中山間地域におけるホールクロップサイレージの
取り組みと畜産振興
−岩手県一関市上要害集落の事例−

はじめに

一関地方におけるＷＣＳの取り組み状況と上要害集落の概要

（1）一関地方のWCSの取り組みの概要

　　岩手県の県南部、宮城県に隣接する一関地方は、一関市、花泉町、平泉町の1市2町からなる。北上川やその支流の川が流れる平地と奥羽山脈に連なる丘陵地帯や山地の上に農地が分布し、地勢に合わせて、米作、園芸作、畜産等の多様な農業が営まれている。

　一関農業改良普及センターの資料によると、一関地方振興局管内における平成15年度の稲WCSの作付け状況は、一関市において3団体（79戸の参加農家）、花泉町において5団体（102戸の参加農家）および4個人が栽培し、計185戸の農家が84.7haにWCSを栽培している。そして生産されたWCSは49戸の畜産農家において2,705頭の牛（肉用牛と乳牛）に給与されている（表1）。ただし、花泉町でC生産組合の生産したWCSを給与している所が肥育素牛生産を行っているために給与頭数が2,000頭となっていることを考慮すると、WCSの生産規模もWCS給与の規模もあまり大きくはない。東北地方は米どころであり人に食べさせる米の生産に重点を置いてきたがゆえに、家畜に食べさせる飼料米の生産はまだこれからというところである。しかし、これらの取り組みが始まったのが、後述のように平成13年ごろからであることを考えると、急速な普及状況であることが分かる。この急速な普及を促進した要因が何であり、今後、WCSの取り組みが更に大きく普及していくかを展望してみようと思う。

表1　一関地方におけるWCSの取り組み（平成15年度予定段階）

資料：一関農業改良普及センター

（2）一関市上要害集落の概要

　次に上要害集落の農業の概略をみてみたい。一関市は北上川沿いに平坦な農地が分布し、市の西側は北上川支流の磐井川の流れを挟むように奥羽山脈に連なる山地および丘陵地帯が分布しているが、上要害集落はその丘陵地帯の中に位置している。2000年の農業センサスによると集落は、農家26戸および非農家1戸の計27戸からなる。販売農家は24戸、うち専業農家2戸、第1種兼業農家4戸、第2種兼業農家18戸という、兼業農家中心の集落である。また、経営耕地面積は田45.8ha、畑2.7ha、樹園地ゼロで、合計48.5haであり、水田中心の地帯である。販売農家の経営耕地である水田45.2haのうち稲を作った面積は33.0haであり、依然として稲を生産している水田が73％を占め、稲作が中心である。耕作放棄地は1.34haであるが、95年センサスでは耕作放棄地はゼロであったので、近年急速に増加したことが分かる。

　また、家畜の飼養状況は、肉用牛の飼養農家戸数が8戸、飼養頭数が20頭であり、その他には家畜類の飼養農家は集落内にはない。ただし近隣の集落には肉用牛、乳牛の飼養農家がいる状況である。

　以上の数字を見ただけでも、上要害集落が条件不利な地域に立地しており、厳しい条件下にあることは推察して頂けよう。

ＷＣＳの取り組み経過と中山間地域等直接支払制度の関係

（1）上要害粗飼料生産組合

　　上要害集落のみならず、一関市や近隣の市町村においても転作は大きな課題であり、昭和40年代以降、今日に至るまで、園芸作物、大豆、麦など数々の転作作物の栽培に取り組んできた歴史がある。しかしWCSに取り組むようになったのは比較的最近のことである。一関地方振興局管内では、平成13年度から上要害集落を含む一関市および同市に隣接する花泉町でWCSの栽培が開始されている。上要害集落では、平成13年度に試験的にWCS栽培を開始し、平成14年度から本格化させてきた。

　WCSの生産の担い手となっている「上要害粗飼料生産組合（以下「粗飼料生産組合」という）」は、平成13年3月に発足している。これは後述の中山間地域への直接支払制度の発足とほぼ同じ時期である。組合発足前の平成11年から、後に生産組合のメンバーとなる農家が個人ベースで飼料生産や栽培技術の研究を行っており、その発展として粗飼料生産組合が発足したものである。平成13年度からWCSと牧草サイレージの生産販売に本格的に取り組んでいる。粗飼料生産組合の年表は表2に示したが、作成時期が異なる資料であるために前掲の表1の数値とは異なる部分がある点はお許し願いたい。表2をみると、組合の発足以来、順調に栽培の規模が拡大してきていることが分かる。

