1 加工原料乳生産者補給金単価等

牛乳・乳製品の需給動向

　生乳生産量は平成9年度以降、都府県を中心とした乳用牛の飼養頭数の減少等により、減少傾向で推移してきたが、14年度については、北海道の生産増により、全体として微増となった。15年度（15年4月〜16年1月）については、都府県では前年に比べ1.0％減少したものの、北海道において前年に引き続き飼養頭数が増加したこと等により1.8％増加し、全国では0.3％の増加となっている。

　飲用牛乳等向け処理量は、9年以降減少傾向で推移していたが、14年度は表示の見直しや大手乳業メーカーによる新製品の投入等を背景に牛乳需要が回復したこと等により、前年を1.3％上回った。15年度（15年4月〜16年1月）については、前年度の効果が一巡したこと等により、前年を1.5％下回って推移している。乳製品向け処理量については、前年を3.4％上回って推移している。

　乳製品のうち、脱脂粉乳については、生産量が増加しているのに対して、消費量は、主要な仕向先である加工乳等の需要が引き続き低調なことから減少しており、この結果、在庫量は8万9,200トン（16年1月末現在、対前年同期比22.2％増）まで増大している。これに対し、バターは生産、需要ともに堅調に推移している。なお、カレントアクセスによる輸入バター1万400トンが15年12月までに3回に分けて売り渡された。

酪農経営の動向

　酪農経営の動向についてみると、飼養戸数は小規模飼養層を中心に引き続き減少しているものの（15年2月現在2万9,800戸、対前年比3.9％減）、飼養頭数については大規模飼養層の増加により微減にとどまっている（同171万9千頭、対前年比0.4％減）。

　経産牛1頭当たり乳量は、年々増加傾向にあり、14年度は前年度をわずかに上回った（全国7,459kg、北海道7,632kg）。

加工原料乳生産者補給金単価等の算定

加工原料乳生産者補給金単価

　補給金単価は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の規定に基づき、生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し、加工原料乳地域における生乳の再生産を確保することを旨として定めることとされている。

（1） 算定の考え方

　加工原料乳地域（生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域＝北海道）における生産費及び乳量の各々の移動3年平均の変化率から求めた生産コスト等変動率を前年度の補給金単価に乗じて、「当該年度の加工原料乳生産者補給金単価」を算定した。

（2） 算式

　・当該年度の補給金単価＝前年度の補給金単価×生産コスト等変動率
　・生産コスト等変動率

　

　C1／C0：搾乳牛1頭当たり生産費の変化率
　（移動3年平均）
　Y1／Y0：搾乳牛1頭当たり乳量の変化率
　（移動3年平均）

（3） 算定要領

(1)　前年度の補給金単価

　平成15年度補給金単価：10.74円／kg　

(2)　生産コスト等変動率

　生産コスト等変動率は、搾乳牛1頭当たり生産費（移動3年平均）の変化率を、搾乳牛1頭当たり乳量（移動3年平均）の変化率で割り戻して算出した。

(3)　生産コスト等変動率

　搾乳牛1頭当たり生産費の変化率（0.9971）を、搾乳牛1頭当たり乳量の変化率（1.0176）で割り戻して生産コスト等変動率は0.9799と算出した。

（4） 諮問値

　前年度の補給金単価（10.74円／_）に生産コスト等変動率（0.9799）を乗じて求めた10.52円／kgを16年度の補給金単価として諮問した。

　16年度の補給金単価の諮問値は、乳量増加による生産費の下落、労働賃金の低下及び廃用牛価格の上昇により、0.41円の下げ要素があった一方で、飼料価格の上昇、初妊牛価格の上昇、子牛価格の低下、光熱費や獣医師料及び医薬品費などその他経費の上昇により、0.19銭の上げ要素があり、その結果、15年度の補給金単価から0.22円の引き下げとなった。

限度数量

　限度数量は、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の規定に基づく生産者補給金の交付の対象となる加工原料乳の数量の最高限度として定められる数量であり、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給事情、その他経済事情を考慮して定めることとされている。

（1） 算定の考え方

　平成16年度の推定生乳生産量の中央値から、同年度の推定自家消費量、飲用等向け生乳消費量として見込まれる数量の中央値、その他乳製品向け生乳消費量として見込まれる数量及び要調整数量の中央値を控除して、「特定乳製品向け生乳供給量として見込まれる数量」（＝限度数量）を算定した。

