はじめに
「酪農全国基礎調査」は、生乳生産基盤の実態を定量的に把握し、その強化に資することを主目的として全酪農家を対象に、平成３年度から13年度まで実施した。その後、16年度に再開し、本年度も実施した。
本調査を２年連続で実施した背景には、飲用牛乳需要の低下や、高齢化と後継者不足による酪農家の離農などにより、酪農を取り巻く環境が一段と厳しくなっていることが挙げられる。このような状況下で、合理的な広域生乳流通体制の構築や、安定的な生乳供給体制および生乳取引の維持のためには、生産者の生産実態や経営動向を正確かつ詳細に把握し、先々の生産動向を的確に判断していく必要がある。本調査では、そのための情報を収集することを目的として実施したものである。今回、その調査結果の概要を紹介する。
調査計画
本年度の調査は、16年度に実施した酪農家を対象とした調査に加え、酪農廃止経営を対象とした「経営離脱等酪農家調査」を実施した。また、昨年度までの調査は、全国共通の調査票で実施したが、本年度は、特定地域固有の問題にも目を向け、各指定団体独自の質問事項を付加したブロック別調査票を用いた。
１ 調査の種類および対象
（１）酪農家調査
(1)全国の酪農家を対象
(2)生乳生産および酪農経営の実態、生乳流通に関する酪農家の意識および対応状況などを調査
（２）経営離脱等酪農家調査
(1)16年８月１日から17年８月１日の１年間に酪農を廃止した酪農離脱経営を対象
(2)酪農廃止の原因、酪農廃止時の経営状況などの調査
２ 調査基準月日および調査実施期間
平成17年８月１日を基準とし、17年８月から12月の期間に実施。
調査結果（酪農家調査）および分析結果
１ 経営主年齢
全国的にみると「50代」（41.2%）を中心として「40代」〜「60代」が83.2%を占め、平均年齢は54.2歳であった。
地域別には、北海道・都府県間に大きな差異がみられた。「40代」以下の比率（北海道：43.9%、都府県25.1%）は北海道、「60代」以上の比率（北海道：11.9%、都府県：31.8%）は都府県が高く、平均年齢（北海道：50.0歳、都府県：55.7歳）は都府県が北海道を5.7歳上回った。
なお、都府県では、沖縄、九州の平均年齢が低く（沖縄：50.7歳、九州53.6歳）、近畿、四国の平均年齢が高かった（近畿：58.7歳、四国：57.7歳）。
また、経産牛の飼養規模別には、ある程度の規模（北海道75頭未満、都府県50頭未満）までは、使用規模増大に伴い平均年齢が低下するという傾向が認められた。ただし、100頭以上の規模になると平均年齢は逆に上昇に転じている。（表１）
表１ 経営主年齢（数値回答）
２ 経営形態
全国的にみると、「非法人経営」が93.3%、法人経営（「有限会社」＋「農事組合法人」＋「株式会社」＋「その他の法人経営」）が6.3%となった。
地域別には、「非法人経営の比率は東北（95.5%）、北陸（95.1%）、法人経営の比率は九州（8.2%）で比較的高い値を示した。
また、経産牛飼養規模別には、飼養規模の増大に伴い法人経営率が上昇するという関係が認められた。とりわけ、北海道では100頭規模以上、都府県では50頭規模以上でこの傾向が顕著である。
３ 乳牛の飼養管理方式
牛舎の管理
全国的にみると、「つなぎ飼い」が86.2%、「フリーストール」が9.1%、「フリーバーン」が3.5%となった。
地域別には、「つなぎ飼い」は東北（95.1%）、北陸（94.2%）、「フリーストール」は北海道（19.1%）、沖縄（15.5%）、「フリーバーン」は四国（11.3%）九州（10.6%）で相対的に高い比率となった。
経産牛飼養規模別には、規模増大とともに「つなぎ飼い」は減少、「フリーストール」「フリーバーン」は増加するという傾向がみられた。特に、北海道では、100〜150頭未満層の78.8%、150頭以上層の95.0%が「フリーストール」であった。
搾乳形式