表2　上要害粗飼料生産組合の年表

資料：上要害粗飼料生産組合

　上要害集落のWCSの取り組みの発端は、平成13年に補助事業による牧草用管理機が導入されたことにある。また、同時期に発足した中山間地等直接支払制度もWCSの取り組みを促した。導入した牧草用管理機の活用を図る中で、転作への対応、農地を荒らしたくない、などの理由からWCSの栽培を行うこととし、13年度は水田に機械が入れるかなどを確認するための試験的な栽培を行い、その結果を見て14年度から本格的な作付けを開始し、作付面積は14年度は3.3ha、15年度は8ha以上へと急増している。なお、直播は2ha弱の面積で行われている。

　栽培に参加している農家は19戸、うち畜産農家は3戸である。一方、収穫されたWCSを給与されているのは4戸の農家が飼養する36頭の肉用繁殖牛と乳牛である。

　栽培品種は「いわてっこ」と「ひとめぼれ」であり、一般の食用の米品種を用いている。収穫調整に用いている機械は牧草用の専用機であり、WCS用の専用機ではない。

　粗飼料生産組合では、原則として田植えまでは各個人の作業として行い、その後の管理から刈り取りまでは、組合員や非組合員の農家と粗飼料生産組合の間で作業受委託の契約書を取り交わして粗飼料生産組合が作業を行うことにしている。また、ロールは圃場の近くや農機具の格納庫の近くに積んでおくが、それを畜舎まで運搬するのは給与する側の畜産農家の仕事となっている。

　WCSのロールは、頭数の少ない和牛繁殖農家や老人でも扱いやすいことを考慮して、直径50cm×幅80cm、重量が45〜50kg程度の小型の物を生産している。この大きさであれば老人でも転がしながら畜舎へ運んでいけるし、飼養頭数の少ない農家でも1〜2日で1ロールを給餌することになるので品質の劣化を気にしなくて良いというメリットもあるという。平成14年度のWCSの生産量は900ロールであり、その他に、牧草サイレージを400ロール、乾草を200ロール生産している。牧草用の専用機を利用してこれらを生産しているので、機械の利用効率を上げることに貢献している。

　ロール1個の価格は350円。水分が47〜8％の状態で1ロールが45〜50kgであるとして、およそ1kg当たり7円の計算である。価格の設定に当たって考慮したのは、需要者が合意して買ってくれる価格水準であったようで、ラップ代等の実費を畜産農家に負担してもらえば良いという考えで、とにかく需要者が合意して買ってくれることを重視して低料金に設定したということであった。

上要害粗飼料生産組合のメンバー

（2）WCSの取組と生き生き上要害集落の集落協定の相乗効果

　中山間地域等直接支払制度の対象となっている協定集落は、「生き生き上要害集落」という名前となっているが、センサス集落である上要害集落と重複している。協定の対象となる農用地はすべて水田であり、14.2haの面積となっている。これは上要害集落の経営耕地面積48.5haの29.3％を占めている。また、協定への参加者は27名であり、集落のほぼ全農家が協定に参加している状況にある（注2）。

　「生き生き上要害集落」は、中山間地域等直接支払制度が創設された平成12年に集落協定を締結し、以後、耕作放棄地の解消や発生防止のため、各種の共同取り組み活動を行ってきている。多くの集落において共同取り組み活動として行われている水路や道路の共同管理などはもとより、集落営農などにも積極的に取り組んでおり、その一環としてWCSにも取り組むこととなっている。

　中山間地域等直接支払制度の交付金は、集落の共同取組活動に使う分と協定参加者である農業者に分配する分に分けられるが、「生き生き上要害集落」では平成14年度の交付金298万円の55.5％に当たる163万円余りが共同取組活動分に充てられている。これまでの共同取組活動分の使途としては、ラッピングマシン、自走式ロールベーラなどの機械類の導入や農業機械の格納庫の建設など、WCS生産を支援する項目があるほか、用水路の泥上げや草刈り、農道法面の管理などに使われている。

　ここで注目しておきたいのは、中山間の直接支払制度があったことによってWCSの機械が導入されたし、WCSが栽培されたことで中山間における耕作放棄地の防止への効果もあったということである。つまり、双方向の因果関係があり、両方の問題を視野に入れながら解決策を考えていかなければならないということである。現場の複数の問題の全体像を把握し解決策を探ることは、現場をよく知った地域の農業者こそが良くなし得ることであろう。

（3）WCSと中山間の取組の効果

　　中山間の直接支払制度を利用しながらWCSを導入することによって、どのような効果があったのかを簡単に整理しておこう。大きく分けて、(1)畜産振興、(2)耕作放棄地の防止、(3)担い手の育成、(4)集落の活性化、などの効果があったと考えられる。