（2） 算式

L＝Q−（D1＋D2＋D3＋D4）＝D5
　　　　　　
L：求める数量
Q：推定生乳生産量の中央値
D1：推定自家消費量
D2：飲用等向け生乳消費量として見込まれる数量の中央値
D3：その他乳製品向け生乳消費量として見込まれる数量
D4：要調整数量の中央値
D5：特定乳製品向け生乳供給量として見込まれる数量の中央値

（3） 算定要領

(1)　推定生乳生産量

　最近の経産牛頭数から推定される平成16年度の各月の経産牛頭数に、平成16年度の各月の推定1頭当たり搾乳量を乗じて算出した。

(2)　推定自家消費量

　最近における動向を考慮して算出した。

(3)　飲用等向け生乳消費量として見込まれる数量の中央値

　昭和60年度〜平成15年度の国民1人当たり年間消費支出、牛乳の相対価格、国民1人当たり年間牛乳消費量と国民1人当たり年間飲用等向け生乳消費量の関数により推定される平成16年度の国民1人当たり消費量に同年度の推定総人口を乗じて算出した。

(4)　その他乳製品向け生乳消費量として見込まれる数量

　最近における動向等を考慮して算出した。

(5)　要調整数量

　平成16年度の推定総消費量（輸入乳製品の消費量として見込まれる数量は除く）を上回って生産されると見込まれる生乳量であって、調整を要する数量とした。

（4） 諮問値

　上記の算式及び算定要領により求めた210万トンを、16年度の限度数量として諮問した。

　16年度の限度数量の諮問値は、生産者団体等が自主的に実施する2万トンの脱脂粉乳需要拡大対策の効果を織り込んで試算した結果、15年度から据え置きとなった。

2 指定食肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格等

生産局畜産部　食肉鶏卵課
坂田　光弘

　農林水産省は、「畜産物の価格安定等に関する法律」および「肉用子牛生産安定等特別措置法」に基づき平成16年度指定食肉の安定価格並びに肉用子牛の保証基準価格および合理化目標価格について、食料・農業・農村政策審議会の答申を受けて、表2及びi表i3（23ページ参照）のとおり決定し、3月31日付けで告示した。
以下、その背景、内容等について紹介する。

指定食肉の安定価格

食肉の価格安定制度の仕組み及び最近の情勢

食肉の価格安定制度の仕組み

　食肉の価格安定制度は、指定食肉（牛肉及び豚肉）の価格の安定を通じて、生産者の経営安定を確保しつつ、消費者への食肉の安定供給を図ることを目的として設けられている。

　本制度では、枝肉卸売価格について、省令により牛肉は去勢牛肉の「B−2・B−3」規格、豚肉については「上」以上の規格のものを定め、それぞれの規格に関して安定上位価格と安定基準価格を設け、その価格帯の間に価格を安定させることにより食肉全体の価格安定を図ることとしている。

最近の牛肉情勢

　需要については、9年度以降増加傾向で推移してきたが、13年9月の我が国でのBSE発生により、消費者の牛肉に対する不安から消費が大幅に減少した。14年度は、回復傾向で推移したことから前年度をやや上回った。15年度（4〜12月）は、ほぼ前年度同期並みとなっており、BSE発生前の約8〜9割の水準となっている。

　生産については、特に、13年度のBSE発生に際し、生産者に対し出荷自粛要請等を行ったことから前年度を1割程度下回ったが、14年1月以降は増加傾向で推移し、14年度は前年同期を1割程度上回った。15年度（4〜12月）は、前年度同期比をやや下回っており、生産量は12年度以降、年々減少傾向で推移している。

　輸入については、9年度以降は増加傾向で推移していたが、13年度はBSE発生により需要が大幅に減少したことから前年度を大幅に下回り、14年度も期首在庫水準が高かったこと、輸入品の需要回復が遅れたことから、引き続き前年度をかなり下回った。15年度（4〜12月）は輸入品の需要の回復等から、前年度同期をかなり上回って推移している。なお、12月に米国でのBSE感染牛の確認により、輸入量の約半分を占める米国からの牛肉の輸入が停止されている。

　枝肉卸売価格（東京・大阪中央卸売市場の「省令規格」の加重平均）については、13年度はBSE発生による国内需要の減少から低落し、14年2月には378円／kgまで低下した。14年3月以降回復傾向となり、同年8月以降は概ね安定基準価格を上回って推移しており、15年度（4〜12月）も堅調に推移している。

