２ 指定食肉安定価格
３ 指定肉用子牛保証基準価格及び合理化目標価格
合理化目標価格の適用期間
今回の合理化目標価格の適用期間は、平成15年4月1日から平成16年3月31日
までとする。
生産局 牛乳乳製品課（現 飼料課） 河本 俊博
農林水産省は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第１１条の規定に 基づき、平成15年度の加工原料乳生産者補給金単価（以下「補給金単価」とい う。）および補給金交付に係る加工原料乳の最高限度として農林水産大臣が定 める数量（以下「限度数量」という。）について、食料・農業・農村政策審議 会の答申および建議を受けて、別表のとおり決定し、15年3月31日付けで告示 した。 以下、その背景、内容等について紹介する。
生乳生産量は平成9年度以降、都府県を中心とした乳用牛の飼養頭数の減少 等により、減少傾向で推移してきた。14年度（14年4月～15年1月）については、 都府県では、前年に比べ1.1％減少しているものの、北海道では、増産対策の 実施、加工原料乳生産者補給金単価の引き上げ等により、3.6％増加しており、 全国では1.0％の増加と6年ぶりに増加に転じている。 飲用牛乳等向け処理量は、9年以降減少傾向で推移していたが、14年度（14 年4月～15年1月）は、飲用牛乳等の表示の見直しや大手乳業メーカーによる新 製品の投入等を背景に牛乳需要が回復したこと等により、前年を2.8％上回っ て推移している。乳製品向け処理量については、前年を1.7％下回って推移し ている。 乳製品のうち、脱脂粉乳については、加工乳、乳飲料等の原料としての需要 が著しく減少しているため、在庫量が大幅に増加している。これに対し、バタ ーは需要が堅調であること等から、カレントアクセス分として前年度の繰り越 し分と併せた6,300トンを放出するとともに、5,800トンを輸入した。
酪農経営の動向について見ると、飼養戸数は小規模飼養層を中心に引き続き 減少しているものの（全国14年3万1千戸、対前年比3.7％減）、大規模飼養層 の増加により1戸当たり平均飼養規模は拡大している（全国13年53.6頭／戸→ 14年55.7頭／戸、北海道13年88.6頭／戸→14年91.5頭／戸）。 経産牛1頭当たり乳量は、年々増加傾向にあるが、13年度は前年度並（全国 7,388kg、北海道7,481kg）となっている。
加工原料乳生産者補給金単価 補給金単価は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の規定に基づき、生乳 の生産費その他の生産条件、生乳および乳製品の需給事情並びに物価その他の 経済事情を考慮し、加工原料乳地域（生産される生乳の相当部分が加工原料乳 であると認められる地域＝北海道）における生乳の再生産を確保することを旨 として定めることとされている。 算定の考え方 加工原料乳地域における生産費および乳量の各々の移動3年平均の変化率か ら求めた生産コスト等変動率を前年度の補給金単価に乗じて、「当該年度の加 工原料乳生産者補給金単価」を算定する。 算式 ・当該年度の補給金単価＝前年度の補給金単価×生産コスト等変動率 ・生産コスト等変動率 C1 Y1 － ÷ － C0 Y0 C1／C0：搾乳牛1頭当たり生産費の変化率 （移動3年平均） Y1／Y0：搾乳牛1頭当たり乳量の変化率 （移動3年平均） 算定要領 ① 前年度の補給金単価 前年度の補給金単価は、平成14年度補給金単価の11.00円／kgとする。 ② 生産コスト等変動率 生産コスト等変動率は、搾乳牛１頭当たり生産費（移動３年平均）の変化率 を、搾乳牛1頭当たり乳量（移動3年平均）の変化率で割り戻して算出する。 ア 搾乳牛1頭当たり生産費（移動3年平均）の変化率 農林水産省統計情報部の牛乳生産費調査結果による搾乳牛１頭当たり全算入 生産費を、飼養頭数規模別飼養頭数ウェイトにより加重平均した上で、集送乳 経費、販売手数料および企画管理労働費を加算し、以下により物価・労賃の動 向等を織り込んで算出した生産費の当年の移動3年平均（平成12年～14年生産 費の平均）を、前年の移動3年平均（平成11年～13年生産費の平均）で割り戻 して算出する。 （ア）物財費等の各費目については、原則として、当年の移動3年平均生産費 については、直近（平成14年11月～平成15年1月）に、前年の移動3年平均 生産費については、1年前の同時期（平成13年11月～平成14年1月）の水準 に物価修正して算出する。 （イ）家族労働費については、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」による加工 原料乳地域の製造業5人以上規模の労働賃金水準により評価して算出する。 （ウ）地代および資本利子については、当年の移動３年平均生産費は直近年 （平成14年）に、前年の移動3年平均生産費は1年前（平成13年）の水準に 評価して算出する。 （エ）企画管理労働費については、牛乳生産費結果に基づく企画管理労働時間 に家族労働費と同額の労働賃金単価を乗じて算出する。 これによって算出した当年の移動3年平均生産費（614,606円／頭）を前 年の移動3年平均生産費（620,916円／頭）で割り戻して求めた搾乳牛1頭 当たり生産費（移動3年平均）の変化率は0.9898となった。 イ 搾乳牛1頭当たり乳量（移動3年平均）の変化率 牛乳生産費調査結果による搾乳牛通年換算1頭当たり3.5％換算乳量を、飼養 頭数規模別飼養頭数ウェイトにより加重平均して算出した乳量の当年の移動3 年平均（平成12年～14年乳量の平均）を、前年の移動3年平均（平成11年～13 年乳量の平均）で割り戻して算出する。 これによって算出した当年の移動3年平均乳量（8,457kg／頭）を、前年の移 動3年平均乳量（8,341kg／頭）で割り戻して求めた搾乳牛1頭当たり乳量（移 動3年平均）の変化率は1.0139となった。 ③ 生産コスト等変動率 搾乳牛1頭当たり生産費の変化率（0.9898）を、搾乳牛1頭当たり乳量の変化 率（1.0139）で割り戻して求めた生産コスト等変動率は、0.9762となった。 ④ 補給金単価の試算 前年度の補給金単価（11.00円／kg）に生産コスト等変動率（0.9762）を乗 じて15年度の補給金単価を求め、昨年の単価より0.26円引き下げの10.74円／ kgを諮問値とした。 限度数量 限度数量は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の規定に基づく生産者補 給金の交付の対象となる加工原料乳の数量の最高限度として定められる数量で あり、生乳の生産事情、飲用牛乳および乳製品の需給事情、その他経済事情を 考慮して定めることとされている。 具体的には、平成15年度の推定生乳生産量の中央値（8,448千トン）から、 推定自家消費量（86千トン）、飲用等向け生乳消費量として見込まれる数量の 中央値（5,016千トン）、チーズ、クリーム等のその他乳製品向け生乳消費量 として見込まれる数量（1,246千トン）を控除して算出した。 この結果、平成15年度の限度数量は、前年度に比べ10万トン減少の210万ト ンを諮問値とした。
生産局 食肉鶏卵課 戸高和人
農林水産省は、「畜産物の価格安定等に関する法律」および「肉用子牛生産 安定等特別措置法」に基づき平成15年度指定食肉の安定価格並びに肉用子牛の 保証基準価格および合理化目標価格について、食料・農業・農村政策審議会の 答申を受けて、別表のとおり決定し、3月31日付けで告示した。 以下その内容等について紹介する。
食肉の価格安定制度の仕組みおよび最近の情勢 食肉の価格安定制度の仕組み 食肉の価格安定制度は、指定食肉（牛肉および豚肉）の価格の安定を通じて、 生産者の経営安定を確保しつつ、消費者への食肉の安定供給を図ることを目的 として設けられている。 本制度では、枝肉卸売価格について、省令により牛肉は去勢牛肉の「B－2・ B－3」規格、豚肉については「上」以上の規格のものを定め、それぞれの規格 に関して安定上位価格と安定基準価格を設け、その価格帯の間に価格を安定さ せることにより食肉全体の価格安定を図ることとしている。 最近の牛肉情勢 需要については、輸入自由化（3年度）後も一貫して増加してきたが、8年度 は欧州での牛海綿状脳症（BSE）の発生や腸管出血性大腸菌Ｏ-157問題による 安全性に対する関心の高まりから前年度をかなり下回った。9年度以降は回復 傾向で推移してきたが、わが国でのBSE発生（13年9月）以降、消費者の牛肉に 対する不安から13年10月には約5割の水準まで減少した。このため、同年11月 以降回復傾向で推移したものの、13年度全体では前年度を大幅に下回った。14 年度も引き続き回復傾向にあり、約8～9割の水準で推移している。 生産については、輸入自由化後も微増傾向で推移したが、7年度以降は、子 牛生産頭数の減少を反映し前年度を下回って推移してきた。10年度からは前年 度同期をわずかに上回って推移してきたが、12年度以降は前年度同期を下回っ て推移しており、特に、13年度はわが国でのBSE発生以降、生産者に対し出荷 自粛要請等を行ったことから前年度を大幅に下回った。