はじめに

　当機構は、平成15年10月の発足以来、毎年、畜産業務の効率化と質の向上などを図り、機構の役割を適切に果たすため、畜産の生産、流通、加工に至る各分野の代表者から機構の畜産業務について意見を聴く会を開催してきている。

　今回は、平成20年3月19日に各地域・分野で畜産振興の前面に立って活躍されている7名の方々に参集いただき、ご意見を伺ったので、その概要を紹介する。

出席者（敬称略）

  ホクレン農業協同組合連合会  酪農畜産事業本部長　  松尾　誠之
  会津養鶏協会   事務局長　   関澤　好春
  株式会社　群馬県食肉卸売市場  代表取締役社長　    狩野　哲男
  東海酪農業協同組合連合会  代表理事会長　    伊藤　敏之
  社団法人山口県畜産振興協会  専務理事　 　　　　　 　　 案野　一夫
  四国乳業株式会社   代表取締役社長　    宇佐美　忠孝
  宮崎県経済農業協同組合連合会  畜産部肉用牛課長  　有馬　慎吾

1　酪農・乳業関係

 松尾　誠之氏
  （ホクレン農業協同組合連合会酪農畜産事業本部長）

1　平成20年度における生乳増産計画への取り組み

　北海道における20年度の生産目標数量は前年計画比103％となった。チーズについては、雪印乳業が19年10月末に、明治乳業が20年2月23日にそれぞれ工場を竣工した。また森永乳業が5月には竣工予定であり、今後のチーズの生産拡大に対応していくためには、目標達成に向けた生乳増産への取り組みが重要となる。

　このため、増産に向けた体制を早期に整えるため、超過ペナルティーの許容範囲を中酪ルールに基づき1％に拡大（19年度は0.5％）するとともに、ホクレンとしても、酪農経営基盤の強化ならびに飼料価格高騰に対応するため、総額3億2千万円の支援対策を実施した。

2　価格関連対策事業への期待

　20年度は、乳業メーカーとの交渉の結果、酪農を取り巻く厳しい環境や、ひっ迫する国内乳製品需給に対し理解を得、乳価の引き上げを行ったが、生産費増嵩分をすべて補うまでには至っていない。今後も生産費の増嵩が見込まれるが、酪農経営の安定化ならびに再生産を可能とするため、20年度の補給金や各価格関連対策事業の決定は、重要な意味があった。

　北海道は、補給金単価が今回1円措置されたことが、大きな基本になっているわけであり、また関連対策の中で、加工原料乳確保特別事業（12万トンを外枠で措置）が仕組まれたことも、今後の加工原料乳の発生に対する大きなセーフティネットになってくると思っている。

3　ナチュラルチーズ増産に求めるもの

　国産ナチュラルチーズの生産振興は、飲用需要の低迷や、WTO・EPAなどへの対応を考えた時、将来的に国産生乳需要の確保を図るために非常に重要であり、液状乳製品とともに、今後も引き続き、国産ナチュラルチーズの生産振興を図っていく必要があり、ホクレンとしても供給していきたい。

4　機構への要望

　 （1）自給飼料増産のためにも今年の関連対策事業を活用していきたいが、北海道では青刈りトウモロコシの作付けが、輪作体系に組み込まれているので、最低、5年間は作るという要件を輪作に柔軟に適用できないか。

　（2）青刈とうもろこしの利用が基本であるが、もう少し流通できるような形（ハイモイスチャーコーン＝とうもろこしの子実の部分だけを集めたTDNが高いもの）での流通ができないか。

　（3）デントコーンの作付けは、北海道は寒冷地域であることから気温の問題があり、早生型のデントコーンの種子の開発にも取り組んでいる。また、安いコストで生産できるように、不耕起栽培などの技術開発・支援をお願いしたい。

　（4）脱脂濃縮乳の需要がかなり伸びており積極的に進めている。大容量（17トン）のタンクに入れることができるので包装資材を省くことができ、熱をかけないのでCO2も排出しないこと、また、液体のままで製菓原料、ヨーグルトなどにも使っていける。今の時代にマッチした品目であり、こうした乳製品の液状化を更に推進していきたいと思っている。