　品種別にみると、13年度のBSE発生以降、全ての品種で低落した。特に去勢和牛に比べ乳用肥育去勢牛の下落幅が大きかった。また、その後の価格の回復度合いも乳用肥育去勢牛で弱い傾向にあったが、14年11月には各品種ともBSE発生前の水準まで回復した。その後、乳用肥育去勢牛については、11月の高値の反動等により、引き合いが弱くなり、BSE発生前の水準を下回って推移していたが、15年6月以降、徐々に回復してきている。なお、12月の米国からの輸入停止以降、引き合いが強まり、BSE発生前の水準を上回って推移している。

最近の豚肉情勢

　需要については、13年度及び14年度は、BSE発生以降牛肉の代替需要から前年度を上回って推移している。15年度（4〜12月）もほぼ前年度同期並となっている。

　生産については、11年度以降は減少傾向で推移し、14年度は、牛肉の代替需要等による堅調な需要を背景に、子取り用雌豚の飼養頭数が増加したことから、前年度をわずかに上回った。15年度（4〜12月）も引き続き前年度同期をわずかに上回って推移している。

　輸入については、13年度及び14年度はBSE発生以降、牛肉の代替需要から前年度同期を上回って推移している。15年度（4〜12月）は、年度当初は増加したものの、消費量がほぼ前年度並で推移していること等から、期間全体の輸入量はほぼ前年度同期並となっている。

　枝肉卸売価格については、13年度は出荷頭数の減少等から概ね前年を上回って推移し、秋以降は、BSE発生による牛肉の代替需要もあり、前年度同期をかなり上回って推移した。14年度に入っても、引き続き堅調な需要から14年8月までは安定上位価格を上回って推移していたが、同年9月以降出荷頭数の増加に伴い弱含みで推移した結果、前年度をやや下回った。15年度（4〜12月）は、7月下旬以降、国内生産量が増加したこと等により軟調に推移したことから、11月下旬に調整保管が実施された。この結果、12月は年度末需要も加わり上昇した。また、12月の米国からの牛肉の輸入停止以降は、その代替需要等から堅調に推移している。

安定価格の算定

　食肉の安定価格については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、食肉の再生産を確保することを旨とし、例年、過去の一定期間を基準期間（牛肉：直近7年間、豚肉：直近5年間）として、この間の牛肉及び豚肉の農家販売価格を基本に、価格決定年度に見込まれる生産コストの変化率を織り込む需給実勢方式により算定したところである。

算定の結果

　牛肉については、(1)労働費の減少及び基準期間の乳用おす肥育牛の農家販売価格が低下しているものの、(2)配合飼料価格及び去勢和牛のもと畜費が上昇していること等から、総合すると安定基準価格、安定上位価格とも前年度と同額で諮問した。

　豚肉については、(1)労働費の減少及び基準期間の農家販売価格が低下しているものの、(2)配合飼料価格が上昇していること等から、総合すると安定基準価格、安定上位価格とも前年度と同額で諮問した。

肉用子牛の保証基準価格および合理化目標価格

保証基準価格の算定

　肉用子牛の保証基準価格は、肉用子牛の再生産を図ることを旨とし、その生産条件および需給事情その他の経済事情を考慮して毎年定めている。
16年度の価格についても昨年同様、子牛価格に自由化の影響が出ていない過去の一定期間を基準期間（具体的には、昭和58年2月〜平成2年1月までの7年間）として、この間の農家販売価格を基本に、価格決定年度に見込まれる子牛生産コストの変化率を織り込む従来どおりの方法により算定したところである。

合理化目標価格の算定

　肉用子牛の合理化目標価格は、肥育経営にとっては牛肉の輸入数量制限が撤廃された段階で、輸入牛肉と対抗し得る価格で生産を行うための子牛価格であり、子牛生産者にとっては、長期的視点に立って生産の合理化を進めていく方向を示す目標となる価格である。

　したがって、合理化目標価格は生産の合理化の進展に伴って保証基準価格が近づいていくことが期待される目標であり、5年ごとの設定を原則とするが、牛肉輸入自由化後の肉用子牛生産をめぐる情勢が流動的であること等から、特例措置により平成2年4月1日から15年間は毎年度定めることができることとされている。

　16年度の価格は、まず、翌年度（17年度）における輸入牛肉の国内価格を推計し、その価格から「品質格差」を勘案した輸入牛肉と対抗し得る国産牛肉価格を求めた後、それを肥育牛の農家販売価格に換算し、更にその肥育牛を生産するために必要な合理的な肥育経費（素畜費を除く）を差し引いて子牛価格（合理化目標価格）とする従来どおりの方法により算定した。