しかし、14年1月以降 増加傾向で推移し、14年度は前年同期を大幅に上回って推移している。 輸入については、4年度以降増加傾向で推移してきたが、8年度は欧州でのBS E発生等の影響による需要の減少等からかなり減少した。9年度以降は、需要が 回復したこともあり増加傾向で推移し、12年度は、外食産業の需要が堅調であ ったこと等から前年度をかなり上回った。しかし、13年度はBSE発生により国 内需要が大幅に減少したことから前年度を大幅に下回り、14年度も前半は前年 度同期を下回って推移したが、後半は大きく回復している。 枝肉卸売価格は、（東京・大阪「省令規格」の加重平均）8年度以降は安定 上位価格を上回る水準で推移した。13年9月のわが国でのBSE発生以降、国内需 要の減少から14年2月には1キログラム当たり378円まで低下した。14年3月中旬 以降回復傾向となり、同年8月以降はおおむね安定基準価格を上回って推移し ている。 品種別に見ると、去勢和牛、乳用肥育去勢牛ともに低下傾向で推移していた が、低級規格（2等級）については、11年度秋以降回復の傾向がみられた。し かし、13年9月のわが国でのBSE発生以降、国内需要の減少からすべての品種で 低落しており、去勢和牛に比べ乳用肥育去勢牛の下落幅が大きく、価格の回復 度合いも乳用肥育去勢牛で弱い傾向にあったが、14年11月には各品種ともBSE 発生前の水準まで回復した。同年12月以降、11月の高値の反動で、中級規格 （2、3等級）を中心に弱含みで推移した。 最近の豚肉情勢 需要については、近年ほぼ横ばいで推移している。13年度はわが国でのBSE 発生（13年9月）以降、牛肉の代替需要から10月以降前年度同期を上回って推 移し、わずかに増加した。14年度も引き続き前年度同期を上回って推移してい る。 生産については、2年度以降、担い手不足、環境問題等から減少傾向で推移 していたが、9年度以降はおおむね安定的に推移してきた。11年度以降は減少 傾向で推移し、14年度は前年度同期並みで推移している。 輸入については、6年度以降、台湾、米国、EU等を中心に前年度を上回って 増加してきたが、9年度は口蹄疫発生に伴う台湾産豚肉の輸入禁止等により前 年度を大幅に下回る水準となった。10年度以降は、前年度を上回って推移し、 12年度は前年度並みとなったが、13年度は欧州で発生した口蹄疫による供給不 安から北米を中心に輸入が増加したため、13年8月1日より関税の緊急措置が発 動された。その後もBSE発生による牛肉の代替需要により、13年10月以降前年 度同期を上回って推移した。14年度も引き続き堅調な需要から前年度同期を上 回って推移した結果、14年8月1日から関税の緊急措置が発動された。 枝肉卸売価格については、季節的な変動があるものの、おおむね安定価格帯 内で推移している。11、12年度には秋以降、安定基準価格を下回り、その後も 価格の回復がみられないことから、調整保管による買入れを実施した。13年度 は出荷頭数の減少等からおおむね前年を上回って推移し、わが国でのBSE発生 による牛肉の代替需要もあり、前年度同期をかなり上回って推移した。14年度 に入っても、引き続き堅調な需要から14年8月までは安定上位価格を上回って 推移した。しかし、同年9月以降出荷頭数の増加に伴い低下し、おおむね安定 価格帯内で推移している。 安定価格の算定 食肉の安定価格については、その生産条件および需給事情その他の経済事情 を考慮し、食肉の再生産を確保することを旨とし、例年、過去の一定期間を基 準期間（牛肉：直近7年間、豚肉：直近5年間）として、この間の牛肉および豚 肉の農家販売価格を基本に、価格決定年度に見込まれる生産コストの変化率を 織り込む需給実勢方式により算定したところである。 算定の結果 牛肉については、・基準期間の農家販売価格が低下しているものの、・配合 飼料価格が上昇していること等から、総合すると安定基準価格、安定上位価格 とも前年度と同額で諮問した。 豚肉については、・基準期間の農家販売価格が低下しているものの、・配合 飼料価格が上昇していること等から、総合すると安定基準価格、安定上位価格 とも前年度と同額で諮問した。