　まずは、(1)WCSによる畜産振興の効果であるが、肉用牛（黒毛和種）の飼育頭数が14頭から16頭に増頭している。わずか2頭の増頭であるが、全国的あるいは全県的にみて畜産が縮小傾向にある中での増頭であり、これは評価に値すると思われる。(2)の耕作放棄地については数値的なデータでは把握するに至らないが、転作作物を栽培しにくいところでも作付けできるWCSのメリットを考えれば、耕作放棄地を減少させる効果、あるいは耕作放棄地の増加を抑える効果があったと考えるのが適当であろう。(3)の担い手の育成については、粗飼料生産組合のメンバーは実質的に集落の農業の担い手・リーダーとして認められており、これも効果があったといえる。ただし集落の認定農業者の数はまだ3人にとどまっており、担い手の育成・確保は今後とも大きな課題となると思われる。(4)の集落の活性化については、粗飼料生産組合の総会が年に数回開かれ、また、集落全体が集まる行事も田植えさなぶりなど、年数回あることや、農機具の格納庫に集落内の子供の絵を拡大して描いていることを紹介しておきたい。組合員が畜産農家だけとかオペレーターだけというような閉鎖的な組織であれば、WCSの取組や中山間の取組は集落全体に波及しにくいであろうが、集落のほぼ全体を組織する形になっていることから、組合や集落の集まりも頻繁に持たれているようである。また、農機具の格納庫に描かれた絵の写真を下に示したが、これは子供が描いた牛の絵を拡大してペイントしたものであり、子供たちも含めて住民が自分の集落やそこでの農業の営みに関心と誇りを持つきっかけとなっているようで、効果があるように感じられた。

集落の子供が格納庫に描いた牛の絵

ＷＣＳ生産利用の特徴と今後への展望

（1）販売する商品としてのWCSの扱い

　ここではWCSの今後を展望する上で重要だと思われる論点をいくつか取り上げ、検討してみたい。

　WCSのような一種の中間財である場合には、製品が商品として顧客に受け入れられることが何よりも重要であることを、生産者はしばしば忘れがちである。しかし、粗飼料生産組合のメンバーは、WCSは畜産農家に販売する商品であるという意識を強く持っているように感じられた。調査の際に集まって頂いたメンバーの方からは、品質が良くなければ畜産農家は買ってくれない、畜産農家は品質の良い物であれば高くても買ってくれる、というような意見を何回かお聞きした。品質へのこだわりも相当なもののように感じられた。例えば、地面に近い稲の下の部分を刈ればWCSの収量を上げることができることは分かっているものの、あまり下の部分まで刈り取ってサイレージにすると牛の嗜好性が悪くなるのでそのようなことはしない、ということや、刈り取りのあと半日から1日程度、干して水分を減らしてからラップをかけることなどがその例である。商品なので良い物を作りたいし、そうすることで来年からも当てにしてもらえるような信用を得られるようにしたいという意見も聞くことができた。

　品質へのこだわりということで特筆するべきことは、製品であるWCSのラップひとつひとつに、生産者番号と圃場番号と、二つの番号からなるロット番号を付けて販売していることである（右写真）。これによってクレームへの対応も可能になるし、また、天候や自然条件によって微妙に品質差が生じる製品だけに、生産者や圃場を特定しながら品質チェックできることは翌年度の品質改善につなげることができるという利点がある。実際に前年産のWCSに対しての評価を基に、今年は田をもう少し乾かそうなどの判断もしているということであった。今後、近隣の市町村でもWCSの生産が増え、競争が激化してきた場合に、このようなきめ細かな対応ができるかどうかが、WCSの生産の継続に決定的な意味を持って来るであろう。

ロールに付けたロット番号

（2）需要開拓と自らの畜産規模拡大

　上要害集落でのWCSの生産利用で問題となっていることは、生産したWCSを利用する畜産農家を発掘することである。生産は順調な拡大を見せているが、利用も同様に順調に拡大していかないことには供給過剰に陥る可能性がある。現在は普及センター職員や普及センターOBの方が畜産農家への働きかけやWCS利用農家の掘り起こし活動を行って順調に利用面でも拡大しているが、WCSの生産に見合う実需者を見つけられない時には、集落内にあり、かつては乳牛を飼っていたが現在は空き家となっている畜舎を使って、共同で牛の飼養を行い、自ら畜産の飼養規模の拡大を行おうという機運もあるということであった。WCSの販路を複数持つという意味でも必然性のある対応であろう。

（3）生産性の上昇

　生産性を向上させる上で、直播の面積の拡大が求められている。粗飼料生産組合でも既に1.7ha分は直播によっている。直播によって10a当たり生産費を約1万円下げることができることが実証されており、コストダウンという点では直播面積を拡大する必要がある。ただし、水田の均平の状況などによってできない圃場もあると思われ、課題は残っている。

