総括調整役 平野 昭
1 消費者への情報提供
昨年10月に独立行政法人として出発した農畜産業振興機構は、その業務を農林水産大臣の定める中期目標に沿って実施することとされている。同目標においては、機構の情報収集提供業務について、「食料・農業・農村基本計画に定める食料消費の姿、食品の健康に果たす役割等についての理解を深めるとともに、基本計画に掲げる農業生産に関する課題の解決、食品安全に係るリスクコミュニケーションの充実等に資するよう実施する」ことと定められている。このため、機構では、農畜産物の価格安定業務や農畜産業の振興のための業務などとともに、この情報収集提供業務についても今後積極的に展開し、国民の期待と信頼に応えていきたいと考えている。具体的な進め方については、適切、かつ、効率的な実施の観点から、農林水産省の各地方農政局、北海道開発局および沖縄総合事務局の協力を得ながら、関係する都道府県等とも連携して推進していきたいと考えている。
2 食を考える月間
農林水産省では、食に係る様々な問題の発生を契機に、毎年1月を「食を考える月間」として、「食」に関するフォーラムやフェアの開催など、様々な情報の受発信により、国民に広く「食」について考えていただくための取り組みを進めている。 |
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主催者として挨拶する山本農畜産業振興機構理事長
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熱心に講演に耳を傾ける会場の参加者
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基調講演の中村勝宏氏
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