全国的にみると、「パイプライン」が72.7%、「バケット」が15.1%、パーラー（「簡易パーラー」＋「ミルキーパーラー」）が11.1%となった。
地域別には、「パイプライン」は沖縄（81.8%）、東海（79.1%）、北海道（77.2%）、パーラー（「簡易パーラー」＋「ミルキーパーラー」）は北海道（16.7％）、沖縄（16.4％）、九州（15.9％）、「バケット」は東北（34.0％）で相対的に高い比率を示した。
経産牛飼養規模別には、規模増大に伴い「バケット」→「パイプライン」→パーラー（「簡易パーラ」＋「ミルキングパーラ」）へと移行していく傾向が認められた。10頭未満層までは「バケット」、次いで北海道では75〜100頭未満層、都府県では50〜75頭未満層までは「パイプライン」、これを超えるとパーラー（「簡易パーラー」＋「ミルキーパーラー」）となっている。
４ 乳用牛飼養頭数
乳用牛全飼養頭数
全国的にみると、50頭未満の比率（52.3%）と50頭以上の比率（47.2%）が拮抗しており、平均飼養頭数は62.7頭であった。
地域別には、北海道、都府県の差異が顕著であった。北海道では50頭以上の比率が88.6%、平均頭数107.2頭であったのに対して、都府県では50頭以上の比率が32.5%、平均頭数47.0頭となった。
なお、都府県では、東海（平均61.7頭）、九州（平均55.9頭）の飼養規模が比較的大きく、東北（平均36.1頭）、北陸（平均38.6頭）の飼養規模が比較的小さかった。
経産牛飼養規模別には、北海道、都府県を問わず、経産牛飼養規模と乳用牛全飼養規模との間に明確な正比例関係が認められた。ただし、どの経産牛飼養規模層においても、平均乳用牛全飼養頭数は都府県より北海道の方が大きく、地域特性の影響もうかがわれる。
経産牛飼養頭数
全国的には、30頭未満の経営と30〜75頭未満の経営が各々4割強、75頭以上の経営が１割という構成で、平均飼養頭数は40.9頭であった。
地域別には、北海道、都府県間の差異が大きく、50頭以上の比率は北海道の57.8%に対して都府県は14.4%、また平均飼養頭数は、北海道64.0頭に対して、都府県が32.8頭という結果となった。
なお、都府県では、東海（平均43.5頭）、沖縄（平均41.0頭）の平均飼養規模が相対的に大きく、東北（平均24.0頭）の平均飼養規模が相対的に小さかった。（表２）
表２ 経産牛飼養頭数
５ 平成１６年度年間出荷乳量
全国的にみると、250トン未満の経営(49.6%)が５割弱、250〜500トン未満の経営（32.9%）が３割強、500トン以上の経営（14.2%）が１割強という構成で、平均出荷乳量は315.7トンとなった。
地域別には、北海道、都府県の差異が著しく、北海道では出荷乳量300トン以上の率が70.8%、平均出荷乳量は490.0トンであったのに対して、都府県では出荷乳量300トン以上の率が25.6%、平均出荷乳量253.7トンであった。
なお、都府県では、東海（平均346.5トン）、沖縄（平均311.5トン）の平均出荷乳量が相対的に多く、東北(平均182.0トン)の平均出荷乳量が相対的に少なかった。
また、経産牛飼養規模別には、当然のことながら飼養規模と平均出荷乳量との間に明確な正比例関係が認められた。（表３）
表３ 平成16年度年間出荷乳量（数値回答）
６ 平成１６年度乳成分・乳品質
平均乳脂肪率
全国的には、「3.9%」（19.6%）を中心として、3.7〜4.1%の経営が76.9%に及び、平均乳脂肪率は3.93%であった。
地域別には、北海道（平均3.97%）の水準が最も高く、以下東北（平均3.94%）、北陸・近畿・中国（それぞれ平均3.93%）という順であった。
また、経産牛飼養規模別には、都府県では規模増大と共に平均乳脂肪率が低下するという傾向が認められた。ただし、北海道では、飼養規模・平均乳脂肪率間の関係は不鮮明であった。（表４−１）
