産生乳の需要拡大を定着させるため、製品情報の表示、安全性等に係る情 報・知識普及、消費者ニーズに即応した新製品の開発、保育所等での牛乳の集 団飲用に対する奨励金の交付、学校給食における牛乳の知識の普及、牛乳販売 店の優良事例等発表会の開催、生産者・乳業者・牛乳販売店等による会議の開 催、生乳の取引・流通に係る情報収集、協議、指導および調査、中小乳業ブロ ック機能強化､新規用途・販路開拓および中小乳業経営改善支援等 学校給食への良質牛乳の供給 学校給食用良質牛乳供給推進事業 954百万円 学校給食用牛乳供給対策（一般予算）において牛乳を供給する乳業者が、学 校給食用良質牛乳供給計画を作成、供給した場合に、供給数量に応じた奨励金 の交付
経営体・担い手対策等
1 優良後継牛の緊急確保対策
緊急優良経営後継牛資源確保対策事業 8,952百万円
乳用種雌牛を保留または導入し、後継牛としての乳用種雌子牛を生産するこ
とを奨励（雌子牛を生産した母牛に応じた奨励金の交付）、廃用牛の出荷に応
じた後継牛の計画的な確保の推進
2 肉用牛繁殖基盤の強化
中核肉用牛繁殖経営等育成対策事業 2,221百万円
繁殖雌牛を飼養する生産者が、増頭計画（３年間）に基づいて繁殖雌牛を増
頭した場合、増頭実績に基づいた奨励金の交付
繁殖雌牛を飼養する生産者が、経営内一貫生産計画（３年間）に基づいて自
家生産の肥育素牛を増頭した場合、増頭実績に基づいた奨励金の交付
3 生乳生産構造の改善
酪農経営体育成強化緊急対策事業 103百万円
経営中止または縮小する酪農経営から生乳生産枠を取得することを通じて規
模拡大を行う酪農経営に対して、生乳生産枠の取得に必要な経費の助成
4 新規就農を促進
新規就農円滑化モデル事業 608百万円
わが国の実態にあった「日本型畜産経営継承システム」の確立を図るため、
新規就農者の研修のための滞在施設の確保、データベースの構築、就農先を確
保するための連絡調整、肉用牛繁殖経営の開始に必要な施設のリース等
5 コントラクター、酪農ヘルパーの育成
飼料増産受託システム確立対策事業 498百万円
コントラクターの育成・強化のため、 マネージャー・オペレーターの育成
のための研修の実施、コントラクターに係る情報の収集および提供、コントラ
クター業務の平準化を図るための飼料収穫作業等を受託した場合に各作業の受
託面積に応じた助成
酪農ヘルパー利用拡大促進事業 1,500百万円
ゆとりある生産性の高い酪農経営の実現を図るため、利用日数の増加等に応
じた交付
都道府県事業基金設置者の財政基盤を安定するために必要な経費に対する無
利子融資
ヘルパー就業希望者の募集、相談活動、体験実習等酪農ヘルパーに就業を希
望する学生に対する修学資金の交付
ヘルパー要員の養成研修の開催、利用組合が新規採用した専任ヘルパーに対
する研修助成金の交付
傷病時のヘルパー利用料金を軽減する互助制度を実施する利用組合に対する、
軽減に要した費用の一部助成、的確な互助制度の設計の検討
6 酪肉基本方針の普及
新酪肉基本方針等啓発普及事業 464百万円
新酪肉基本方針等の普及啓発、家畜改良状況の調査分析、新酪肉基本方針等
の経営指標を実践するためのモデル畜産経営体の整備等
7 法人化・協業化等を通じたモデル計画の作成
新世紀対応酪農基盤確立調査事業 31百万円
法人化、協業化等を通じた合理的かつ体系的な草地・畜産関連施設の配置お
よび運営方法について基本構想およびモデル計画の策定、離農跡地等の経営継
承または交換分合を円滑にするための客観的評価基準の策定、新たな飼養体系
に対応した既存施設の改修・転用技術の検証等
畜産環境対策の推進
1 堆きゅう肥の利用と土づくりの促進
畜産環境緊急特別対策事業 22,154百万円
家畜排せつ物の不適切な管理（素掘り、野積み）の解消を図るため、たい肥
化施設や浄化処理施設等をリースするのに必要な機械・装置等の購入費の一部
助成
たい肥センターが行うたい肥散布への助成、成分分析、たい肥の生産管理機
械の整備、たい肥センターの運営改善を図るための良質たい肥生産技術、たい
肥施用技術等に関する研修等
悪臭防止、浄化処理等の家畜排せつ物処理コストの低減のための技術開発、
情報の提供等
畜産環境問題を解消するため、畜産会、農協等からなる特別指導チームによ