保証基準価格の算定 肉用子牛の保証基準価格は、肉用子牛の再生産を図ることを旨とし、その生 産条件および需給事情その他の経済事情を考慮して毎年定めている。 15年度の価格についても昨年同様、子牛価格に自由化の影響が出ていない過 去の一定期間を基準期間（具体的には、昭和58年2月～平成2年1月までの7年間） として、この間の農家販売価格を基本に、価格決定年度に見込まれる子牛生産 コストの変化率を織り込む従来どおりの方法により算定したところである。 合理化目標価格の算定 合理化目標価格は、肥育経営にとっては牛肉の輸入数量制限が撤廃された段 階で、輸入牛肉と対抗し得る価格で生産を行うための子牛価格であり、子牛生 産者にとっては、長期的視点に立って生産の合理化を進めていく方向を示す目 標となる価格である。従って、合理化目標価格は生産の合理化の進展に伴って 保証基準価格が近づいていくことが期待される目標であり、5年ごとの設定を 原則とするが、牛肉輸入自由化後の肉用子牛生産を巡る情勢が流動的であるこ と等から、特例措置により平成2年4月1日から15年間は毎年度定めることがで きることとされている。 15年度の価格は、まず、翌年度（16年度）における輸入牛肉の国内価格を推 計し、その価格から「品質格差」を勘案した輸入牛肉と対抗し得る国産牛肉価 格を求めた後、それを肥育牛の農家販売価格に換算し、更にその肥育牛を生産 するために必要な合理的な肥育経費（素畜費を除く）を差し引いて子牛価格 （合理化目標価格）とする従来どおりの方法により算定した。 なお、適用期間は昨年同様1年間（平成15年4月1日から平成16年3月31日）と した。 算定の結果 肉用子牛の保証基準価格は、「黒毛和種」、「褐毛和種」、「その他の肉専 用種」、「乳用種」、「交雑種」のいずれの品種についても、労働費や物財費 が低下しているものの、配合飼料価格が上昇していることから、総合すると前 年度と同額の諮問となった。 合理化目標価格は、「黒毛和種」、「褐毛和種」、「その他の肉専用種」、 「乳用種」、「交雑種」のいずれの品種についても、輸入牛肉価格の低下およ び配合飼料価格の上昇による合理的な肥育経費の増加が下げ要素となるものの、 出荷体重の増加による肥育牛農家販売価格の上昇が上げ要素となり、総合する と前年度と同額の諮問となった。
農林水産省からの諮問案について食料・農業・農村政策審議会で審議が行わ れ、平成15年3月13日付けで次のとおり答申と建議が行われた。 【答申】 平成15年3月13日付け14生畜第7952号で諮問があった平成15年度の生産者補 給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量 及び加工原料乳の補給金単価を定めるに当たり留意すべき事項、平成15年3月 13日付け14生畜第7954号で諮問があった平成15年度の指定食肉の安定価格を定 めるに当たり留意すべき事項並びに平成15年3月13日付け14生畜第7953号で諮 問があった平成15年度の肉用子牛の保証基準価格を定めるに当たり留意すべき 事項及び肉用子牛の合理化目標価格を定めるに当たり留意すべき事項について は、下記のとおり答申する。 なお、併せて別紙のとおり建議する。 記 １ 加工原料乳に係る限度数量及び補給金単価については、生産条件、需給事 情及び物価その他の経済事情を総合的に考慮すると、政府試算に示された考 え方で定めることは、やむを得ない。 ２ 豚肉の安定価格については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情 を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で安定価格を決めることは、 やむを得ない。 牛肉の安定価格については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情 を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で安定価格を決めることは、 やむを得ない。 ３ 肉用子牛の保証基準価格については、その生産条件、需給事情及びその他 の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で決めることは、 やむを得ない。合理化目標価格については平成15年度につき試算に示された 考え方で決めることは、やむを得ない。 【建議】 Ⅰ 酪農・食肉共通 １ 頻発した食の安全・安心を脅かす事件を教訓に、生産者と消費者の情報交 流を強化し、自然循環に配慮しつつ、安全な畜産物の供給と流通に努めるこ と。 ２ 生産段階における自主的防疫措置の推進や生産・加工・流通の各段階にお ける衛生・品質管理対策の徹底、表示等による畜産物の情報伝達の適正さを 確保すること。 ３ 意欲のある担い手の確保・育成を図るとともに、酪農ヘルパーの利用拡大 や肉用牛ヘルパーの普及定着等を図ること。 ４ 地域の実態等に応じた家畜排せつ物の処理・再資源化、施設の計画的整備、 耕種分野と連携したたい肥の利用・流通の促進を図ること。 ５ 自給飼料基盤に立脚した畜産経営の推進を図るため、「飼料増産推進計画」 の下、生産性の向上、放牧の推進等のための施策を適切に行うことにより自 給飼料の増産を図ること。さらに、飼料安全対策の充実・強化を図ること。 ６ 牛海綿状脳症（BSE）について、清浄化の達成に向け、死亡牛のBSE検査に よる浸潤状況のより正確な把握や感染原因の究明に努めるとともに、科学的 な知見に基づき、BSE疑似患畜の範囲の見直しを検討すること。 ７ 肉骨粉の処分に係る費用など、食の安全・安心のための措置に要する経費 の受益者負担の在り方について検討すること。 ８ 関連対策については、政策目的、達成度を踏まえ、適切に見直すとともに、 その実施に当たっては、透明性の確立、適切な執行に努めること。 Ⅱ 酪農・乳業関係 １ 脱脂粉乳の過剰在庫等の需給状況を踏まえ、生乳・乳製品の需給の安定を 図るため、需給情報の的確な提供、脱脂粉乳の新規用途の開拓、脱脂濃縮乳、 チーズ等の消費拡大に努めるとともに、指定生乳生産者団体の機能強化を図 ること。 ２ 牛乳・乳製品は、多様な栄養素を含み、他の食品との組合せも可能な身近 で日常的に使いやすい食品であることから、その優れた特性の普及等を通じ て、消費の拡大に努めること。 ３ 国際化の進展を踏まえ、乳業の経営基盤と国際競争力を強化するため、乳 業工場の再編合理化の推進に努めること。 Ⅲ 食肉関係 １ 肉用牛生産基盤の整備や養豚経営の経営安定のための対策の継続実施によ り、地域における多様な取組等への支援を通じて、生産コストの低減を図る こと。 ２ 海外との交流機会の増大にかんがみ、国内防疫措置及び輸入検疫措置をよ り強化し、効果的かつ効率的な家畜防疫体制を構築すること。また、国、地 方自治体、生産者等の関係者が連携して豚コレラ等の防疫を推進し、家畜衛 生の維持・向上を図ること。 ３ 牛肉の生産から流通・消費の各段階において個体識別番号等を正確に伝達 するためのトレサビリティ制度について、流通実態を踏まえ、十分な普及・ 啓発を図りつつ、円滑な導入を図ること。 ○平成15年度畜産物価格等（加工原料乳補給金単価及び限度数量、指定食肉、 指定肉用子牛） １ 加工原料乳補給金単価及び限度数量
生産局 畜産企画課 三ッ木 嘉之
農林水産省は、畜産物行政価格の決定を踏まえ、平成15年度の畜産物価格 関連対策を決定したのでその概要を紹介する。
環境対策 畜産環境緊急特別対策事業 21,927百万円 家畜排せつ物の野積み、素堀り貯留の解消を図るため、たい肥化施設や浄化 処理施設等をリースするのに必要な機械・装置等の購入費の一部を助成 たい肥センターが行うたい肥散布への助成、成分分析、たい肥の生産管理機 器の整備、たい肥センタ－の運営改善を図るための良質たい肥生産技術、たい 肥施用技術についての研修、悪臭防止、浄化処理等の家畜排せつ物処理コスト の低減のための技術開発、情報の提供に対する助成 畜産環境問題を解消するため、畜産会、農協等からなる特別指導チームを設 けて技術面、経営面等の重点指導、家畜排せつ物処理施設の適切な整備・運転 管理等の指導のための人材養成に対する助成 ＢＳＥの影響を受けた酪農経営における優良乳用雌牛の確保と改良の緊急推進 緊急酪農生産基盤改善支援対策事業 2,648百万円 BSEの影響により、乳用牛更新の遅れや泌乳量の低下等の乳用牛改良に混乱 が生じているため、優良な雌雄による交配または受精卵移植の高度利用による 優良後継牛群の整備、飼養管理技術向上のための情報分析・提供等に対する助 成 生乳の総合的な需給調整対策・酪農経営対策 脱脂粉乳在庫処理のための支援 脱脂粉乳緊急利用促進事業 636百万円 乳製品の需給状況を踏まえ、脱脂粉乳の新規用途を開拓し、脱脂粉乳在庫の 減少に資するため、実需者が使用する競合原料と置き換える場合の取引価格の 差額の一部を助成 液状乳製品（脱脂濃縮乳・生クリーム）対策、チーズ対策、とも補償対策の継 続等 液状乳製品生産拡大事業 5,985百万円 指定生乳生産者団体が、液状乳製品向け生乳の生産・需要を拡大するため、 液状乳製品向け生乳の取引実績（基準年度：平成5年度333千トン）に対する拡 大分について価格を引き下げて取引する場合、指定生乳生産者団体に生産奨励 金を交付 液状乳製品向け生乳の需要の拡大を促進するための課題、対策等についての 調査、検討。