鶏卵の卸売価格は通常、夏場の需要低迷時に価格が下がる傾向にあるが、平成20年度は飼料価格高騰の影響などから、先高感が強まり、冬場の卵価高騰を想定して業務・加工用途の需要が高まった。そのため、通常の卵価の動きとは逆の推移、すなわち夏場が高止まり、冬場が伸び悩むという結果となった（図7）。

　また、20年度の鶏卵家計消費は、景気低迷により外食を控えるなど、生活防衛感が高まる中、前年度並みベースで堅調に推移し、金額で2,833円（前年度比6.1％増）、数量で9,942グラム（同0.5％減）（いずれも総務省「家計調査報告」（全国1人当たり）より）となった。

　一方、農林水産省が3月に公表した平成21年度の鶏卵生産指針（素案）によると、不況による業務・加工用途での鶏卵需要は、今後伸び悩むことが想定され、消費全体では減少傾向で推移するものと見通されている。

　さらに、生産見通しについて、同指針の生産意向調査結果では、「今後1、2年間の生産の増減に関しては、現状維持が59.5％、増産3.9％、減産4.1％、未定が32.5％」としており、景気などに左右される可能性があるものの、総飼養羽数は132万羽の増羽となり、鶏卵生産量は前年度を1.1％相当上回る増産となると予測している。

　消費の冷え込みによる業務・加工用需要の落ち込みが見込まれる中、需要に応じた生産体制の取り組みが求められている。

図7　鶏卵の卸売価格（東京・M）