独立行政法人農畜産業振興機構
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独立行政法人 農畜産業振興機構
理事長 山本 徹 |
独立行政法人農畜産業振興機構発足に当たりまして、一言ご挨拶申し上げま す。 本機構は、平成13年12月19日に閣議決定されました「特殊法人等整理合理 化計画」に基づき、農畜産業振興事業団と野菜供給安定基金を統合して、新た に発足したものであり、担当する分野も畜産、野菜、蚕糸、砂糖と文字どおり 、農畜産業の太宗を担うこととなりました。発足に当たりまして、改めてその 任務の重大さを痛感しております。 本機構が担当致します農畜産物は、わが国の食料・農業・農村にとりまして いずれも重要なものであり、国民の皆様方に安全でかつ安心して消費していた だけるものを安定的に供給していくことが、本機構の任務と考えております。 このためには、国内農畜産業と関連産業の健全な発展が不可欠であると同時 に、食品の安全に係るリスクコミュニケーションの充実等、消費者と生産者、 流通加工業者等が共通の土俵に立てるような農畜産業に係る情報の共有化の充 実を進めていかねばなりません。 新しい機構になりましても、国が行います行政の執行機関としての性格は旧 事業団および旧基金から受け継ぎましたが、組織の運営、業務の執行に当たり ましては、従前にも増して適正・効率化、透明性の確保が求められております 。 具体的には、政府の策定しました「独立行政法人農畜産業振興機構中期目標 」に基づき、本機構が定めます中期計画に即して、組織の運営、業務の執行を 進めてまいりますが、その実績につきましては、政府の独立行政法人評価委員 会におきまして、厳正な評価を受けることとなっております。 独立行政法人への移行が決定して以降、本日までの間に、組織の見直し、業 務執行方法の改善、役職員の意識改革、消費者との意見交換等さまざまな取組 みを通じて万全の準備を進めてまいりました。この間、農林水産省を始め、関 係機関、団体および学識経験者の皆様から多大なご支援、ご指導を賜りました ことにつきまして、心からお礼を申し上げます。 新機構の発足を機に心を新たにし、農畜産業および関連産業の健全な発展な らびに国民消費生活の安定に邁進してまいる所存であります。 関係各位のなお一層のご支援、ご指導をお願い申し上げ、私のご挨拶と致し ます。 平成15年10月1日