　なお、適用期間は昨年同様1年間（平成16年4月1日から平成17年3月31日）とした。

算定の結果

　肉用子牛の保証基準価格は、「黒毛和種」、「褐毛和種」、「その他の肉専用種」及び「交雑種」の品種については、労働費が低下しているものの、配合飼料価格が上昇していることから、総合すると前年度と同額、「乳用種」については、これらの要因に加えもと畜費が減少していることから、2千円引下げの諮問となった。

　肉用子牛の合理化目標価格は、「黒毛和種」、「褐毛和種」、「その他の肉専用種」、「乳用種」及び「交雑種」のいずれの品種についても、配合飼料価格の上昇による合理的な肥育経費の増加が下げ要素となるものの、出荷体重の増加等による肥育牛農家販売価格の上昇が上げ要素となり、総合すると前年度と同額の諮問となった。

3 答申および建議

　農林水産省からの諮問案について、食料・農業・農村政策審議会で審議が行われ、平成16年3月18日付けで次のとおり答申と建議が行われた。

【答申】

　平成16年3月18日付け15生畜第4946号で諮問があった平成16年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量及び加工原料乳の補給金単価を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項並びに平成16年3月18日付け15生畜第4948号で諮問があった平成16年度の指定食肉の安定価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項並びに平成16年3月18日付け15生畜第4949号で諮問があった平成16年度の肉用子牛の保証基準価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項及び合理化目標価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項については、下記のとおり答申する。

　なお、併せて別紙のとおり建議する。

【建議】

�T　酪農・食肉共通

1　本年12月から流通段階で開始される牛肉トレーサビリティ制度を始めとするトレーサビリティシステムを活用し、適正な表示の徹底を推進するとともに、生産・加工・流通の各段階における衛生・品質管理対策を通じて、安全・安心な畜産物の生産・供給を確保すること。

2　意欲のある担い手の確保・育成を図るとともに、酪農ヘルパーの利用拡大や肉用牛ヘルパーの普及定着等を図ること。

3　家畜排せつ物法に基づく管理基準の適用猶予期限の到来を踏まえ、施設の整備を一層促進するとともに、地域の実態に応じた家畜排せつ物の処理・再資源化、たい肥の利用の促進を図ること。

4　自給飼料基盤に立脚した畜産経営の育成を図るため、「飼料増産推進計画」の下、適切な草地更新、耕畜連携による稲わらや飼料用稲の有効利用、コントラクター組織の育成等の対策の実施により自給飼料の生産利用の拡大を図ること。さらに、飼料安全対策の充実・強化を図ること。

5　牛海綿状脳症（BSE）について、清浄化の達成に向け、死亡牛のBSE検査による浸潤状況のより正確な把握、感染原因・経路の究明に努めること。

6　科学的見地に基づき肉骨粉の有効利用を図ること。また、食の安全・安心のための措置に要する経費の現在の負担の在り方について見直しを検討すること。

7　関連対策については、政策目的、達成度を踏まえ、適宜見直すとともに、その実施に当たっては、透明性の確立、適切な執行に努めること。

�U　酪農・乳業関係

1　脱脂粉乳の在庫が過去最高水準に達するといった需給状況を踏まえ、生乳・乳製品の需給の改善を図るため、需給情報の的確な提供、脱脂粉乳の新規用途の開拓、脱脂濃縮乳、チーズ等の消費拡大に努めるとともに、需要に見合った生乳生産体制を確立すること。

2　牛乳・乳製品は、多様な栄養素をバランスよく含む優れた食品であることから、消費者の食品の機能性に対する関心の高まりを踏まえて、消費の拡大に努めること。

3　国際化の進展を踏まえ、酪農・乳業の経営基盤の強化を通じて国際競争力の向上を図るため、乳製品工場の再編合理化等各般の施策を推進すること。

4　土地利用型酪農推進事業については、飼料基盤に立脚し、畜産環境問題にも適切に対応し得る酪農経営を育成する観点から、今後ともその在り方について見直しを行っていくこと。

�V　食肉関係

1　肉用牛生産基盤の整備や地域肉豚生産安定基金制度を始めとする養豚経営の経営安定対策の継続実施により、地域における多様な取組等への支援を通じて、再生産の維持・確保と生産コストの低減を図ること。