る技術面、経営面等の重点指導、家畜排せつ物処理施設の適切な整備・運転管
理等の指導のための人材養成等
2 畜産環境問題に対応し、飼料基盤に立脚した酪農経営の支援
土地利用型酪農推進事業 9,614百万円
経産牛１頭当たり飼料作物作付面積の水準に応じてランク分けし、それぞれ
のランクに応じた奨励金の交付
3 畜産廃棄物の円滑な処理の推進
畜産副産物需給安定体制整備事業 179百万円
畜産副産物製造業に対するセミナーの開催、畜産副産物および製品の需給状
況、流通実態等に関する調査・検討、畜産副産物の新調理法の普及、全国イベ
ント等の開催、と畜場等でBSE検査終了まで留め置かれる牛原皮の品質劣化を
防止するための技術開発、動物油脂等の需給安定を図るための油脂の共同保管
施設の整備、サルモネラフリーを証明するための検査期間中の飼料原料製品の
共同貯蔵施設の整備
自給飼料の増産
1 草地生産性向上対策事業 373百万円
雑草の混入・裸地化等により生産力の低下、周辺環境への悪影響が懸念され
る草地について、適正な肥培管理、優良品種導入、環境に配慮した高位生産草
地への転換を推進するための調査、分析、技術指導等高位生産草地への転換に
必要な経費の助成
2 国産粗飼料増産緊急対策事業 4,185百万円
国産粗飼料の増産を図るため、自給飼料生産基盤の拡大に必要な経費の助成、
生産組織等が飼料用稲わら等を収集・調製し、安定的な供給を行うのに必要な
経費の助成、稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ）の給与実証に対する
助成、給与マニュアルの作成、技術指導等
3 草地畜産拡大対策事業 400百万円
公共牧場等を活用した日本型放牧を推進するため、入下牧時等の家畜運搬、
家畜衛生対策、自給飼料生産等の共同で取り組む放牧集団への助成、流通向け
粗飼料の生産拡大に取り組む農協が行う飼料の成分分析等に対する助成、持続
型草地畜産の普及を図るための担い手確保、誘致方法等の総合支援プログラム
の作成、技術研修、生産施設等の条件整備、生産物の基準の作成、PR活動等
畜産経営対策
1 肉用牛経営の安定対策
BSE関連対策に計上
2 低コスト化の推進等
乳肉複合経営体質強化事業 2,241百万円
自家生産した乳用種雄子牛等をほ育・育成、共同育成、経産牛肥育、受精卵
移植による肉用子牛生産、双子生産の活用を促進するための奨励金の交付
乳用種牛肉生産流通体制改善事業 264百万円
乳用種雄牛の安定的な販売体制の検討および新規開拓のための調査、早期肥
育等新たな生産方式の導入による特色ある乳用種牛肉を生産した場合、または
一定の出荷規格牛を生産した場合の奨励金の交付、乳用種牛肉の計画的な集出
荷体制の整備、スーパーや消費者との意見交換、試験販売、販売広報活動等に
必要な経費の助成
肉用牛生産基盤安定化支援対策事業 2,542百万円
優良種雄牛の造成と広域利用のための優良な育種資源の収集・確保・利用、
新技術由来の種雄牛を対象とした後代検定の実施、広域改良の普及啓発、繁殖
雌牛の能力評価のための肥育情報等の収集・提供・分析、種畜の総合的な評価
の実施、離島・山村振興地域等における子牛取引の活性化を図るための市場機
能向上機器の整備、計画的な子牛流通のための奨励金の交付、優良雌牛確保の
ための導入奨励、特定種雄牛の交配奨励、肉用牛ヘルパー活動に対する支援、
省力的な繁殖方式の導入等による分娩間隔の短縮等の科学的な分析に基づく飼
養管理技術の実証等
地方特定品種生産流通等強化対策事業 211百万円
地方特定品種の維持・拡大を図るための繁殖用雌牛の導入、交配時期の調整
による秋子生産および子牛の市場出荷肥育素牛の保留を行う生産集団に対する
助成、放牧地の維持・管理、飼料生産、繁殖用純粋種雌牛の共同管理等を行う
生産集団に対する助成、産直活動を行っている農協等に肉用牛の計画的出荷を
行う肥育経営に対する助成、一元的集荷体制の強化、新規市場開拓等に対する
助成、優良種雄牛の効率的選抜のための枝肉分析結果の提供等に対する助成
畜産新技術開発活用促進事業 281百万円
先進繁殖技術の確立を図るため、優良雌牛からの採卵、受精卵移植等に対す
る奨励金の交付、エンブリオバンクによる受精卵供給体制の整備、分別精子利