　

  伊藤　敏之氏
  （東海酪農業協同組合連合会代表理事会長）

1　19、20年度の生乳生産

　19年度生産実績見込は、466千トン（前年比97.5％）と予測している。

　18、19年の2年続きの減産計画下で、東海酪連として、量的な損失をカバーするために需要期増産対策（期別に量と価格を決定）を打ち出し、18年度は需要期増産、不需要期減産を実施し、19年度も同様な取り組みをもくろんだが、年度当初からの流通飼料の値上げ、乳牛資源の高騰、更には、猛暑と経営への悪条件が重なり、生産現場は、現状維持での様子眺めとなった。

　この状態は、20年度前半も同様と見ており、生産者の現下の状況では増産へのシグナルは皆無に近く、予想される廃業者の乳量相当が、前年実績を下回る見通しである。

　生産費に大きく占める飼料費なり生産資材費などの外的要因で左右されるウエートが高すぎ、外的要因の転嫁システムの構築や食料自給率の確保からの国策としての中長期的な新たなシグナルが明確にならない限り、重い腰が上がらない。

　外的要因の依存度を下げるためには、循環型経営の必要性を認め、自給飼料作付けなどへの取り組みに努めているが、輸入飼料への依存度を下げることは容易ではなく、逆にこれ以上の規模拡大には、環境問題への相当な投資が不可欠であり、現下では回収の見込みがたたない。

2　組織としての取り組み

　基本は需要期生産システムを継続する中で、生産者自らの申告（希望）をベースに取り組むが、仮に量的超過があれば、その処理は全国で決めた約束事で処理（通常取引に支障を来たさない用途での処理）を行い、これから派生するリスクは東海酪連全体での『とも補償』とする予定。

　生乳取引条件の改善だけでは、生産コストの大幅な増加を賄うことはできない情勢下で、20年度酪農関連対策、とりわけ『都府県酪農緊急経営強化対策事業』は、大げさに言えば、地獄で仏であり、大いに歓迎している。
　都府県、とりわけ都市近郊型酪農に対する施策は環境対策などで配慮されて来たが、経済性合理性の下に若干なりとも軽んじられていたと思える。今回の措置は、単年度で緊急を要する事業として打ち出されたが、国民により近い所で生き物を飼う条件の悪さを克服し、顔の見える『地産地消』や学校現場で生きた教材が提供できる『酪農教育ファーム』は、国が進める『食育』への関与と食料自給の下支え価値は、単に国際競争での経済性のみを追求するのではなく、いわゆる『酪農の持つ多面的機能』への支援は、主産地に対する量的な支援と同率の扱いなり評価がされるべきである。

　さらなる都府県酪農支援対策を希望する。

　

  宇佐美　忠孝氏
  （四国乳業株式会社　代表取締役社長　社団法人全国農協乳業協会　会長理事）

1　現在の農協乳業の状況

　農協乳業は「生産者の適正乳価形成に資する役割」を担っていることは、論をまたないところであり、加えて乳業者として低迷する飲用牛乳の消費拡大および在庫不足に転じた乳製品の需要への的確な対応も求められている。

　今回の値上げの中で、われわれ農協系乳業者が一番先頭に立って生産者を守っていくためには、値上げをしなければいけないところであるのに、それが満度にできなかったという点で深く反省している。

　20年度に向けて、乳業者としては、原料乳代以外にも諸経費高騰があり、取引先への納入価格を上げざるを得ない状況にあるものの、一方では、飲用牛乳の消費が低迷する中で、乳業者間の価格競争、量販店のバイイングパワーによる利益圧縮販売など、ここ数年来、経営環境が悪化の一途をたどっているところである。