2　肉用子牛生産者補給金制度については、乳用種子牛の価格をその素畜（ヌレ子）の価格が上回る現象すら生じている近年の価格動向等を踏まえ、乳用種牛肉の生産、流通、消費の実態や今後の見通しを検証した上で、乳用種子牛の保証基準価格の算定方式等の在り方について検討し、適正な方式を導入すること。

平成16年度畜産物価格等

表1　加工原料乳生産者補給金単価及び限度数量
表2　指定食肉の安定価格
（単位：円／kg）
表3　指定肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格
（単位：円／頭）
合理化目標価格の適用期間 今回の合理化目標価格の適用期間は、平成16年4月1日から平成17年3月31日までとする。

4 平成16年度の畜産物価格決定に伴う関連対策の概要

生産局畜産部　畜産企画課
松原　良雄

　農林水産省は、畜産物行政価格の決定に併せて、平成16年度の畜産物価格関連対策をとりまとめましたのでその概要を紹介する。なお、これを独立行政法人農畜産業振興機構に要請し、農畜産業振興機構が作成した事業実施要綱に基づき、個々の事業が実施されることとなる。

平成16年度畜産物価格関連対策

環境対策

1／2補助付リースの拡充（リース枠301億円）

　畜産環境緊急特別対策事業　30,698百万円

　家畜排せつ物の野積み、素掘り貯溜の解消を図るため、たい肥化施設、浄化処理施設等をリースするのに必要な機械施設の購入費の一部を補助

　たい肥センターが行うたい肥散布、成分分析、たい肥の生産管理機器の整備、たい肥センターの運営改善を図るための良質たい肥生産技術、たい肥施用技術についての研修、悪臭防止、浄化処理等の家畜排せつ物処理コストの低減のための技術開発、情報の提供等に対する補助

　畜産環境問題を解消するため、畜産会、農協等からなる特別指導チームを設けて技術面、経営面等の重点指導、家畜排せつ物処理施設の適切な整備、運転管理等の指導のための人材養成に対する補助

生乳、乳製品の需給安定対策

液状乳製品（脱脂濃縮乳）対策、チーズ対策等の継続

　液状乳製品生産拡大事業　5,463百万円

　指定生乳生産者団体が、液状乳製品向け生乳の生産及び需要を拡大させるため、液状乳製品向け生乳の取引実績（基準年度：平成6年度　397千トン）に対する拡大分について価格を引き下げて取引する場合、指定生乳生産者団体に生産奨励金を交付

　液状乳製品向け生乳の需要の拡大を促進するための課題、対策等について、調査・検討、液状乳製品の低コストかつ機動的な輸送が可能となるような輸送機材導入に対する補助

　酪農安定特別対策事業（チーズの国内生産の振興）　1,494百万円

　指定生乳生産者団体がチーズ原料乳を一定量継続して（原則として5年間）供給する場合に奨励金を交付、また、チーズの需要拡大のため、供給を拡大したチーズ原料乳数量（基準年度：平成12年度）に対して、加算奨励金を交付

　チーズ生産拡大の阻害要因となっているホエイの処理施設機器の整備及び製品開発、国産ナチュラルチーズの新製品の開発・研究、し好調査、国産チーズ生産に関する技術指導、情報交換、ナチュラルチーズ等に関する知識普及のための展示会の開催等に対する補助

　広域生乳需給調整支援対策事業　1,403百万円
　　　　　　　　 （とも補償による余乳処理対策等の支援）

　計画生産との整合性を確保しつつ、用途別需給動向等に対応した広域的な生乳供給計画を作成し、これに基づき適切な指導及び効率的な全国連再委託生乳（余乳）処理、缶飲料等向け殺菌乳の生産及び供給計画の策定のための調整、指導等に対する補助

　予期しがたい需給の変動等により発生する余乳及び広域指定生乳生産者団体等が自ら販売したはっ酵乳向け生乳について、生産者団体の共同負担による効率的処理及び新たな用途別取引の設定等による生乳需要の拡大に対する補助

　指定生乳生産者団体機能強化事業　303百万円

　広域指定生乳生産者団体等における生乳需給調整機能の強化等を図るため、ブロック内及びブロック間における需給調整手法の検討、生乳生産者団体ごとの生乳出荷計画数量及び乳業者の用途別生乳取引希望量調査に基づく用途別計画生産の推進、地域の実情に応じた需要期生産対策の検討、中長期的な生乳需給、用途別取引予測等に対する補助