用成績の調査分析
3 養豚経営の安定対策
地域肉豚生産安定基金造成事業 5,000百万円
生産者等自らが自主的に実施している肉豚に係る価格差補てん事業を支援す
るための資金供給を行う基金造成に対する助成
地域養豚振興特別対策事業 600百万円
各地域における肉豚の生産振興・生産性向上のための多様な活動を支援する
ため、都道府県段階において、養豚集団等が自ら行う基金造成に対する助成
養豚振興体制整備総合対策事業 1,040百万円
遺伝資源の確保、遺伝的能力評価等に基づく優良種豚の情報提供、遺伝子解
析による肉質改善および隔離検疫の徹底等による優良種豚の確保、流通の促進、
優良種豚導入奨励金の交付、人工授精用精液の導入等
純粋種の育種資源を確保し、能力検定を実施するための施設、食品残さ等を
活用した飼料調整施設の整備
4 負債対策
大家畜経営改善支援資金特別融通助成事業（畜特資金） 融資枠700億円
負債の償還が困難な酪農および肉用牛経営の経営の安定並びに後継者の経営
継承の円滑化を図るため、長期・低利の借換資金の融通を行う農協等融資機関
に対する利子補給、保証基盤の拡充
養豚経営改善支援資金特別融通助成事業（畜特資金） 融資枠100億円
負債の償還が困難な養豚経営の経営の安定並びに後継者の経営継承の円滑化
を図るため、長期・低利の借換資金の融通を行う農協等融資機関に対する利子
補給、保証基盤の拡充
家畜衛生・畜産物安定対策
1 家畜防疫互助基金造成等支援事業 1,918百万円
豚コレラの万一の発生に備えた互助基金の造成および発生時の互助基金の交
付等発生経営の再建等に対する支援、緊急接種用豚コレラワクチンの製造・備
蓄、ワクチン接種関連資材の備蓄、豚コレラワクチン接種中止経営を対象とし
た豚丹毒ワクチンの接種、海外悪性伝染病防疫互助基金の造成等
2 家畜生産農場清浄化支援対策事業 1,754百万円
ヨーネ病の広範な検査ととう汰対策、オーエスキー病の抗体陽性同居豚のと
う汰更新、ワクチン接種対策の強化等による清浄化の推進等、と畜場等の施設
および産地における車輌消毒施設の整備、牛、豚、鶏において指定した特定伝
染病に対する予防接種、科学的な知見の収集のために必要があると認められた
牛について、BSE検査を行う等関連データの収集・分析等
食肉の加工・流通・消費拡大対策
食肉流通合理化総合対策事業 2,291百万円
食肉販売店等における衛生管理等講習会の開催、産地食肉センターの効率的
な経営を図るため経営診断
これまで以上に安全で衛生的な産地食肉センターの整備、物流施設の整備
食鶏の処理施設における自動解体機等の整備、成鶏肉の衛生管理向上および
安定集出荷体制の整備等
家畜のと畜解体工程等モデルの策定等、家畜のけい留からと畜解体処理の効
率化技術および廃棄物の減量化技術、特定危険部位の適正処理技術の開発
規格取引円滑化のための委嘱格付員等に対する技術研修の開催、牛部分肉お
よび豚部分肉のコマーシャル規格の普及検討会の開催
わが国におけるBSEの清浄化 家畜衛生対策事業 222百万円 死亡牛の検査頭数の増加等、生産段階におけるサーベイランスを強化するた めのBSE検査関連施設、冷蔵保管施設、焼却施設の整備 食肉に対する安全・安心の確保 1 BSEに関する知識の普及、安全性のPR 国産牛肉等需要回復総合対策事業 3,003百万円 国産牛肉等の安全性のPR、BSEの正しい知識の普及活動、消費拡大キャンペ ーンの実施および地域イベントの開催、家畜市場における購買者誘致活動等へ の助成 2 牛肉のトレーサビリティー・システムの確立 畜産新技術実用化対策事業 250百万円 農家における耳標装着・移動報告の励行や飼料給与台帳への記帳等の指導、 飼料の抽出検査、給与した飼料の製品名等から飼料に含まれる原材料名等を検 索できる「製造飼料データベース」の構築、個体情報の有効活用を図るモデル 実証、流通・消費段階から農家の個体識別情報にアクセス出来るよう個体識別 データベースの改善等の実施 家畜個体識別システム定着化事業 527百万円 平成14年度に生産される子牛等への耳標の装着、高齢農家における耳標装着 や移動報告の指導等、家畜市場、と畜場等における移動情報を効率的に収集す るためのシステムの改善 