　この4月1日の値上げに向かって、頑張っているところであるが、結果が出ていない地区、またメーカーも多々あり、本当に厳しい競争に立たされているというのが現実である。

2　機構に対する意見

　（1）機構が行う乳製品の輸入・放出について、昨今の乳製品の需給状況から考えると、備蓄など乳製品の価格安定機能として、さらに踏み込んだ議論と検討をお願いしたい。

　（2）学校給食用牛乳については、農協乳業系乳業者のシェアも高く、山間地など非効率的な地域も含めて、供給責任を果たしている。今後とも制度の維持と、飲み残しなどの課題解決のためにも、家庭内での飲用習慣定着に向けた支援をお願いしたい。

　（3）農協乳業系乳業者は、中小乳業が多く、商品開発なども立ち遅れている。設備老巧化への対応、農協乳業系乳業者が更なる連携を深めていくためのハード、ソフト面の支援をお願いしたい。

2　食肉関係

  関澤　好春氏
  （会津養鶏協会　事務局長）

1　古い歴史の「会津地鶏」

　会津地鶏の詳しい由来は定かではないが、400年以上も前、平家の落人たちが持ち込んだと言われている。会津地方は、鶏の飼育が盛んではなかったため、逆に他の鶏との交配が行われずに、純粋種が残った。

　純粋種は、小型であることから飼育する人も少なく絶滅寸前であったところ、昭和62年に福島県の養鶏試験場が農家から譲り受け、血液鑑定したところ、固有種であることが判明し、現在、普及している会津地鶏は、これを改良したもので、大型で肉質も産卵能力も向上している。

2　新しい生産振興への取り組み

　各地域に特産品づくりが起きてきたが、会津にこの珍しい鶏がいるということがわかり、県の畜産研究所で保護して、改良した。

　生産流通の振興と地域ブランド化への取り組みの中心となる「会津養鶏協会」が17年12月に設立され、会津地方の生産者・流通関係27会員が加盟し、19年5月には「地域ブランド」の商標登録を受けた。

　第2段階として、生産拡大・品質維持を図るため、19年2月に「株式会社会津地鶏ネット」を設立し、国の補助事業を活用して種鶏場・ふ化場と育成場を整備（20年3月竣工予定）している。

　18年度は5万6千羽、19年度は7万3千羽の見込みであり、20年度は、この施設ができると年間10万羽の生産体制になる。

3　会津地鶏の規格

　地鶏肉の定義については、日本農林規格（JAS）で定められているが、会津地鶏については、さらに厳しく飼養管理マニュアルで決めている。

　新しい会社をつくって会津地鶏を売り込もうとしたときに、折しも、偽装問題で騒いでいる中であり、JAS法に基づく地鶏の定義はあるが、消費者の角度で表現する必要があるのでは、と考えた。

　会津地鶏については、JAS法のとおり80日齢以上のもので、110〜120日間飼養するが、そのままでは廃鶏との区別がつかない。そこで、JAS法にはルールはないが、会津地鶏は250日で切り、それ以上の日齢となる廃鶏については別な「会津葵鶏」という名前にした。

　これは、消費者が混乱しないように、最初から会津地鶏には250日以上のものはないのだという考え方である。

　何はともあれ、今でもお客さんから、「これは本物か、どこで証明できるんだ」という質問が多数あり、もちろん飼育履歴、管理履歴は全部追えるようになっているが、それ以上に、自分たちがわかりやすい形で販売していくというのが一番いいということで、今真剣に取り組んでいる。

  狩野　哲男氏
  （株式会社群馬県食肉卸売市場　代表取締役社長）

1　最近の集荷状況

　集荷については、肉豚は増加傾向にあり、18年度、19年度と伸びてきていて、19年度は46万1千頭を見込んでいる。そのうちの半分がせり取引であり、これからも、せり機能の充実、あるいは適正価格を保っていくためにも安定した集荷が必要だと考えている。

　肉牛については減少傾向にある。ここ数年、子牛、素牛が高かったことから、生産農家が導入を控えていたことなどがある。また、地産地消、トレーサビリティの普及により、県外産の入荷が減っていることから、頭数は落ちている。ただ、輸出の関係から和牛が若干であるが伸びている。