液状乳製品の低コストかつ機動的な輸送が可能となるような輸送 機材導入等に対する助成 酪農安定特別対策事業 1,787百万円 指定生乳生産者団体がチーズ原料乳を一定量継続して（原則として5年間） 供給する場合に奨励金を交付、また、チーズの需要拡大のため、供給を拡大し たチーズ原料乳数量（基準年度：平成12年度）に対して奨励金加算額を交付 チーズホエイの処理施設機器の整備および製品開発、国産ナチュラルチーズ の新製品の開発・研究、し好調査、国産チーズ生産に関する技術指導、情報交 換、ナチュラルチーズ等の知識普及のための展示会の開催等に対する助成 広域生乳需給調整支援対策事業 2,302百万円 計画生産との整合性を確保しつつ、用途別需給動向等に対応した広域的な生 乳供給計画を作成し、これに基づいた適切な指導および効率的な余乳処理、缶 飲料等向け殺菌乳の生産および供給計画の策定のための調整、指導等に対する 助成 予期しがたい需給の変動等により発生する全国連再委託生乳（余乳）および 広域指定生乳生産者団体等が自ら販売したその他乳製品（はっ酵乳等）向け生 乳について、生産者団体の共同負担による効率的処理および新たな用途別取引 の設定等による生乳需要の拡大に対する助成 指定生乳生産者団体機能強化事業 1,008百万円 広域指定生乳生産者団体の強化のためのブロック内、ブロック間の生乳需給 調整手法の検討、生乳生産者団体ごとの生乳出荷計画数量および乳業者の用途 別生産取引希望量調査に基づく用途別計画生産の推進、広域指定生乳生産者団 体の適正かつ効率的な業務運営の推進、生乳の販売を委託する都道府県内生乳 生産者団体の再編等の取り組みに対する助成 社団法人牛乳輸送施設リース協会が集送乳施設等をリースするのに必要な資 金造成に要する経費の助成 乳業再編整備等対策事業 4,625百万円 乳業の再編・合理化等を促進するとともに、高度な衛生管理水準を備えた施 設整備を推進するため、乳業工場の廃棄および乳業施設の整備（新設、増設ま たは移設）、余剰生乳の発生に伴う飲用乳市場の混乱を回避するため、需給調 整拠点施設およびクーラーステーションの整備等に対する助成 酪農経営体育成強化緊急対策事業 34百万円 中止または縮小する酪農経営から、生産性の高い意欲ある経営への生産のシ フトを円滑に推進するため、全国および地域ブロックごとの推進会議の開催、 指定団体が酪農経営の生産縮小や規模拡大の意向調査、農協や酪農経営に対す る指導等に対する助成 意欲と経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体の育成を図るため、酪農経 営を中止または縮小する者から生乳生産枠を取得することを通じて規模拡大を 行う酪農経営に対し、生乳生産枠の取得に必要な経費を助成 加工原料乳生産者経営安定対策事業 2,485百万円 加工原料乳価格が補てん基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った 場合に、加工原料乳の生産者に補てん金（価格低落の8割）を交付 国産生乳需要拡大定着化事業 1,348百万円 国産乳製品等の需要促進、機能性等に係る情報・知識普及、消費者ニーズに 対応した新製品等の開発、都市住民等消費者との交流活動等の実施、保育所等 での牛乳の集団飲用を推進するための情報提供、牛乳販売店の衛生管理体制の 整備、牛乳販売店を通じた情報提供と消費者ニーズの把握、先進販売事例の調 査・分析、各地域間の中小乳業が共同して行う効率的な受発注・物流システム の構築に対する助成 酪農ヘルパー利用拡大促進事業 1,414百万円 ゆとりある生産性の高い酪農経営の実現を図るため、酪農家に対する利用日 数の増加等に応じた助成金の交付 都道府県事業基金設置者に対し、その財政基盤を補完するために必要な経費 についての無利子融資 酪農ヘルパーに就業を希望する者に対しての修学資金の交付等、ヘルパー要 員の養成研修の開催、利用組合が新規採用した専任ヘルパーに対する研修助成 金の交付、傷病時のヘルパー利用料金を軽減する互助制度を実施する利用組合 に対して、軽減に要した費用の一部を助成 自給飼料生産対策 国産粗飼料の供給体制支援、土地利用型酪農の継続等 国産粗飼料増産緊急対策事業 3,920百万円 自給飼料を増産するため、新たに農地等を購入し、または長期に借り入れて、 自給飼料を生産するのに必要な経費についての助成、輸入稲わらを国産稲わら に置き換えるための生産組織等の飼料用稲わら等の収集・調製、稲発酵粗飼料 の給与実証に対する助成 土地利用型酪農推進事業 9,614百万円 経産牛1頭当たり飼料作物作付面積の水準に応じてランク分けし、それぞれ のランクごとの奨励金の交付 飼料増産受託システム確立対策事業 425百万円 コントラクター業務の平準化を図るため、飼料収穫作業等を受託した場合に 