1 加工原料乳生産者補給金単価等生産局畜産部 牛乳乳製品課 農林水産省は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第11条の規定に基づき、平成18年度の加工原料乳生産者補給金単価(以下「補給金単価」という。)及び補給金交付に係る加工原料乳の最高限度として農林水産大臣が定める数量(以下「限度数量」という。)を表1(31ページ参照)のとおり決定し、平成18年3月31日付けで官報告示した。
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合理化目標価格の適用期間 今回の合理化目標価格の適用期間は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までとする。 |
生産局畜産部 畜産企画課
調整班 松原 良雄
平成18年度の畜産物行政価格の決定に併せて、畜産物価格関連対策をとりまとめましたので、その概要を紹介する。
なお、個々の事業の実施につきましては、(独)農畜産業振興機構が作成する事業実施要綱に基づき、実施されることとなる。
生乳・乳製品の需給安定対策
需要の伸びが見込まれる乳製品の生産拡大への支援
生乳需要構造改革事業(新規)7,187百万円
指定生乳生産者団体がチーズ、液状乳製品及び発酵乳向け生乳を基準となる数量を上回って供給した場合に奨励金(増加実績分10円/kg、新規拡大分12円/kg)を交付
不需要期における生乳生産の抑制に対する支援
需要期対応生乳生産事業(新規)482百万円
計画生産を遵守する指定生乳生産者団体の生産者を対象に、不需要期における出荷を計画的に抑制した場合に奨励金(6円/kg)を交付
不需要期から需要期へ生産をシフトするための技術の普及・指導に対する補助
輸出の促進等を含めた消費拡大対策の総合的推進
国産生乳需要基盤確保対策事業(一部組替)699百万円
牛乳・乳製品の需要動向等に関する調査・分析、消費動向の分析、栄養機能等に関する調査・研究、脱脂粉乳等の新規需要開拓のための商品開発、機能性に関する実証調査、輸出等に向けた技術開発等に対する補助
酪農への理解を醸成するため、推進主体となる酪農家の育成、自家製牛乳・乳製品の製造のための技術研鑚等に対する補助
製造・流通段階における品質管理の高度化、乳製品等の利用技術に関する研修会等の開催、牛乳販売店が行う普及啓発活動に対する補助
その他
広域生乳流通体制合理化支援事業195百万円
生乳流通の合理化を通じた流通コストの低減を促進するため、集送乳合理化について情報公開を行いつつ、計画的に取組む指定生乳生産者団体を中心とする、生乳需給情報集約システムの構築、広域生乳検査体制の整備、生乳流通の合理化を一層推進するための会議、広域生乳流通体制の整備に向けた検討、調査・分析、推進指導及び需給動向に関する実態調査等に対する補助
加工原料乳生産者経営安定対策事業2,295百万円
加工原料乳価格が補てん基準価格(過去3年間の平均取引価格)を下回った場合に、加工原料乳の生産者に補てん金(低落価格の8割)を交付
広域生乳需給調整支援対策事業(とも補償による余乳処理対策等の支援)145百万円
計画生産との整合性の確保の下、用途別需給動向等に対応した広域的な生乳供給計画作成、指導及び効率的な余乳処理のための調整及び指導に対する補助
生乳需給の変動等により発生する余乳について、全国の区域をその地区とする農業協同組合連合会への再委託を通じた効率的な委託加工に対する補助
酪農ヘルパー利用拡大推進事業421百万円
ゆとりある生産性の高い酪農経営の実現を図るため、酪農家に対する利用日数の増加に応じた補助金の交付
ヘルパー就業希望者の募集、相談活動、ヘルパー要員の養成研修の開催、新規就農希望者及び経営移譲希望者等の情報収集等を行い、ヘルパー要員の養成・確保や新規就農及び円滑な経営継承を行うための補助