　広域指定生乳生産者団体の適正かつ効率的な業務運営の推進、生乳の販売を委託する都府県内生乳生産者団体の再編等の取組及び生産者に対する情報開示の推進に対する調査、指導等に対する補助

　乳業再編整備等対策事業　4,120百万円

　乳業の再編・合理化等を促進するとともに、高度な衛生管理水準を備えた施設整備を推進するための乳業工場の廃業、牛乳乳製品の流通の合理化・効率化のための共同配送施設の整備、余剰生乳の発生に伴う飲用乳市場の混乱を回避するため、需給調整拠点施設の整備等に対する補助

　加工原料乳生産者経営安定対策事業　200百万円

　加工原料乳価格が補てん基準価格（過去3年間の平均取引価格）を下回った場合に、加工原料乳の生産者に補てん金（価格低落の8割）を交付

　国産生乳需要拡大定着化事業　1,166百万円

　牛乳乳製品の機能性等に係る調査・研究・知識普及、脱脂粉乳等を活用した新製品の開発支援、消費や流通等の情報収集及び普及のための電子情報素材等の整備、都市住民等消費者との交流活動、保育所等での牛乳の集団飲用を推進するための情報提供、牛乳販売店の衛生管理体制の整備、牛乳販売店を通じた情報提供及び消費者ニーズの把握、先進販売事例の調査、中小乳業者等が共同して行う効率的な受発注・物流システムの構築、再編合理化推進のための経営診断等に対する補助

　酪農ヘルパー利用拡大推進事業　1,021百万円

　ゆとりある生産性の高い酪農経営の実現を図るため、酪農家に対する利用日数の増加等に応じた補助金の交付

　酪農ヘルパーに就業を希望する者に対しての修学資金の交付等、ヘルパー要員の養成研修の開催、新規就農希望者等のデータベースを構築し、新規就農希望者が就農先を確保するために必要な連絡調整、傷病時のヘルパー利用料金を軽減する互助制度を実施する利用組合に対して、軽減に要した費用の一部を補助

　需要期生乳生産推進事業　494百万円

　生乳の需要期（6月〜11月）に基準数量を超えて生産された生乳量に対して、需要期生産奨励金を交付

　需要期生産を効率的に行うための手法の確立を目的とした検討会の開催、生乳の需給状況の実態調査、需要期生産を推進するための研修会の開催、技術マニュアルの作成、技術の普及指導に対する補助

肉用牛経営対策

地域の創意工夫を生かした肉用牛生産の取組みを支援

　地域肉用牛振興対策事業　3,142百万円

　肉専用種繁殖経営への新規参入の促進のための飼養管理施設等の整備、繁殖雌牛導入、農地の借入れ、新規参入への貸付けに対する補助

　優良種雄牛の造成と広域利用のための優良な育種資源の確保及び利用、集中的な後代検定に対する補助

　繁殖雌牛等の能力評価の推進のための枝肉情報の収集、分析、提供等を行うとともに、候補種雄牛生産のための優良雌牛の確保、後代検定推進のための普及、啓発に対する補助

　肉用子牛の市場流通を促進するための集出荷計画の策定、取引情報の提供、機器の整備に対する補助

　効率的な肥育方式の改善等のための実証調査、指導者の研修に対する補助

　地域の自主性と創意工夫を生かした多様な肉用牛生産の取組を実施するための「地域肉用牛振興基金」造成に対する補助

肉用牛肥育経営安定対策事業、子牛生産拡大奨励事業の継続

　肉用牛肥育経営安定対策事業（マルキン事業）　15,212百万円

　都道府県ごとに肥育牛1頭当たりの推定所得が平均家族労働費を下回った場合に、その水準に応じて四半期ごとに肥育牛生産者に補てん金を交付

　子牛生産拡大奨励事業　6,756百万円

　子牛価格が発動基準（黒毛和種35万円、褐毛和種32万円、その他肉専用種23万円）を下回った場合に肉専用種繁殖雌牛頭数の増頭者及び維持者に対し、販売又は自家保留された子牛1頭当たりの奨励金を四半期ごとに交付

　中核肉用牛繁殖経営等育成対策事業　1,465百万円

　繁殖雌牛を飼養する生産者が、計画的に繁殖雌牛を増頭した場合、または、肥育牛を飼養する生産者が計画的に自家生産の肥育素牛を増頭した場合、増頭実績に基づいた奨励金の交付