国産牛肉生産情報提供モデル事業 188百万円 消費者に提供すべき情報の整理、生産・処理加工情報を流通の各段階で確実 に伝達されるシステムの検討、と畜場から小売の段階において、多くの流通業 者が実施可能なトレーサビリティー・システムのモデル的実施、バーコード等 を利用した牛の生産履歴の伝達や加工処理情報を効率的に追跡することを可能 とする仕組みの構築 3 BSE新検査体制に対応した食肉処理体制の整備 食肉等流通体制整備事業 801百万円 BSE検査に対応するための区分管理施設やSRM（特定危険部位）焼却施設の整 備等 農家・関係事業者の経営安定 1 農家経営対策 牛肉価格安定緊急対策事業 3,822百万円 生産者団体等が省令規格の牛肉を買い上げ、保管するのに必要な金利、保管 料等の助成 肉用牛肥育経営安定対策事業（マル緊事業） 30,065百万円 都道府県ごとに肥育牛１頭当たりの推定所得が平均家族労働費を下回った場 合に、その水準に応じて1月ごとに肥育牛生産者に補てん金を交付 BSE対応肉用牛肥育経営特別対策事業（BSEマル緊事業） 67,578百万円 肥育牛1頭当たりの粗収益が、家族労働費を除いた生産費（物財費相当）を 下回った場合に、その差額（赤字）を1月ごとに肥育牛生産者に補てん 肉用子牛生産者補給金制度 肉用子牛の平均売買価格（1月ごとに算定）が保証基準価格（黒毛和牛30万 4千円、褐毛和種28万円、その他の肉専用種20万円、乳用種13万1千円、交雑種 17万5千円）を下回った場合、都道府県肉用子牛価格安定基金協会（指定協会） が、肉用子牛の生産者に対して生産者補給金を1月ごとに交付 子牛生産拡大奨励事業 17,805百万円 子牛価格が発動基準（黒毛和種35万、褐毛和種32万、その他肉専用種23万） を下回った場合に、肉専用種繁殖経営に対し、販売または自家保留された子牛 1頭当たり奨励金を1月ごとに交付 BSE対策酪農互助システム支援事業 199百万円 生乳生産者団体が行うBSE発生農家の早期経営再開のための地域での乳牛提 供等酪農互助システムの構築、BSE発生時の互助金の交付、BSE発生農家の円滑 な経営継続への支援並びに地域における取組に対する支援 2 農家、食肉販売業者に対する緊急融資 BSE対応畜産経営安定資金（BSE対応資金） 1,000億円（融資枠） BSEの影響の長期化に対応し、大家畜経営維持資金（BSE関連つなぎ資金）の 借り換えが可能な2年以内の運転資金の融資、農業信用基金協会が無担保・無 保証人で行う債務保証の支援 BSE対応食肉処理販売等特別資金（BSE対応資金） 194億円（融資枠） BSEの影響の長期化に対応し、食肉処理販売等特別資金（BSE関連つなぎ資金） の借り換えが可能な2年間の運転資金を融資 中堅外食事業者BSE関連資金融通円滑化事業 90億円（融資枠） 焼肉店等中堅外食事業者が運転資金の借入に対し、無担保保証を受けること ができるよう、債務保証制度を借置 3 老経産牛の計画的な出荷および適正な処理の推進 廃用牛流通緊急推進事業 20,085百万円 廃用牛を計画的にと畜場へ出荷するために、廃用牛の一時集約管理施設の改 修および飼料費への助成、と畜場への輸送および販路拡大のために必要な原料 保管等経費の助成、農協等による廃用牛の買上げ経費、と畜場の円滑な受入、 全国連等による廃用牛牛肉の一時保管および焼却処分経費の助成 畜産副産物等の適切処理の推進 1 肉骨粉の処理等の推進 肉骨粉適正処分緊急対策事業 16,876百万円 畜産副産物のレンダリング処理およびこれにより製造された肉骨粉を焼却処 分するのに必要な経費の助成 2 安全な肉骨粉の供給体制の整備 BSEフリー肉骨粉供給体制整備事業 4,128百万円 豚・鶏由来原料とそれ以外由来原料とを区分して処理するための専用ライン を有するレンダリング施設等の新設や高度滅菌処理のための施設の整備等 3 死亡牛の適切な検査・処理の推進 死亡牛緊急処理円滑化施設整備事業 1,954百万円 生産者団体等が主体となって行う死亡牛の収集、運搬、保管、処理に要する 経費の助成、死亡牛のBSE検査費用の助成、一時保管のための冷却保管衛生施 設整備
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