表４−１ 平均乳脂肪率
平均無脂乳固形分率
全国的には、「8.7%」（24.5%）、「8.6%」（20.2%）を中心として、8.5〜8.8％の経営が75.7%を占め、平均無脂乳固形分率は8.67％であった。
地域的には、沖縄（平均8.76%）の水準が最も高く、これに中国（平均8.73%）、北陸（平均8.71%）が続く結果であった。
経産牛飼養規模別には、北海道では、規模増大に伴い上昇するという傾向となった。ただし、都府県では、100頭以上の規模になると低下に転ずる傾向を示した。
（表４−２）
表４−２ 平均無脂乳固形分率（数値回答）
平均体細胞数
全国的には、「20万〜25万個／ミリリットル未満」（18.8%）、「25万〜30万個／ミリリットル未満」（16.6%）を中心として、「15万〜35万個／ミリリットル未満」の経営が61.6%を占め、平均体細胞数は26.1万個／ミリリットルとなった。
地域別には、北海道平均（21.5万個／ミリリットル）が目立って低く、また都府県では沖縄平均（23.8万個／ミリリットル）、東北平均（24.1万個／ミリリットル）が比較的低い値を示した。
経産牛飼養規模別には、北海道の小規模層を除けば、規模増大と共に減少する傾向がみられた。（表４−３）
表４−３ 平均体細胞数（数値回答）
７ 平成１６年度分娩頭数
総分娩頭数
全国的にみると、「10〜20頭未満」（18.7%）を筆頭として、10〜75頭未満の経営が76.3%を占め、平均総分娩頭数は37.0頭であった。
地域別には、北海道、都府県間に著しい差異がみられ、北海道では分娩頭数40頭以上の比率が69.5%、平均頭数60.2頭であったのに対して、都府県では分娩頭数40頭以上の比率が19.2%、平均頭数28.8頭と北海道を大きく下回った。
なお、都府県では東海（39.3頭）、沖縄（32.2頭）、九州（32.2頭）の平均頭数が相対的に多く、東北（21.3頭）の平均頭数が相対的に少なかった。
経産牛飼養規模別には、規模増大に伴い、平均総分娩頭数は一貫して上昇傾向を示した。
経産牛の廃用時平均産次数
全国的には、「3〜4産未満」（284%）、「4〜5産未満」（26.5%）、「5〜6産未満」（14.6%）の３クラスが69.5%を占め、平均廃用時産次数は4.2産であった。
地域別には、東北、北海道の平均産次数が相対的に高く（東北4.4産、北海道4.3産）、沖縄の平均産次数が相対的に低かった（沖縄3.5産）。
また、経産牛飼養規模別には、不規則な動きもあるが、飼養規模増大に伴い平均産次数が低下するという傾向がみられた。
８ 平成１６年度導入頭数
平成16年度初妊牛導入頭数
全国的には「非導入経営（0頭）」が59.9%、導入経営（１頭以上）が34.5%、非導入経営も含めた平均は2.4頭であった。
地域別には、「非導入経営（０頭）」の比率が北海道（75.0%）で著しく高く、沖縄（24.5%）で著しく低い値を示した。
また、非導入経営を含めた平均は、沖縄（5.7頭）、東海（5.2頭）で特に多く、東北（1.4頭）、近畿（1.9頭）で特に少なかった。
経産牛飼養規模別には、飼養規模の増大に伴い平均導入頭数が増大するという傾向がみられた。
９ 土地利用の状況
経営耕地実面積
全国的には、20ヘクタール未満の経営が68.4%を占め、平均面積（０ヘクタールを含む）は18.9ヘクタールであった。
地域別には、北海道、都府県間の差異が大きく、北海道では20ヘクタール以上比率が92.9%、平均面積（０ヘクタール含む）が56.1ヘクタールであるのに対して、都府県の20ヘクタール以上の比率は3.5%、平均面積（０ヘクタール含む）は5.4ヘクタールであった。
なお、都府県では東北、九州の平均面積（０ヘクタール含む）が比較的大きく（東北8.9ヘクタール、九州5.7ヘクタール）、沖縄、近畿の平均面積（０ヘクタール含む）が比較的小さい値を示した（沖縄1.6ヘクタール、近畿2.7ヘクタール）。
