畜産の情報－トピックス－２００６年１月　月報国内編

　平成15年に米国およびカナダでＢＳＥが発生したことに伴い、米国・カナダ産牛肉の輸入が停止されていたが、食品安全委員会は、12月８日、厚生労働省、農林水産省からの諮問に対し、「米国及びカナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、わが国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価についての答申を出した。これを受け、両省は12月12日に輸入再開を正式に決定した。輸入停止以来約２年ぶりの輸入再開となる。

　答申では、輸出プログラム（全頭からのSRM除去、20カ月齢以下の牛など）の順守を前提に、米国・カナダの牛に由来する牛肉などとわが国の全年齢の牛に由来する牛肉などのリスクの差は非常に小さいとした。また、付帯事項として、両省に対して、（１）米国・カナダが輸出プログラムの順守するよう万全を期すこと、（２）順守状況の検証結果を、同委員会及び国民に対して報告、説明をすること、（３）管理措置の順守が十分ではない場合など、人へのリスクを否定することができない重大な事態となれば、いったん輸入を停止することも必要－を付け加えた。

　輸入停止前の牛肉輸入量の４割近くを占めていた米国産牛肉が２年ぶりに輸入再開されるが、国内において、どのように評価されるか注目されている。

　平成15年12月の米国のＢＳＥ発生に伴う米国産牛肉の輸入一時停止措置により、国産の卸売価格が品薄高となった。これにより、昨年は出荷の早出し傾向がみられ、この影響から今年度は出荷頭数が伸びず、全体的に品薄状態が続いていることなどから、現在も、卸売価格は堅調に推移している。

　また、下位級層の卸売価格の底上げが見られ、特に、交雑種去勢牛や乳用種去勢牛のＢ２の上昇率が大きく、Ｂ３とＢ２の等級間の価格差が小さくなっている。これは、米国産の競合相手とされているＢ２が米国産牛肉の輸入一時停止による品薄状態が続き、引き合いが強くなっていることによるものと思われる。

　例年、荷動き、価格ともに落ち着く時期とされている10月の枝肉卸売価格をみても、去勢和牛は、Ａ５が2,436円／キログラム（3.7%）、Ａ４が2,169円／キログラム（4.5%)、交雑種去勢牛は、Ｂ３が1,490円／キログラム（3.5%）、Ｂ２が1,316円／キログラム（2.3％）となり、全体的に堅調に推移している。また、依然、Ｂ３とＢ２の価格差は小さい状態が続いている。

　11月下旬以降、お歳暮や年末の手当てなどから荷動きが活発になり、年内は、上位級層の一段高となり、下位級層については、落ち着きは取り戻すものの品薄状態が続いていることから大きな下げは見られない、との予想が強まっている。

　総務省の家計消費調査による１世帯当たりのハム・ソーセージの家計消費量の推移を見ると、ソーセージの消費量は昭和61年にハムの消費量を抜き、平成13年頃までは増加傾向にあった。最近では、１世帯１年当たり約５キログラムをベースに推移している。逆に、ハムの消費量は徐々に減少傾向にあり、16年にはソーセージの消費量の６割程度の約３キログラムとなっている。

　また、家計消費金額による、それぞれの単価についてみると、ソーセージは約20年間にわたり100グラム当たり130円～140円台でほとんど変化していないが、ハムは190円～240円台で価格差が比較的大きくなっている。

　さらに、16年の家計における購買頻度については、ハム（1,497回/100世帯）、ベーコン（733回/100世帯）などに比べソーセージ（2,022回/100世帯）は高かった。

　このように、ソーセージは値頃感や種類の多さ、新商品の開発などにより家庭における人気が高いものと推察される。

　一方、日本ハム・ソーセージ工業協同組合調べによる９月のソーセージ国内生産量は、24,300トンとなり前年同月を1.8%下回った。１～９月の累計数量も362,309トンと前年同期を3.6%下回った。これは、原材料となる輸入物のうで、ももなどの部位が不足していることが要因として考えられ、加工原料仕向け量のうち豚肉の輸入物は17年２月以降、前年同月を下回る月が続いている。

　ソーセージの国内生産量が減少傾向にある中、ソーセージの輸入量は増加しており、10月の輸入量（関税率表の分類番号1601.00-000：ソーセージその他これに類する物品及びこれらの物品をもとにした調製食料品）は2,878トンと前年同月を31.0%上回り、１～10月の累計輸入量は２万７千トンと前年同期を15.8%上回った。

●●●鶏肉の推定出回り量は世界的な高病原性鳥インフルエンザまん延の中で、回復傾向に推移●●●

　高病原性鳥インフルエンザのまん延は、平成16年１月の東南アジアなどでの発生確認に端を発し、世界各地で続いている。農林水産省によると、高病原性鳥インフルエンザの発生状況は次の図のとおりである。（12月６日現在）

　現在は、オセアニア、南米大陸を除くほとんどの地域で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されている。また、直近では、カナダで発生が再確認され11月21日全州からの輸入が停止され、その後12月２日に一部の州を除き解除されたが、ジンバブエでは12月６日に新たに発生が確認されている。

　国内の鶏肉消費量は、79年ぶりに国内で鳥インフルエンザが発生した平成16年１月には鶏肉の買い控えが見られるなどの多少の混乱があったものの、卸売価格は16年４月以降回復傾向で推移した。

　このように世界的に鳥インフルエンザがまん延し、国内でも17年６月以降、茨城、埼玉県下などで弱毒性高病原性鳥インフルエンザの発生確認がされている状況においても、鶏肉の推定出回り量は17年１月以降10カ月連続で前年同月を上回って推移している。（図３）

　これは、関係者が再三にわたり、鳥インフルエンザに対する正しい知識などについて的確な情報を提供していることが奏功しているものと思われる。

　わが国のチーズの消費量は、食生活の多様化に伴い大幅に増加してきており、10年前（平成７年度）と比較すると、30％も増加している。
その中で、近年の特徴としては、従来、プロセスチーズ（ナチュラルチーズを加熱処理したもの）の消費が多かったが、ナチュラルチーズの直接消費が大幅に増加していることが挙げられる。（図４）

図４　国内チーズの消費量の推移

しかし、欧米諸国と比較すると、わが国の１人当たりの消費量は極めて少ない2.0キログラム／人（16年度）となり、ＥＵの10分の１、米国の７分の１、消費量が多いとされているフランスとでは13分の１となっている。（図５）

図５　チーズの１人１年当たりの消費量

　このことから、まだまだチーズの消費の伸びが期待されているが、チーズの供給量の９割が輸入品となっていることから、これを国産チーズに置き換えることにより、国産チーズの消費を伸ばすため、国産チーズ対策の大幅拡充や、「ALL　JAPANナチュラルチーズコンテスト（詳細は本誌「地域便り」に掲載）」の開催など、様々な取り組みが行われている。これにより、今後の国産チーズの消費が増加することが期待される。

●●●17年第３四半期の鶏卵生産量、前年同期を下回る●●●

　農林水産省から11月18日に公表された平成17年７月～９月第３四半期の鶏卵生産量は、７月202,980トン、８月203,593トン、９月203,616トンとなり前年同期の生産量を0.1%下回った。また、１月からの累計生産量でも、前年同期を１％下回った。

　一方、10月の採卵用ひなの出荷羽数は8,518千羽となり、前年同月に比べ1.1%増加した。10月以降の出荷見通しは、11月95%、12月103%、1月94％と短期の生産見込みとしてが生産減となっている。