農林水産省「牛乳乳製品統計」によると、平成21年度上半期（4月〜9月）の生乳生産量は、前年同期比0.6％減の399万8千トンとなった。このうち、北海道が200万トン（同1.2％増）と前年同期をわずかに上回って推移したのに対し、都府県は199万4千トン（同2.3％減）と前年をわずかに下回った（図4）。

　この結果、生乳生産量全体で前年割れが継続している。

　こうした状況の中で（社）日本酪農乳業協会（Jミルク）は10月26日、「21年度第3四半期（4月~12月）までの生乳及び牛乳乳製品の需給見通し」を公表した。これによると、生乳生産量は、北海道が前年同期比1.1％増加する一方で、都府県は前年を下回るものの、7月以降減少率の縮小傾向が続くことから同2.2％減となり、全体では4〜9月実績と同様に前年同期比0.6％減と見込まれる。

　一方、飲用牛乳等のうち牛乳以外の区分（成分調整牛乳等）は、引き続き堅調に推移するものの、牛乳は今後も大幅な減少が続くと見込まれている。また、乳製品向けについても、脱脂粉乳およびバターのほか、チーズ及び生クリームにおいても需要の減少が見込まれている。

　こうしたことから、Jミルクは、生乳需給は緩和しており、今後の需給は予断を許さない状況にあるとし、酪農乳業関係者に対して、生乳生産状況の実態把握や生産者への正確な需給情報提供の徹底、実効性のある消費拡大、飲用牛乳などの不需要期対応への取り組み検討などを求めた。

　このような見通しなどの発表を受け、（社）中央酪農会議では、11月2日に生乳過剰対策として、計画生産目標の実質的下方修正など出荷抑制や需要拡大に向けた対応策を決定している。

図4　生乳等の第3四半期までの需給見通し（対前年比）