傷病時のヘルパー利用料金を軽減する互助制度の普及・定着化へ取り組んだ利用組合に対して軽減に要した費用の一部を補助
乳業再編整備等対策事業(拡充)4,120百万円
乳製品工場の再編合理化の推進、高度な衛生管理水準を備えた乳業工場への生産集約、牛乳・乳製品の流通の合理化及び効率化のための共同配送施設の整備、集送乳の合理化を図る上での拠点施設として、大型貯乳施設等の整備に対する補助
肉用牛対策
地域の創意工夫を活かした肉用牛の生産性向上と繁殖基盤の強化のための支援の拡充
地域肉用牛振興対策事業(拡充)4,150百万円
肉用牛の効率的な生産技術の普及等のため、受胎率向上及び分娩間隔の短縮等繁殖性の向上、乳用雌牛の黒毛和種等受精卵移植の借腹牛としての活用、最新の未受精卵採取技術による肉用牛生産性の向上、子牛等の事故率低下による生産効率の向上、放牧推進のための広域的な取組の実証調査等に対する補助
肉専用種繁殖経営への新規参入を促進するため、農協等が新規参入者等への貸付のための飼養管理施設等の整備、新規参入者等への支援体制構築に対する補助
優良種雄牛の作出及び広域利用のための優良な育種資源の確保・利用、集中的な後代検定等に対する補助
繁殖雌牛等の能力評価の推進のための枝肉情報の収集、分析、提供、候補種雄牛生産のための優良雌牛の確保、後代検定推進のための普及・啓発に対する補助
肉用子牛の市場流通を促進するための集出荷計画の策定、放牧子牛流通促進等のための機器の整備に対する補助
地域の創意工夫を活かした肉用牛振興を図るための取組に対する補助
乳用種牛肉の評価向上のための生産・販売対策の継続
国産牛肉市場開拓緊急対策事業 600百万円
乳用種牛肉の特徴を踏まえた全国的な販売戦略の策定、飼養管理技術マニュアルの作成・普及及び中央検討会の開催に対する補助
地域ブランドの確立を進めるため、実需者のニーズを具体的に調査した上で、地域の実情を最大限に発揮させうる販売戦略を策定、飼養管理技術研修会の開催、各段階における飼養管理技術の高度化に資する機器の整備、トレーサビリティ制度を核として、飼料給与、衛生管理などの生産履歴情報を公開できる体制を整備、地域の販売戦略に基づく販売促進活動の実施、実需者ニーズに対応しうる加工処理機器の整備等に対する補助
肉用牛肥育経営安定対策事業、子牛生産拡大奨励事業の継続
肉用牛肥育経営安定対策事業(マルキン事業)14,409百万円
都道府県ごとに肥育牛1頭当たりの推定所得が平均家族労働費を下回った場合に、その水準に応じて四半期ごとに肥育牛生産者に補てん金を交付
子牛生産拡大奨励事業6,545百万円
子牛価格が発動基準(黒毛和種35万円、褐毛和種32万円、その他肉専用種23万円)を下回った場合に、肉専用種繁殖雌牛頭数の増頭者及び維持者に対し、販売又は自家保留された子牛1頭当たりの奨励金を四半期ごとに交付
自給飼料生産対策
飼料基盤に立脚した環境調和型酪農経営への支援対策の創設
酪農飼料基盤拡大推進事業(新規)5,446百万円
経産牛1頭当たりの飼料作付面積が基準面積(北海道40a/頭、都府県10a/頭)以上であり、環境保全、飼料自給率の向上に資する取組を実践している生産者に対し、飼料作物作付面積に応じた奨励金を交付
環境保全及び飼料自給率の向上に資する取組のうち、デントコーン・ソルガムの作付かつスラリーの土中施用の実施、不耕起栽培の実施かつスラリーの土中施用の実施、無化学肥料栽培の実施、無農薬栽培の実施、緩衝帯の設置による環境保全及びその他都道府県知事が特別に認める取組の実施、いずれか一つを実施する酪農経営を支援する。
上記の取組に加え、飼養管理の変更による一層の環境負荷軽減及び飼料自給率向上に資する取組のうち、濃厚飼料給与量の低減、経産牛飼養頭数の削減、放牧の実施、いずれか一つを実施する酪農経営に対する補助