自給飼料生産対策

土地利用型の酪農への支援

　土地利用型酪農推進事業　8,300百万円

　指定生乳生産者団体ごとに、対象牛1頭当たりの飼料作物作付面積の水準に応じてランク分けし、それぞれのランクごとの1頭当たりの奨励金を交付（ただし、対象牛の頭数は実頭数とし、事業対象者は実際に飼料作物を作付けするもの。）

稲発酵粗飼料・稲わら対策、コントラクターへの支援の継続

　国産粗飼料増産緊急対策事業　2,613百万円

　輸入稲わらを国産稲わらに置き換えるための生産組織等による飼料用稲わら等の収集・調製、安定的な供給に対する補助

稲発酵粗飼料の給与を行う畜産経営に対する補助

　飼料増産受託システム確立対策事業　597百万円

　コントラクター業務の平準化を図るため、飼料収穫作業等を受託した場合に各作業の受託面積に応じた補助（耕畜連携の一層の推進を図るため、堆肥散布の対象地を水田等に拡大）

　マネージャー・オペレーターの研修会の開催、コントラクターに係る情報の収集及び提供、コントラクター利用の普及啓発、優良コントラクターの表彰等に対する補助

草地生産性向上対策の拡充

　草地畜産生産性向上対策事業　800百万円

　環境に配慮した高位生産草地への転換を推進するための調査、分析及び技術指導等、雑草種子の飛散等周辺環境への悪影響及び生産性の低下が懸念される草地の高位生産草地への転換に対する補助

　草地畜産を推進するための草地畜産コンクールの開催、担い手確保等の総合支援プログラムの作成、PR活動、公共牧場等を活用した放牧を推進するための入下牧時の家畜運搬、家畜衛生対策及び自給飼料生産に共同で取り組む放牧集団に対する補助

乳用牛対策

優良後継牛の確保と改良集団への支援の継続

　酪農生産基盤改善支援対策事業　1,890百万円

　優良種畜の積極的活用による優良後継牛の確保のための優良な種雄牛と雌牛の交配に対する奨励金の交付

　乳牛の飼養管理改善のための改良集団（牛群検定組合）の取組に対する補助

養豚経営対策

地域肉豚及び地域養豚等の継続

　地域肉豚生産安定基金造成事業　5,000百万円

　生産者等自らが自主的に実施している肉豚に係る価格差補てん事業を支援するための資金供給を行う基金造成に対する補助

　地域養豚振興特別対策事業　600百万円

　各地域における肉豚の生産振興・生産性向上のための多様な活動を支援するため、都道府県段階において、養豚集団等が自ら行う基金造成に対する補助

　養豚振興体制整備総合対策事業　814百万円

　国際化の進展及び消費者ニーズに対応するための養豚振興協議会の開催、消費者との懇談会の開催、需給動向等の調査、優良種豚の広域利用を推進するための能力検定の普及、国内外の優良な種豚資源の確保、隔離検疫の徹底、優良種豚利用状況の調査・分析、養豚生産の生産性向上と高品質化を推進するための集団を核とした、優良種豚の導入、人工授精の普及、枝肉成績の集計・分析、純粋種の育種資源を確保するための能力検定施設及び食品残さ等の活用を推進するための飼料調製施設の整備に対する補助

食肉流通対策・せき柱対策

産地食肉センター等の整備及び経営体質強化

　食肉流通合理化総合対策事業　998百万円

　食肉処理工程の衛生管理の推進及び衛生知識の普及、食肉センター、大規模物流施設等における衛生対策強化、高付加価値化等総合的な食肉流通施設の整備、食鶏処理施設の整備、成鶏肉の衛生管理向上及び安定集出荷体制の整備等に対する補助

　家畜のと畜解体工程等モデルを策定、と畜解体処理の効率化、廃棄物の減量化、せき柱内神経節除去技術等の開発に対する補助

食肉の適切な規格取引を推進するための委嘱格付員の技術研修、巡回指導等に対する補助

　産地食肉処理体制強化推進事業　1,523百万円

　産地食肉センターにおける高度な衛生管理プログラムの実証展示及び産地情報、個体識別情報の管理・提供のための体制整備に対する補助

　産地食肉センター及び食肉組合等における牛せき柱規制に対応した体制整備及び食肉組合等における牛せき柱規制の適正実施指導及び需要者等への理解醸成に対する補助

牛せき柱の分別と牛骨等の有効活用の促進

　畜産副産物供給円滑化緊急対策事業　818百万円

　化製業者との間で、牛せき柱が含まれない原料を供給する旨の契約（原料供給契約）を締結した食肉処理業者等に対して、牛骨から牛せき柱の分離を促進するための初度経費相当額に対する補助