各作業の受託面積に応じた助成、コントラクターに係る情報の収集および提供、 コントラクター利用の普及啓発、優良コントラクターの表彰等に対する助成 草地畜産生産性向上対策事業 420百万円 草地畜産を推進するための草地畜産コンクールの開催、担い手確保等の総合 支援プログラムの作成、草地畜産としての生産物の基準作成、PR活動、公共牧 場等を活用した放牧を推進するための入下牧時の家畜運搬、家畜衛生対策およ び自給飼料生産に共同で取り組む放牧集団に対する助成 環境に配慮した高位生産草地への転換を推進するための調査、分析および技 術指導等、周辺環境への悪影響、土壌保全機能や水保全機能および生産性の低 下が懸念される草地についての高位生産草地への転換に対する助成 肉用牛経営・養豚経営対策 通常マル緊事業、子牛生産拡大奨励事業、地域肉豚生産安定基金造成事業の継 続 肉用牛肥育経営安定対策事業（マル緊事業） 17,210百万円 都道府県ごとに肥育牛1頭当たりの推定所得が平均家族労働費を下回った場 合に、その水準に応じて四半期ごとに肥育牛生産者に補てん金を交付 子牛生産拡大奨励事業 6,265百万円 子牛価格が発動基準（黒毛和種35万円、褐毛和種32万円、その他肉専用種23 万円）を下回った場合に、肉専用種繁殖雌牛頭数の増頭者および維持者に対し、 販売または自家保留された子牛1頭当たり四半期ごとに奨励金を交付 地域肉豚生産安定基金造成事業 2,500百万円 生産者等自らが自主的に実施している肉豚に係る価格差補てん事業を支援す るための資金供給を行う基金造成に対する助成 肉用牛生産基盤安定化支援のための対策の継続 肉用牛生産基盤安定化支援対策事業 2,772百万円 肉用牛の生産基盤の安定的な発展を図るため、優良な育種資源の収集・確保 ・利用、繁殖雌牛の能力評価等のための肥育情報や格付情報等の収集・提供・ 分析、優良繁殖雌牛の導入奨励及び特定種雄牛の交配奨励、増頭プランナーに よる地域の状況に応じた増頭の推進、省力的な繁殖方式の導入等による分娩間 隔の短縮、肥育期間の短縮等、科学的な分析に基づく飼養管理技術の実証等に 対する助成 肉用牛ヘルパー組合の普及定着のため、ヘルパー出役調整、要員確保活動、 ヘルパー利用のための互助制度の推進等に対する助成 離島・山村振興地域等における子牛取引の活性化を図るため、市場調査、市 場機能向上機器の整備、計画的な子牛流通の奨励、短期集合育成施設の整備、 肥育素牛の早期出荷奨励等の交付、地方特定品種の生産基盤の維持・強化を図 るため、繁殖基盤等の強化、産直に基づく生産安定出荷の促進等に対する助成 中核肉用牛繁殖経営等育成対策事業 2,221百万円 繁殖雌牛を飼養する生産者が、増頭計画に基づいて繁殖雌牛を増頭した場合、 または、経営内一貫生産計画に基づいて自家生産の肥育素牛を増頭した場合に 増頭実績に基づいた奨励金の交付 新規就農円滑化モデル事業 518百万円 農協等が行う新規就農希望者を対象とする先進経営研修のための研修生の滞 在施設の確保、離農跡地を活用した経営体験研修農場の整備、新規就農希望者 等のデータベースを構築し、新規就農希望者が就農先を確保するために必要な 連絡調整に対する助成 肉用牛繁殖経営の開始に必要な簡易な畜舎の整備等を行い、新規参入者にリ ースする場合の助成 養豚経営の安定、生産性向上のための対策の継続 地域養豚振興特別対策事業 600百万円 各地域における肉豚の生産振興・生産性向上のための多様な活動を支援する ため、都道府県段階において、養豚集団等が自ら行う基金造成に対する助成 養豚振興体制整備総合対策事業 814百万円 種豚の能力向上や優良種豚の広域流通のための隔離検疫施設、自家検定用機 材の整備等、安全で高品質な豚肉を低コストで生産するための優良種豚導入奨 励金の交付、人工授精用精液等の導入等に対する助成 その他の経営対策 畜産新技術開発活用促進事業 205百万円 畜産経営における生産体制の効率化および生産コストの低減、良質で安価な 畜産物の供給のため、優良な肉用種雌牛からの採卵、受精卵移植等に対する奨 励金の交付、肉用種体外受精卵および優良な体内受精卵の供給体制の整備、分 別精子生産技術の改善および分別精液を用いた繁殖成績の調査分析等に対する 助成 家畜生産農場清浄化支援対策事業 1,198百万円 ヨーネ病清浄化のため、移動予定牛等を対象とした検査および患畜が発見さ れた農場の同居牛のとう汰の推進等、また、オーエスキー病清浄化のため、清 浄種豚の流通促進のための種豚の抗体陰性証明書の交付等および発生地域にお ける効率的なワクチン接種の推進等、販売先の畜産経営のニーズに応じた伝染 