コントラクターへの支援、草地生産性向上対策の継続
飼料増産受託システム確立対策事業 558百万円
コントラクターを育成するため、一定の要件を満たすコントラクターが委託農家と連携して飼料収穫等の作業を受託した場合に各作業の受託面積に応じた補助
全国協議会連絡会議の開催及びコントラクターに関する情報の収集・提供、養成研修、普及啓発等に対する補助
草地畜産生産性向上対策事業620百万円
環境に配慮した生産性の高い高位生産草地への転換を推進するための調査・分析及び技術指導等、雑草種子の飛散等周辺環境への悪影響及び生産性の低下が懸念される草地の高位生産草地への転換に対する補助
草地畜産を推進するための草地畜産コンクールの開催、総合支援プログラムの作成及びPR活動、公共牧場等を活用した放牧を推進するための入下牧時の家畜運搬、家畜衛生対策及び自給飼料生産専門指導者(放牧伝道師)の養成等に対する補助
環境対策
畜産環境緊急特別対策事業12,689百万円
簡易な措置により家畜排せつ物法管理基準に対応した農家等に対して、家畜排せつ物処理施設を整備するためのたい肥化施設、浄化処理施設等をリースするのに必要な機械施設の購入費の1/2を補助
農業者団体等がたい肥の利活用を推進するために行うモデル的な取組、その成果を踏まえたモデルの全国的な普及及びシンポジウム等を通じた資源循環についての理解醸成を行う取組に対する補助
畜産経営における環境問題を解消するため、経営・地域条件に対応した家畜排せつ物処理施設の適切な運転・管理技術の普及、高品質なたい肥生産と適正な施肥の推進等の指導体制の強化に対する補助
乳用牛対策
乳用牛の遺伝的能力向上の推進と改良集団への支援の継続
酪農生産基盤改善支援対策事業 800百万円
能力の高い種雄牛を効率的に生産するための地域段階での取組、生涯生産性の向上に不可欠な体型に関する遺伝的改良に必要なデータ収集、高度な繁殖技術を活用した牛群の遺伝的能力の効率的な向上及び優良な遺伝資源の確保のための取組、乳用牛の飼養管理技術の改善に必要な飼料給与情報、繁殖情報等の収集及び収集した情報に基づく指導に対する補助
養豚経営対策
地域肉豚生産安定基金造成事業の継続
地域肉豚生産安定基金造成事業5,000百万円
生産者等が自主的に実施している肉豚に係る価格差補てん事業を支援するための資金供給を行う基金造成に対する補助
地域養豚振興特別対策事業の継続(養豚振興体制整備総合対策事業と一本化)
地域養豚振興特別対策事業(組替)1,008百万円
組織的な改良及び優良種豚の確保・効率的利用体制を構築するため、能力検定の推進、多様な特性を有する育種資源(純粋種)の確保、不良遺伝形質の排除等による肉質改善の推進、人工授精の普及、適切な飼養衛生管理技術の普及等に対する取組、種豚から肥育豚まで一貫した生産性の高い組織的な肉豚生産を推進するため、生産方式の統一及び地域的な銘柄化等の取組、地域的な衛生対策、指導者研修等に対する補助
事業の円滑な推進に必要な計画の策定、地域における課題の検討、調査、指導等に対する補助
食肉流通等対策
産地食肉センター等における牛せき柱の適正管理の推進等
食肉等流通合理化総合対策事業(新規)2,546百万円
産地食肉センター、大規模物流施設等における衛生対策強化、高付加価値化等総合的な食肉流通施設整備、食鳥処理施設の整備、成鶏肉の衛生管理向上及び安定集出荷体制の整備、家畜市場の機能高度化に必要な施設整備、家畜の取引・流通実態に即したトレーサビリティ制度の活用及び家畜流通の在り方等の検討に対する補助
産地食肉センターにおけるピッシングの中止、豚原料の分別、SRM(特定危険部位)の焼却等に係る施設整備、牛せき柱を含まない原料供給契約を締結した食肉事業者が技術者及び管理者の資質向上研修等を実施した場合に促進費を交付
