水田における「地域自給飼料生産システム」
構築に向けて

■ 1 自給飼料生産基盤の拡大の課題と分業化・外部化 ■

　　水田フル活用の政策による自給飼料基盤拡大の期待が大きい。しかし、水田における飼料生産を検討する際に注意しておくべき点がある。元来、畜産経営における水田の所有には制約があり、その制約を克服するために借地による自給飼料基盤拡大を試みるが、そこで農地の集積をいかに円滑に進めるかという課題に直面する。

　仮に、農地集積が円滑に進んだとしても、ストレートに飼料生産に結びつくものではない。畜産経営の労働力、資本が飼料生産を行うに十分なものか否かという点が問われてくる。畜産経営では生産物となる家畜の飼養管理が最も重要視されるべきで、規模拡大の途上にある場合などは、とりわけ飼料生産に十分な労働力が確保されているわけではない。また、大型機械を自己完結的に装備することは過剰投資をもたらしやすい。このような背景のもとに、数戸の機械共同利用組織や飼料生産受託組織すなわちコントラクターへの委託という展開方向が生じてくる。これらは飼料生産の分業化や外部化といわれるものである。畜産経営の利用できる水田をより有効に利用するための方策といえよう。

■ 2 「地域自給飼料生産システム」の構築 ■

　実態を見ると、自己所有の土地基盤に乏しく、借地による規模拡大が容易でない経営が多く、自ら飼料を生産することは困難である。その場合、畜産経営以外の主体が飼料を生産し、畜産経営に飼料を販売するという方策を検討する必要がある。

　すでに、生産調整の一環として急速に拡大した稲発酵粗飼料や飼料用米はその典型例である。畜産経営自ら生産利用するケースはまれであり、多くの事例は、耕種農家が生産し、畜産経営が購入して利用するというケースである。もちろん、その取引段階にも差があり、稲発酵粗飼料を例にとると、畜産経営が、圃場において立毛状態で耕種農家から買い取り、収穫・調製を担うケースから耕種農家が収穫・調製まで行ってラップサイレージにした商品を畜産経営に販売するケースまで様々である。耕種農家と畜産経営の間で、コントラクターが作業を受託するケースもある。重要なことは、畜産経営が、地域内の水田を利用して生産された飼料を購入するということであり、そのための安定したシステムつくりが求められるということである。このような飼料供給システムは、畜産経営自己完結型の「自給飼料」とは異なる「地域自給飼料生産システム」とも呼ばれるものであり、国の施策である粗飼料自給率100％達成に向けて極めて重視すべき方向である。そして、このような地域自給飼料の安定的な生産・供給主体を如何に構築していくかが、「地域自給飼料生産システム」つくりの第1の課題となる。

　安定的な「地域自給飼料生産システム」のための第2の課題は、システム全体をコーディネイトする機能とそれを担う主体の存在である。耕種サイドと畜産サイドの仲介とシステム全体像の構築、契約の締結、運営の看視など新しい「地域自給飼料生産システム」を立ち上げるために欠かせない機能である。問題は、これを誰が担うかだけでなく、システムを持続的に運営していくためにも必要か否かということである。

　第3の課題は、「地域自給飼料生産システム」における飼料用作物の選択である。今日、水田における耕畜連携が問われる場合、そのほとんどは稲発酵粗飼料か飼料用米が作物対象となっている。これは、耕種側の生産調整作目選択の結果として生産されるものである。一般的に水田地帯において食用米に代わる作物を選択する場合、稲発酵粗飼料や飼料用米は、水田の立地条件、技術的蓄積、水田として維持・管理するという観点からも望ましい作目である。その点で導入の合理性を持っていることは言うまでもない。しかし、畜産側にとって、稲発酵粗飼料、飼料用米は唯一絶対の飼料用作物ではなく、栄養価の高いデントコーンの供給は歓迎するものである。したがって、土地利用体系や飼料としての価値を考慮に入れた飼料用作物の選択を行なうべきである。

■ 3 水田における集落営農と コーディネイト機能 ■

　「地域自給飼料生産システム」を構築するに当たっても、如何に低コストで良質な飼料を供給できるかという課題は変わることはない。各種助成金を目当てにしたシステムでは、永続性がないことはいうまでもない。如何に低コストで供給できるか、それは経営体の収益にも関わるものであり、その追求は欠くことのできない課題である。したがって、そのような目標を持った経営体がシステムの供給主体になるべきである。この点に関わって水田において集団的に農地を集積する手法として、集落営農がある。この手法は、農地を集団的に利用し、低コスト生産を行うための一次的な手法として捕らえるべきである。そして、集団的に集積された農場的農地を誰が利用するかは、二次的な課題として捉えるべきである。もちろん、集落営農法人の形成は、それが狙い通りに進むのであれば、理想的な形である。しかし、必ずしも集落営農組織が永続的に法人経営として機能するかという保証はなく、多くの場合否定的であろう。それに代わる経営主体を確保し、集落営農の地域外にいる畜産サイドのニーズを的確に伝達し、飼料供給主体と畜産農家をコーディネイトする機能はここでも重要になるのである。