性疾病の検査、と畜場などの家畜集合施設および産地における車輌消毒施設の 整備に対する助成 牛流行熱病、豚流行性下痢、ニューカッスル病等の疾病発生・流行防止のた めの組織的な予防接種の推進、予防接種に伴う予防注射事故に対する手当金の 交付 家畜防疫互助基金造成等支援事業 981百万円 口蹄疫、豚コレラ、牛疫、牛肺疫、アフリカ豚コレラの万一の発生に備え、 生産者自らが行う互助基金の造成および発生時の互助基金の交付等に対する支 援 獣医師の衛生管理指導水準の向上を図るとともに、豚コレラの発生に備え、 豚コレラワクチンおよびワクチン接種関連資材の備蓄等に対する助成 食肉流通対策 産地食肉センターの経営体質強化等 食肉処理施設等再編整備事業 1,146百万円 食肉流通の多様化や牛海綿状脳症（BSE）の発生等を踏まえ、安全で衛生的 な産地食肉センターの整備、配送機能を強化した物流施設の整備、家畜のと畜 解体工程等モデルの策定、と畜解体処理の効率化、廃棄物の減量化、特定危険 部位の適正処理技術等の開発、適切な規格取引を推進するための委嘱格付員の 技術研修、巡回指導等に対する助成 産地食肉処理体制強化推進事業 770百万円 部分肉まで一貫して処理する産地食肉センターの経営体質強化のため、実需 者の新たなニーズへの対応を図るための食肉の高度規格製品の導入・定着、高 度な衛生管理プログラムの作成、産地情報や個体識別情報の管理および情報提 供のための体制整備等に対する助成 その他 牛肉トレーサビリティシステム確立リース事業 1,517百万円 牛肉トレーサビリティ制度の円滑な実施を図るため、畜産環境整備機構が、 中小の食肉販売事業者、規制対象外食事業者等に対し、情報伝達機器類等をリ ースするのに要する経費に充てるための基金を造成 家畜個体識別システム定着化事業 501百万円 家畜個体識別システムの基本となる新生子牛等へ装着する耳標の作成・配布、 個体識別情報の入力、関係者へ個体情報を提供するシステム等の構築等に対す る助成 国産食肉等消費拡大総合対策事業 978百万円 国産牛肉等の消費拡大を図るため、消費者向けの広報活動、シンポジウム、 料理セミナー等の開催に対する助成 畜産副産物需給安定体制整備事業 78百万円 畜産副産物製造業に対する経営および技術改善に関するセミナーの開催、畜 産副産物および製品の需給状況、流通実態等に関する調査および検討、畜産副 産物業界構造の近代化のための検討会の開催、畜産副生物の新調理法の普及、 全国イベント等の開催、と畜場等でBSE検査終了まで留め置かれる牛原皮の品 質劣化を防止するための技術開発等に対する助成 負債対策 負債整理のための畜特資金の継続 大家畜経営改善支援資金特別融通助成事業（畜特資金） 融資枠700億円 負債の償還が困難な酪農および肉用牛経営の安定並びに後継者の経営継承の 円滑化を図るため、長期・低利の借換資金の融通を行う農協等融資機関に対す る利子補給、保証基盤の拡充 養豚経営改善支援資金特別融通助成事業（畜特資金） 融資枠100億円 負債の償還が困難な養豚経営の安定並びに後継者の経営継承の円滑化を図る ため、長期・低利の借換資金の融通を行う農協等融資機関に対する利子補給、 保証基盤の拡充 ＢＳＥ関連対策 死亡牛のBSE検査・適切な処理の推進、肉骨粉の焼却処理、レンダリングの分 別処理施設整備、BSE発生農家の経営再建支援の継続 死亡牛緊急処理円滑化施設整備事業 1,841百万円 死亡牛のBSE検査の推進および適正な処理を図るため、死亡牛の収集、運搬、 保管および処理、死亡牛のBSE検査費用、死亡牛の冷却保管衛生施設等の整備 に対する助成 肉骨粉適正処分緊急対策事業 16,125百万円 畜産副産物のレンダリング処理およびこれにより製造された肉骨粉の焼却処 分に対する助成 BSEフリー肉骨粉供給体制整備事業 4,128百万円 飼料用原料となる肉骨粉の安全性を確保するため、豚・鶏由来原料とそれ以 外由来原料とを区分して処理するための専用ラインを有するレンダリング施設 等の新設、豚・鶏由来原料専用ラインおよびそれ以外由来原料処理専用ライン における高度滅菌処理のための施設の整備等に対する助成 BSE発生農家経営再建支援等事業 150百万円 BSE患畜が発生した農家の経営再建を支援するとともに、BSE発生地域および 確認と畜場の影響を緩和するため、BSE患畜を飼養していた農家への支援、BSE 患畜が飼養されていた地域における地域的な影響を緩和するための取り組みに 対する支援、BSE患畜を確認したと畜場への支援に対する助成
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