効率的なと畜解体・処理、廃棄物の減量化等に係る技術の開発、産地食肉センターにおける産地情報及び個体識別情報の管理・提供のための体制整備に対する補助
食肉の適切な規格取引を推進するための委嘱格付員の技術研修、巡回指導等に対する補助
国産食肉等の需要拡大の推進
国産食肉等消費拡大総合対策事業(組替)801百万円
国産食肉等の消費拡大を図るため、食肉の栄養や機能性等を消費者に伝えるためのシンポジウム等の普及啓発活動、地域食材と国産食肉を組み合わせた活用を推進するための利用技術セミナー、検討会の開催、食肉産業従事者に対する衛生研修等、国産食肉の需要拡大のため消費者と生産者との交流会の開催、外食事業を通じた消費者への情報提供、家畜伝染病や食品の安全性など専門的な情報の分かりやすい提供、地域の産品と国産食肉等を使用した特色ある食肉加工品の開発、食肉の輸出促進のための情報収集等に対する補助
畜産副産物需給安定体制整備事業(拡充)195百万円
学識経験者による畜産副産物製造業の経営改善及び製造技術の向上に関するセミナーの開催、畜産副産物及び製品の需給状況等の調査、需給安定と産業基盤強化のための検討会、未利用資源の発生状況調査、畜産副生物等の新調理技術の開発及び普及に関するイベントの開催、原皮の品質保持技術に関する検討会及び試験に対する補助
EUにおける肉骨粉利用実態調査、我が国への適用可能性に関する検討会の実施、化製場が行う配合飼料メーカーへの出荷時の牛たん白質の確認検査の開始に必要な初度的経費を補助
牛肉及び豚肉の両方を扱う食肉事業者が牛せき柱を含まない原料供給契約に加え、豚以外を含まない原料供給契約を締結し、豚残さ中の牛たん白質の確認検査を実施した場合に、促進費を交付
家畜個体識別システム定着化事業470百万円
家畜個体識別システムの基本となる新生子牛等へ装着する耳標の作成・配布、配布方法の検討、個体識別情報の入力等に対する補助
個体情報を集計・分析し、畜産関係者へ提供し管理システムの改善管理に対する補助
BSE関連対策
肉骨粉の焼却処理、BSE発生農家等の経営再建支援の継続
肉骨粉適正処分緊急対策事業10,857百万円
畜産残さのレンダリング処理及びこれにより製造された肉骨粉の焼却処分に対する補助
BSE発生農家経営再建支援等事業 92百万円
BSE患畜等を飼養していた農家への支援、BSE患畜等が飼養されていた地域における地域的な影響を緩和するための取組に対する支援及びBSE患畜等を確認した食肉センター等への補助
その他
負債の償還が困難な大家畜経営及び養豚経営の安定並びに後継者への経営継承の円滑化を図るため、長期・低利の借換資金の融通等を行う。
大家畜経営改善支援資金特別融通補助事業(畜特資金) 融資枠700億円
負債の返還が困難な酪農及び肉用牛経営の経営の安定並びに後継者の経営継承の円滑化を図るため、長期かつ低利の借換資金の融通を行う農協等融資機関に対する利子補給、保証基盤の拡充に対する補助
養豚経営改善支援資金特別融通補助事業 融資枠100億円
負債の返還が困難な養豚経営の経営の安定並びに後継者の経営継承の円滑化を図るため、長期かつ低利の借換資金の融通を行う農協等融資機関に対する利子補給、保証基盤の拡充に対する補助
家畜防疫互助基金造成等支援事業(組替新規)1,915百万円
牛疫、牛肺疫、口蹄疫、アフリカ豚コレラ、豚コレラ及び高病原性鳥インフルエンザの万一の発生に備え、生産者自らが行う互助基金の造成、発生時の互助基金の交付等に対する補助
畜産新技術開発活用促進事業 54百万円
性判別体外受精卵等の品質向上等に必要な関連技術の開発、性判別体外受精卵等の利用に向けた全国推進会議の開催、精子の分別処理や分別精子の保存に係る技術開発、情報収集・分析等に対する補助
以上
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