2　20年度への取組み

　市場といっても、食品工場であることから、消費者が求める安全・安心な製品の供給を大きなコンセプトにしている。

　このため、19年度に設けたコンプライアンス推進課の機能強化により法令順守体制の確立と安全管理の強化、豚処理施設の整備に合わせ、衛生・安全性、加工技術の向上によって良質な肉畜の提供を行うとともに、環境への配慮により地域社会との共存を図ることなどに取り組んでいきたい。

3　食肉の輸出戦略と経費の負担

　当市場は、2年に牛肉の対米輸出認定を取得し、19年にカナダ、20年に香港への牛肉輸出を開始した。

　輸出認定施設というステータスを持ち続けるためには、常に高水準の衛生管理が求められ、毎月1回、厚生労働省の査察が行われている。ハード、ソフト、いろいろな指導があり、対応には経費がかかる。

　行政においても検査体制強化のための増員など負担増が発生しているという話がある。

　今後も輸出認定工場としてのステータスを維持し、牛肉に続き豚肉についても輸出の方向を模索したいが、施設の維持管理、稼働率、経費負担など、継続には厳しい状況にあり、何らかの支援を希望したい。

4　他の食肉センターも同様

　先ほど、豚処理施設の整備に触れたが、築38年という年月がたち、老朽化が目立っている。また、衛生面の確保は、人為的にできる部分と、どうしても施設に頼らざるを得ない部分があり、20年度から3ヵ年計画で施設整備を進める予定である。

　施設改善は、環境への配慮をした密閉型の施設とし、豚の処理をしながら工事をするということから、かなり割高になっているが、生産者、取引先、さらに市場機能の維持のため、あえて、稼働しながらの施設改善ということを選んだわけである。

　群馬市場だけでなく、全国の各食肉センターも、かなり施設が老朽化し、改善する時期に来ているのではないか。今回、国、県の補助をいただきながらであるが、当社が、本当に限られた利益の中で、自己負担して施設改善を行うというのは非常に大変なことである。この辺を十分ご理解いただき、補助事業もさらに手厚く構じていただければと考えている。

　

  案野　一夫氏
  （社団法人　山口県畜産振興協会専務理事）

1　山口型放牧の推進

　昭和53年に水田での放牧研究がスタート、その後、同56年に畜産試験場での「ストリップグレージング試験」、同58年に転作田での放牧利用技術試験を実施し、「水田に植えた草を牛に食べさせる。」発想を具体化した。

　その後、水田放牧を発展させ、ソーラー（太陽光）を利用した電気牧柵の利用、あるいは画期的な殺ダニ剤を使い、ピロプラズマ病が克服され、これらの放牧技術が定着化していった。

　18年度に山口型放牧研究会が畜産大賞の栄誉に輝いたが、われわれの技術が認められたということで喜んでいる半面、また責任を感じているところである。

2　山口型放牧に期待するもの

　山口型放牧実施面積は、19年には245ヘクタール（うち放棄地69.3ヘクタール）、275ヵ所で行われ、実績としては上がっている。

　放牧は、増頭対策を大きな目的としているが、併せて、農村の担い手の高齢化、担い手不足、そういうものに起因して耕作地が減少し、農村景観の喪失を招き、農村社会の人口減少に拍車をかけていることにもある。何とかしてこれを食い止めなければならないというときに、牛を利用する発想を得て、しかも牛は付加価値を生み、金もあまりかからないという面もあり、比較的取り組みやすい山口型放牧が注目された。

3　配合飼料の高騰に対応

　耕作放棄地の解決の手段として、人力（金）あるいは機械ではできないであろう。

　反面、耕作放棄地は野草など、牛にとっては非常に活用できる資源があり、子牛という付加価値を生んでくれるということが、耕作放棄地の増加を食い止める上では大きな要素になっている。配合飼料の高騰などで厳しい時代を迎え、自給飼料の確保対策が大きな課題となっているが、山口県の場合、なかなか飼料稲の作付けなどは、コントラクターの育成が進んでいない面もあり進展しない。むしろ山口型放牧への関心が高いという状況である。

