総括調整役 中山 尊裕
神戸事務所長 大島 健一
1 はじめに
食生活は、国民の健康な生活の基盤をなす重要なものであり、食の安全・安心に対する国民の関心がますます高まっている。こうした中、近年、BSE(牛海綿状脳症)問題など国民の食に対する不安を招く事態が発生したことを受けて、昨年7月より、内閣府に食品安全委員会、農林水産省に消費・安全部局が設けられるなど、国民の健康の保護を最優先とする新しい食品安全行政がスタートし、さまざまな取組みが行われている。 食の安全・安心の確保のためには、こうした組織・制度の整備はもちろんのこと、食品の生産、加工、流通に携わる食品関連事業者や消費者が食の安全・安心について正しい知識や情報をもち、各関係者間での相互理解が図られることが重要となっている。
2 ねらいこうした中で、農畜産業とその関連産業の発展や国民消費生活の安定のための業務を担う独立行政法人農畜産業振興機構においては、食料消費の姿や国民の健康に果たす食品の役割、食の安全・安心等の食に関する情報の提供を行うことが、主要な業務の一つとなっている。このため、今般、食品の供給サイドと消費サイドの関係者に広く参集して頂き、各関係者の食の安全・安心について果すべき役割、取組みの現状や課題、今後の取組み方などについて、意見や情報の交換を行い、食に携わる方々の相互理解と共通認識を深めるためのフォーラムを開催した。 3 内容フォーラムの概要は、次のとおりである。 (3)基調講演 (4)パネルディスカッション (5)実施方法 (6)参集者:消費者、生産者、食品産業関係者、行政関係者等約300名の参加者があった。 (2)基調講演
(3)パネルディスカッション
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