7月号で既報のとおり、6月12日に開催された食料・農業・農村政策審議会畜産部会からの答申および配合飼料価格の高騰、特に配合飼料価格安定制度における4％追加補てんの発動停止など、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえ、畜産物政策価格の期中改定とともに、平成20年度畜産業振興事業の追加緊急対策を実施することが決定された。

　これら対策の執行機関として、当機構では公募により事業実施主体を決定するとともに、事業実施要綱を制定したところであり、各事業実施主体では順次事業説明会などを開催しているところである。

　本稿では、追加緊急対策のうち生産者向けの経営対策を中心に事業内容や要件などについて解説し、事業の周知とその活用を促進することとしたい。

1．酪農緊急経営強化対策事業（拡充・新規措置、20年度限り）

　酪農経営については2月に決定された価格関連対策の中で、配合飼料などの生産コストの上昇などのため、とりわけ販売価格への反映が困難な飲用乳生産地域である都府県を対象に、自給飼料生産の拡大、飼養管理の改善、肉用牛部門の導入などの生産性向上に向けた取り組みに対する支援措置を決定した。

　その後、さらに配合飼料価格の高騰が進んだこと、とりわけ、配合飼料価格安定制度における4％追加補てんの発動が停止されることにより収益性が低下することを踏まえ、加工原料乳生産者補給金単価の期中改定とともに、追加的に都府県に対する対策の拡充および、北海道向けの対策が新設された。

（1）　都府県酪農緊急経営強化対策事業

(1)　都府県酪農緊急経営強化支援事業（20年度価格関連対策で措置済み）

　　本年2月に措置された部分であり、生乳の計画生産に参加し、酪農経営強化計画（3カ年計画）を策定し、その計画に基づいた以下の取り組み内容（以下のア〜カ）を実施する酪農経営者に対し、四半期ごとに酪農緊急経営強化支援交付金（経産牛1頭当たり16,500円／年以内）を交付する（ただし、生産コストの上昇が一定程度乳価に反映されるまでの間に限る）。

基礎要件：経産牛飼養頭数1頭当たり2アール以上の飼料作物作付け実面積を有すること（知事特認により免除可能）

取り組み内容：

ア　二毛作又は二期作の実施
　　飼料作物作付け実面積（水田作の裏作を含む）の2割以上で飼料作物の二毛作または二期作を実施すること。

イ　借地を利用した飼料作物作付け実面積の拡大
　　借地の面積は自己所有の飼料作物作付け実面積に対して、2割以上の面積とする。

ウ　エコフィードの給与
　　年間の濃厚飼料給与量（現物重量）のうち5％以上についてエコフィードを給与すること。　

エ　体細胞数の低減
　　乳用牛群検定普及定着化事業に参加し、四半期（5月、8月、11月、2月）の体細胞数の総平均値が30万以下であること。

オ　肉用繁殖雌牛の導入
　　平成20年度から3年以内に5頭以上の肉用繁殖雌牛を購入して保留すること。

カ　その他都府県知事が特別に認める取り組みの実施
　（ア）酪農経営の生産性向上に資する技術として都府県知事が普及を図っている取り組み。
　（イ）酪農経営の生産性向上に資する上で、上記のアからオまでと同程度又はそれ以上の効果を有する取り組み。

（3）　事業実施主体　

　（社）中央酪農会議

2．肉用子牛資質向上緊急支援事業（新規措置、20年度限り）

　（1）　事業目的

　肉用牛繁殖経営においては、配合飼料価格の高騰や子牛価格の低落により肉用子牛生産者の経営意欲が低下しており、経営縮小などにより肉用牛増頭の要である繁殖雌牛資源の急減が懸念される状況にある。

　このため肉用子牛の資質向上により繁殖経営の収益性の改善を図り、肉用牛生産基盤の維持に資する。

（2）　事業内容

　肉用子牛の資質向上により、肉専用種繁殖経営の収益性の改善を図るため、地域で定める「肉用子牛資質向上促進計画」に基づき、優良な種雄牛の精液による人工授精または優良な繁殖雌牛への更新により子牛の資質向上に取り組む肉用子牛生産者に対して支援交付金を交付する。

交付対象者：肉用子牛生産者補給金制度に加入する肉用子牛生産者

交付対象牛：家畜市場における取引価格が交付対象基準価格（40万円または出荷した都道府県の当該月における平均取引価格のいずれか低い額）を下回った肉用子牛を生産した黒毛和種繁殖雌牛