　上要害集落のWCS生産では、WCS専用品種ではなく、ひとめぼれなどの通常は食用にされる品種が作付けられている。これは育苗などの手間や食用の分の稲作で余った苗を利用できることなどのメリットがあるから、現時点では利用されている物であるが、中長期的には単位面積当たり収量を増加させることが収益性の改良のために必要である。ようやく近年、寒冷地向けのWCS専用品種の開発が進んできて、上要害集落でも15年度は「ふくひびき」を採種用として10a作付けしており、平成16年度からはこのWCS専用品種の作付けをほぼ全面的に展開する予定ということである。

（4）最終製品である肉や米の高付加価値化

　上要害集落では、今後の取り組みとして、環境へ配慮した農業のあり方を考えている。減農薬減化学肥料の米生産はもとより、畜産農家との連携によるたい肥の農地への還元、シイタケのほだ木の廃材をチップ化し有機資材としての利用、木炭を利用しての農業用水の浄化などを検討している。また、WCSで飼養した牛の肉や牛乳自体も新たに価値あるものとして評価されることはあり得るであろう。これらのように最終製品として消費者に評価されることは、高付加価値製品を開発することである。

政策のあり方と政策への対応

（1）補助金に支えられた収益性

　以上のように中山間地域でのWCS生産に取り組む上要害集落および上要害粗飼料生産組合の事例を見てきたが、収益性については残念ながら各種の補助金や交付金の支払いがあることを前提として経営が成り立つという程度にとどまっている。従って農業者も現行の助成制度が来年度以降も継続されるか、という点に強い関心を持つことになる。

　中山間地域は条件不利地域であるが、農業の果たすべき多面的機能を考慮すると営農を継続することが望まれる地帯であり、中山間の直接支払制度のような政策は継続が望まれるところであるし、また、食の安全性への関心が高まっている中で畜産の振興や良質の粗飼料生産を考えると、粗飼料生産への助成措置も望まれるところであろう。

　しかし、最近の政府の財政事情などを考えると将来的には厳しい状況も予想される。助成措置のあり方をどうするのか、その点の将来展望が与えられることがWCSのように助成措置によって成立している農業の安定的な発展のために求められていると言えよう。

（2）集落の創意工夫

　上要害集落のWCSの取組や中山間直接支払いでの共同取組活動のあり方を見ていると、国の作った制度を自らの集落の現実にあった形に組み立て直して運用しているところに感心する。中山間地域等直接支払制度では集落の創意工夫を大いに期待した制度設計がなされており、まさにその精神を活かした形になっていると感じた。今後の農政の展開方向を考えると、水田農業改革においても地域のビジョン作りが求められているところであり、地域社会や集落の機能に期待が寄せられる方向で進むと考えられる。政策の制度設計の中に、集落の創意工夫へのインセンティブが組み込まれるのであれば、それをうまく利用していく能力を身につけていくことが集落には求められるであろう。上要害集落はその課題を考える上で参考になる事例であると思われる。

おわりに

　中山間地帯には転作が困難な沢田が多い集落もあり、そのようなところではWCSの取り組みは米の生産調整や耕作放棄地の発生防止という点で魅力的なものであろう。しかしWCSが集落の農業の中にしっかりと位置づけられるためには、畜産との結びつきは勿論、担い手の問題や集落の活性化の問題など、一見するとWCSとは関係がなさそうな課題まで、広く視野に入れながら対応することが必要になるであろう。上要害集落をはじめとする多くの中山間の集落が、自らの創意工夫により問題を解決していくことを期待して、このレポートを終えることにしたい。

　（調査に当たっては、上要害粗飼料生産組合の小岩好会長をはじめとする組合員の皆様方、岩手県一関農業改良普及センターの泉舘正彦所長、鈴木茂上席改良普及員、および職員の皆様方から、多大なご協力を頂きました。この場を借りて、厚く御礼申し上げます。）

注1）　福田晋「水田転作による稲発酵粗飼料の取り組み−宮崎県国富町、新富町の事例−」『畜産の情報（国内編）』2002年10月号、pp.4-11.　福田晋「コントラクターが担う稲発酵粗飼料生産システムと今後の課題−千葉県干潟町農事組合法人『八万石』−」『畜産の情報（国内編）』2003年10月号、pp.6-12.　

　2）　入作の関係で、若干、センサスでの上要害集落の外部の農業者も集落協定（生き生き上要害集落）に参加しており、厳密に対応している訳ではない。

調査にご協力頂いた上要害集落の皆様と筆者