また、経産牛飼養規模別には、北海道の「５頭未満」層を除けば、規模増大に伴い平均面積も増加する傾向がみられた。
牧草・飼料作物作付実面積
全国的には、10ヘクタール未満の経営が62.7%を占め、平均作付実面積（０ヘクタール含む）は16.4ヘクタールとなった。
地域別にみると、北海道、都府県間の差異が著しく、北海道では20ヘクタール以上の比率が87.8%、平均作付実面積（０ヘクタール含む）が49.9ヘクタールであったのに対し、都府県の20ヘクタール以上比率は2.5%、平均作付実面積（０ヘクタール含む）は4.2ヘクタールであった。
なお、都府県では、東北平均（7.5ヘクタール）、九州平均（4.7ヘクタール）が相対的に大きく、近畿平均（1.1ヘクタール）。沖縄平均（1.3ヘクタール）、四国平均（2.2ヘクタール）が相対的に小さい値を示した。
経産牛飼養規模別には、規模増大に伴い平均作付実面積が増加する傾向がみられた。
放牧面積
全国的には、放牧非実施（０ヘクタール）経営が73.1%、放牧実施（0.1ヘクタール以上）経営が23.2%で、平均放牧実面積（０ヘクタール含む）は1.9ヘクタールであった。
地域別には、放牧実施率、放牧面積共に北海道が都府県を大きく上回っており、北海道では実施率が55.1%、平均面積（０ヘクタール含む）が6.3ヘクタールであったのに対し、都府県では実施率が11.9％、平均面積（0ヘクタール含む））が0.2ヘクタールという状況であった。
都府県では、平均放牧実面積（０ヘクタール含む）は、中国（0.4ヘクタール）で相対的に大きく、沖縄（0.1ヘクタール）、北陸（0.1ヘクタール）、東海（0.1ヘクタール）、で相対的に小さい値を示した。
飼料作付面積の増減意向
全国的に、拡大意向（拡大＋条件次第で拡大）が28.0%、現状維持が58.8%、縮小が10.6%で、拡大意向率が縮小意向率を17.4ポイント上回った。
地域別にみると、北海道（拡大意向41.5%、縮小4.0%）、九州（拡大意向32.2%、縮小7.2%）、東北（拡大意向28.3%、縮小9.5%）で拡大意向率が縮小意向率を大きく上回った。逆に、東海（拡大意向14.6%、縮小18.4%）、近畿（拡大意向12.0%、縮小14.9%）では拡大意向率が縮小意向率を下回った。
経産牛飼養規模別には、飼養規模が大きくなるにつれて、拡大意向率が上昇し、縮小が低下する傾向がみられた。
１０ 酪農経営の担い手確保状況
酪農後継者の確定状況
全国的にみると、酪農後継者が「既定」の経営が25.9%、「未定」の経営が42.8%、「不在」の経営が29.0%となった。
地域別には、酪農後継者の確定（既定）率は、北海道（32.2%）、沖縄（30.9%）、九州（28.7%）で高く、近畿（18.6%）、四国（19.9%）で低い値を示した。
経産牛飼養規模別には、都府県で飼養規模と確定率が並行して上昇する傾向が認められた。一方、北海道では、75頭規模までは確定率と飼養規模が並行して上昇するが、その規模を超えると確定率は停滞もしくは低下している。
酪農後継者の年齢
全国的にみると、酪農後継者の89.3%は39歳以下であり、平均年齢は28.7歳となった。
地域別には、都府県よりも北海道に若い後継者が多く、20代以下の比率は北海道72.2%に対して都府県は52.1%、平均年齢は北海道26.2歳に対して都府県29.9歳であった。
また、都府県では、九州（27.9歳）の平均年齢が低く、近畿（32.6歳）、四国（31.1歳）の平均年齢が高かった。
表５ 酪農後継者の確定状況（単一回答）
１１ ふん尿処理の状況
ふん尿の搬出頻度
全国的にみると、１日２回以上搬出する経営（１日３回以上＋１日２回）61.8%、１日１回以上搬出する経営（１日３回以上＋１日２回＋１日１回）は87.2%となった。