　牛肉トレーサビリティシステム確立リース事業　1,518百万円

　牛肉トレーサビリティ制度の円滑な実施を図るため、中小の食肉販売事業者、規制対象外食事業者等に対し、情報伝達機器類等をリースするのに要する経費に充てるための基金造成に対する補助

　家畜個体識別システム定着化事業　501百万円

　家畜個体識別システムの基本となる新生子牛等へ装着する耳標の作成・配布、個体識別情報の入力等に対する補助

　個体情報を集計・分析し、畜産関係者へ提供するシステム及び生産者の出生、移動報告を支援するシステム構築に対する補助

　国産食肉等消費拡大総合対策事業　937百万円

　国産牛肉等の消費拡大を図るため、マスメディア等を通じた消費者向けの広報活動、シンポジウム及び料理セミナー等の開催に対する補助

　畜産副産物需給安定体制整備事業　78百万円

　畜産副産物製造業に対するBSE発生後の新たな経営運営及び技術改善に関する研修、畜産副産物及び製品の需給状況、流通実態等に関する調査、検討、畜産副産物業界構造の適正化を模索するための検討会の開催、牛由来副生物の代替品や新調理技術の開発、需要開拓及びこれらの情報提供、牛原皮の品質改善を図るための技術開発等に対する補助

負債対策

負債整理のための畜特資金の継続

　大家畜経営改善支援資金特別融通補助事業（畜特資金）　融資枠700億円

　負債の返還が困難な酪農及び肉用牛経営の経営の安定並びに後継者の経営継承の円滑化を図るため、長期かつ低利の借換資金の融通を行う農協等融資機関に対する利子補給、保証基盤の拡充に対する補助

　養豚経営改善支援資金特別融通補助事業　融資枠100億円

　負債の返還が困難な養豚経営の経営の安定並びに後継者の経営継承の円滑化を図るため、長期かつ低利の借換資金の融通を行う農協等融資機関に対する利子補給、保証基盤の拡充に対する補助

ＢＳＥ関連対策

死亡牛のBSE検査・適切な処理の推進、肉骨粉の焼却処理、BSE発生農家の経営再建支援の継続

　死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業　1,965百万円

　死亡牛の収集、運搬、保管、処理、BSE検査費用等に対する補助

　肉骨粉適正処分緊急対策事業　15,163百万円

　畜産残さのレンダリング処理及びこれにより製造された肉骨粉の焼却処分に対する補助

　BSE発生農家経営再建支援等事業　133百万円

　BSE患畜等を飼養していた農家への支援、BSE患畜等が飼養されていた地域における地域的な影響を緩和するための取組に対する支援及びBSE患畜を確認したと畜場に対する補助

その他

畜種横断的経営対策

　畜産新技術開発活用促進事業　150百万円

　全国段階での性判別体外受精卵等の活用に関する計画の策定等を行う全国推進会議の開催、性判別体外受精卵等の広域的な供給、分別精子生産技術の改善及び分別精液を用いた繁殖成績の調査分析、性判別体外受精卵及び分別精液による牛の雌雄産み分け技術の効果的な利用体制の実証展示に対する補助

　家畜生産農場清浄化支援対策事業　1,154百万円

　牛海綿状脳症（BSE）の防疫対策に万全を期すために科学的な知見の収集に必要な牛のBSE検査等関連データの収集、分析に対する補助

　ヨーネ病清浄化のため、移動予定牛等を対象とした検査、患畜が発見された農場の同居牛のとう汰の推進、オーエスキー病清浄化のため、清浄種豚の流通促進のための種豚の抗体陰性証明書の交付、オーエスキー病発生地域における効率的なワクチン接種の推進、販売先の畜産経営のニーズに応じた伝染性疾病の検査、と畜場などの家畜集合施設における車輌消毒施設の整備に対する補助

　疾病発生・流行防止支援対策のため、組織的な予防接種の推進、予防接種に伴う予防注射事故に対する手当金の交付

　獣医師の衛生管理水準の向上、豚コレラの発生に備えた豚コレラワクチンの備畜に対する補助

　家畜防疫互助基金造成等支援事業　1,240百万円

　牛疫、牛肺疫、口蹄疫、アフリカ豚コレラ及び豚コレラの万一の発生に備え、生産者自らが行う互助基金の造成及び発生時の互助基金の交付等に対する補助