総務省「家計調査報告」によると、平成21年度の全国における一人当たりの鶏卵家計消費は、金額については前年度を3.6％下回る2,731円となったものの、数量は過去5年間で最高となる10,114グラム（前年度比1.7％増）となった（図5）。厳しい経済情勢の中、外食を控え、内食化傾向にあると言われているが、これを裏付ける結果となった。

　一方、鶏卵に対する消費者ニーズは、付加価値志向を強めており、量販店などでは栄養成分や飼育方法などで差別化を図った商品の取扱量が増えている。

　このような中、消費者が家庭で生食用として消費する鶏卵を対象とする「鶏卵の表示に関する公正競争規約」が、22年3月27日から施行された。業界の自主ルールである当規約は、家庭で生食用として消費するすべての殻付き鶏卵が対象で、実態に即した適正な表示が行われるよう、不当景品類及び不当表示防止法（いわゆる景品表示法）のみならず、食品衛生法、健康増進法などの関係法令とも調整の上で定められたものである。

　鶏卵の家計消費は、総体としては、近年概ね横ばいで推移しているが、高齢化が進む中、世帯主が50歳以上の高年齢層世帯の購入量は全世帯の平均を大きく上回る傾向が続いている。

　適正な表示をすることは国産鶏卵に対して、より一層の信頼を高め、安定的な需要を引き出すことが可能となることから、消費拡大へ向けて、鶏卵業界全体が一体となった適正表示への取り組みが重要とされる。

図5　全国一人当たりの鶏卵家計消費量と金額 の推移

総務省「家計調査報告」