支援交付金単価：

(1)　優良な種雄牛精液による人工授精の実施

　○　交付対象牛の生産した子牛の家畜市場における取引価格が交付対象基準価格を1万円未満下回った場合      1頭当たり10千円以内

　○同価格が交付対象基準価格を1万円以上2万円未満下回った場合
       1頭当たり20千円以内

　○同価格が交付対象基準価格を2万円以上下回った場合
       1頭当たり30千円以内

（雌子牛が生まれた場合には、原則として当該牛を繁殖雌牛として保留することが条件）

(2)　優良な繁殖雌牛への更新

　       1頭当たり50千円以内

（満6月齢以上、満12月齢未満であるものに限る）

（3）　事業実施主体

　（社）全国肉用牛振興基金協会

3．肥育牛経営等緊急支援特別対策事業（新規措置、20年度限り）

　（1）　事業目的

　配合飼料価格の高騰による肥育経営の収益性の悪化が見込まれることから肉用牛肥育経営の安定を図るため、配合飼料使用量の低減による生産性向上などの取り組みを行う肥育牛生産者に対して交付金を交付する。また、乳用種牛肉の需要拡大を推進する。

（2）　事業内容

(1)　肥育牛経営緊急支援事業

　肥育牛の出荷月齢の早期化に取り組むとともに、以下の取り組みを行う「肥育牛経営強化計画」（2カ年計画）を作成し、実施した場合、肥育牛生産者に対して支援交付金（出荷牛1頭当たり5千円）を交付する。

　肥育牛経営強化計画の内容（以下の項目のうち、いずれかの取り組み）

　○　給与飼料の改善
　　・エコフィード（製造かす類など）、農場副産物（かんしょつるなど）、国産稲わらの活用
　　・自給飼料（ホールクロップ・サイレージなど）の生産・利用

　○　飼養管理方法の改善
　　・暑熱対策、密飼防止対策の実施による飼料効率の向上

(2)　乳用種牛肉需要拡大緊急対策事業

　乳用種牛肉の需要拡大を図るため、子牛肉の新規用途の開拓、新規商品開発、販売促進活動などを行う。

（3）　事業実施主体

　(1)については（社）中央畜産会、(2)については全国農業協同組合連合会（JA全農）

4．養豚経営緊急安定化特別対策事業（新規措置、20年度限り）

（1）　事業目的

　配合飼料価格の高騰に伴う収益性の低下を踏まえ、配合飼料依存型の飼養管理から脱却し、地域有機資源などを活用しつつ、飼料効率を向上させるなど生産性の向上などによる経営の合理化および体質強化に取り組む肉豚経営者に対して緊急的な支援を行うことにより、養豚経営の安定を図る。

（2）　事業内容

　都道府県肉豚価格差補てん事業の契約者が、生産性の向上などを通じた収益性の改善を図るため、以下のような配合飼料使用量の低減などに資するため飼養管理方法の取り組みを内容とする「養豚経営緊急安定化計画」（2カ年計画）を作成し、実施した場合、肉豚価格差補てん金の交付と連動して経営者に対し支援交付金（肉豚出荷1頭当たり150円以内）を交付する。

　養豚経営緊急安定化計画の内容（以下の項目のうち、いずれかの取り組み）

○　国産飼料の利活用
　・　エコフィード、農産副産物の活用
　・　自給飼料の生産・利用

○　飼料効率の向上
　・　サプリメントの給与等

（3）　事業実施主体

　道府県畜産物価格安定基金協会等

5．その他

上記の他、追加緊急対策では、以下のような対策を措置。

（1）　肉用牛肥育経営安定対策事業（マルキン事業）について、枝肉価格の低下などにより見込まれる補てん金の増加に対応した所要額を確保。

（2）　肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業（補完マルキン事業）について、配合飼料価格の高騰などに伴う生産コストの上昇によって見込まれる補てん金の増加に対応した所要額を確保。

（3）　肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業について、各道府県団体が地域保証価格（豚肉の市場価格がこの価格を下回ったときに、生産者積立金により補てん金の交付が行われる価格）を飼料費の上昇分に見合う水準まで引き上げることができるよう、生産者積立金の積み増し原資の一部を供給。

（4）　畜産経営生産性向上支援リース事業について、要望が非常に多いことを踏まえ、事業初年度となる本年度の貸付枠について、当初予定よりも前倒しで増額して執行。

（5）　草地改良による飼料基盤対策について、生産性の低下が懸念される草地の高位生産草地などへの転換を促進する高位生産草地転換促進事業において、執行予算の確保など。

　事業の詳細については、当機構のホームページの「各種事業の実施に関する情報」のページ（http://www.alic.go.jp/operation/index.htm）または各事業の実施主体にお問い合わせください。