　耕地をいかに維持するか、いったん耕作放棄すれば、その復旧には経費もかかる。金をかけて復旧できるものではないと思うし、耕地や農村が疲弊していいのかという思いがある。小鳥がさえずり、あるいは小川が流れ、子どもが遊ぶ場、そういうものは経済ベースを超えた価値があるのではないかという気がしている。

　山口県も、平成20年度予算で、担い手の重要な要素である集落営農に牛を位置づけ、農林事務所ごとに山口型放牧に取り組み、新たに、法人による放牧を進めるという政策を打ち出している。そのことによって、山口県の農業の活性化を図っていこうとしている。

　放牧のよろずの効果、一石五鳥とか言われているが、そういうことを挙げているので参考にしていただければ。

（参考）放牧のよろずの効果

 
  有馬　慎吾氏
  （宮崎県経済農業協同組合連合会　畜産部肉用牛課長）

1　子取り雌牛は現状を維持

　宮崎県の肉用牛の繁殖農家戸数は、18年度で10,300戸、子取り雌牛は98,800頭であり、農家戸数は減少、子取り雌牛は現状維持の状態となっている。

　やはり高齢化と担い手不足ということが主な原因となっていて、60歳以上が戸数で6,030戸、57％を占め、頭数については42,500頭、43％となっている。

　さらに、70歳以上は戸数で25％を占め、今後5年後には、この25％の70歳以上の方が辞めれば、生産基盤は厳しくなっていくと危惧している。

2　生産基盤対策

（1）妊娠牛供給センターの設置
　5年後に生産基盤が弱くなることが危惧されることの他、増頭、受胎リスクの軽減、運転資金の短期化などをはかるため、妊娠牛供給センターを設置し、低価格で農家へ妊娠牛を供給する仕組みを考えた。

　繁殖牛センターを設置して、生まれた子牛を肥育農家に供給する方法もあるが、繁殖農家を助けるため、このセンターで繁殖牛から生産された雌牛を妊娠させ、分娩5ヵ月前に農家に供給することとしている。

　19年に設置し、妊娠牛として供給できるのは22年度というように、非常に時間がかかるが、200頭の繁殖牛から年間大体100頭の妊娠牛を、1頭当たり45万円から58万円以内で供給できると試算している。

（2）超早期母子分離技術の推進
　繁殖農家にとっては、1年1産という生産効率の向上が大事である。それには、出生後、すぐに子どもを親から離すことにより、母牛の発情を早くすることができ、また、品質の揃った子牛を出荷することができる。

3　生産指導体制

（1）配合飼料高騰対応
　飼料高騰対策として、昨年、飼料用米を1.5ヘクタール作付し、11月から経済連の肥育農場と県の畜産試験場で給与試験を行った。肉用牛については、先々週、500名の一般市民に、飼料用米を食べさせた牛と、そうでない牛の2種類の試食アンケートをした。飼料米を食べさせた牛肉は、甘みがあっておいしいというように聞いている。

（2）担い手育成
　主に中央会が窓口となって、経済連農場とか農協の繁殖・肥育センターを中心に、今後農業を担う方の実践、研修を行っている。経済連としては、今年度、4名の研修生を受け入れている。

4　消費宣伝活動の強化

　昨年の1月に東国原知事が誕生して以来、地どりやマンゴーなど非常に人気が高くなり、地元の人間が食べられないという状況になっている。

　ただし、これは一時的なものと考えていて、宮崎牛も、このブームに乗って販売していくということも考えたが、地道な販売を目指した。

　まず、昨年、第9回全国和牛能力共進会で、宮崎牛が日本一になったことを宮崎県民に熟知してもらうこと、地元の方に宮崎牛のすばらしさを知ってもらい、次に、地元の方が県外に住んでいる知人とか親戚にPRしていただこうと考えている。

　日本の食料自給率を向上させるためには、生産基盤の拡大、これが非常に大切と考えていろいろ事業を展開しているが、畜産はサラリーマンが60歳の定年を迎えた後でもできる産業と考えると、70歳でもできる畜産業のシステムの構築を国のほうに要請したい。