地域別には、東北（94.4%）、北海道（93.6%）、東海（90.2%）では１日１回以上の比率が9割以上なったが、沖縄（68.2%）、九州(71.7%)のそれは７割前後にとどまっている。
経産牛飼養規模別には、北海道で、１日２回以上の比率が飼養規模に並行して上昇する傾向がみられた。
ふん・尿分離の状況
全国的には、「ふん・尿分離後に処理」（44.4%）、「敷料等と混ぜて処理」（39.5%）が多く、「スラリーで処理」（13.8%）は比較的少なかった。
地域別にみると、近畿（60.0%）、沖縄（56.4%）、関東（49.3%）では、「ふん・尿分離後に処理」に比率が高く、中国（50.0%）、東海（48.4%）、北陸（46.5%）では「敷料等と混ぜて処理」の比率が高かった。また、九州では、ほかの地域に比べて、「スラリーで処理」が27.9%と高かった。
経産牛飼養規模別には、北海道、都府県の双方において、飼養規模増大に伴い「ふん・尿分離後に処理」の比率が低下する傾向がみられた。また、「敷料等と混ぜて処理」の比率は、北海道では規模増大と共に低下、都府県では規模増大と共に上昇するという、相反する傾向がみられた。なお、「スラリーで処理」は北海道で規模増大と共に上昇している。
固形物の処理方法
全国的にみると、「ふん・尿分離後に処理」または「敷料等と混ぜて処理」という経営のうち、固形物に何らかの処理を施している経営は61.9%、特段の処理を施していない経営は､31.8%となった。なお、処理を施している経営の処理方法としては、31.5%が「たい肥化処理（通気なし）」、22.1％が「たい肥化処理（通気あり）」、8.4%は「乾燥」であった。
地域別には、処理を施している比率は沖縄（77.7%）、東海（72.2%）、九州（70.2%）で高く、処理を施していない比率は東北（54.0%）、北海道(56.8%)で高くなっている。
経産牛飼養規模別には、飼養規模の増大に伴い処理を施している比率が上昇する傾向がみられた。
液状物・スラリーの処理方法
全国的にみると、「ふん・尿分離後に処理」または「スラリーで処理」という経営のうち、55.6%が「貯留処理（撹拌・ばっ気なし）」、13.3%が「液肥化処理（撹拌・ばっ気あり）」、8.7%が「蒸散処理（たい肥化熱・天日等利用）」、3.5%が「汚水浄化処理」となった。
「貯留処理（撹拌・ばっ気なし）」の比率は全地域で最も高い値を示したが、特に九州（63.2%）、東北(60.9%)、四国（58.9%）、北海道（57.8%）で高くなっている。
また、「液肥化処理（撹拌・ばっ気あり）」は北海道（28.7%）、「蒸散処理（たい肥化熱・天日等利用）」は四国（15.9%）、近畿（15.5%）、東海（15.3%）、「汚水浄化処理」は関東（7.4%）、北陸（6.0%）で相対的に高くなっている。
経産牛飼養規模別には、飼養規模の増大に伴い、「液肥化処理（撹拌・ばっ気あり）」の比率が上昇し、「貯留処理（撹拌・ばっ気なし）」の比率が低下する傾向がみられた。
調査結果（経営離脱等酪農家調査）
経営離脱等酪農家の生乳出荷停止の状況
生乳出荷停止の原因
全国的には、「酪農経営の中止」が96.9%を占め、「その他」（1.4%）の原因による出荷停止はわずかであった。
地域別には多少の差もみられるが、ほとんどの地域で出荷停止農家の9割以上が「酪農経営の中止」（10.2%）による停止であった。
酪農経営の中止理由
全国的にみると、酪農経営を中止した酪農経営の53.6%が「後継者不在・高齢化」を中止理由に挙げた。そのほか、「病気・ケガ・災害など」（22.6%）、「環境問題」（17.2%）を理由に挙げる経営も少なくなかった。
地域間で比較すると、「後継者不在・高齢化」の比率は四国（67.3%）、中国（64.9%）、東海（64.8%）、「病気・ケガ・災害など」の比率は沖縄（40.0%）、中国（31.1%）、「環境問題」の比率は沖縄（40.0%）、東海（27.3%）で高くなっている。（表６）
表６ 酪農経営の中止理由（複数回答）
