1 牛肉、乳製品などの輸出に係る貿易協定で合意11月30日、アルゼンチン農牧漁業省(MINAGRI)は、アルゼンチンと中国の両国は牛肉、乳製品などの輸出に係る貿易協定に合意したことを発表した。ドミンゲス農牧漁業大臣も「フェルナンデス大統領から中国との関係を優先させるよう指示を受け、今回、新たな可能性をもたらした。現在の世界の食糧需要はブラジル、ロシア、インド、中国で動いているが、そこにアルゼンチンが供給国として加わることができた。」と語った。また、中国の支樹平(ジ・シュピン)国家質量監督検験検疫総局長は、「一度に5品目(牛肉、乳製品、大麦、リンゴ、竹)の協定に合意したことは歴史上初めてのこと。アルゼンチン産の牛肉と大麦を中国国民が消費できる意義は大きい。また乳製品の相互貿易協定に関しては両国の利益になるだろう。」とコメントした。今回の発表では具体的な内容は明らかになっていないが、単なる貿易協定の合意にとどまらず、農畜産物需給に係る両国の緊密な関係がうかがえる。 2 亜中農業大臣級の農業共同委員会も発足今回の協定の合意に先立ち、韓長賦(ハン・ジャンフ)中国農業部長は11月11日〜16日まで、中国農業部長としては初めてアルゼンチンを訪問し農業事情を視察した。その際、今後の二国間の貿易関係強化に関しドミンゲス農牧漁業大臣と会談を行い、同月12日に技術協力、貿易および投資に関する「亜中農業共同委員会」を発足させ、今後も農畜産物貿易の戦略的パートナーとして関係強化を図ることとした。同日、MINAGRI が公表した亜中農業共同委員会発足に係るアジェンダを中心に、アルゼンチンの対中国農畜産物輸出の現状と可能性を整理すると次の通りである。
○対中国農畜産物輸出の現状(2009年) ○現在の主な対中国農畜産物輸出品目 ○今後の輸出可能品目 3 2010年上期は大豆油の禁輸など一時緊張状態緊密ムードの両国であるが、2010年上期の両国関係をみると、1月に予定されていたフェルナンデス大統領訪中による両国首脳会談は、アルゼンチン側の一方的なキャンセルにより中止、4月にはアルゼンチン産大豆の品質上の問題を理由にした中国側の突然の輸入禁止からアルゼンチンがその輸出先探しに奔走するなど、必ずしも円満な関係とは言えなかった。特に4月の措置はアルゼンチンによる中国製品約400種類に対するアンチダンピングの報復措置が真の理由とも言われており、7月にフェルナンデス大統領の緊急訪中に伴う政治的対話により大豆油の輸入が再開された。 ドミンゲス農牧漁業大臣は11月30日の協定合意に際し、「今回の大豆油禁輸は両国間の貿易に影響を与えるものではない。その証拠に、大豆粒の対中国輸出量は2009年324万トンから2010年1月〜10月1186万トンと大幅に増加している。」と、両国関係修復を強調する。
4 短期的には乳製品の貿易促進が期待されるものの見通しは不透明今回の貿易協定の合意に関し、MINAGRIのロッティ畜産副長官は「中国は高級牛肉から内臓まであらゆる牛肉関連製品の市場があるため、アルゼンチンの輸出拡大にとって極めて重要である。」と述べた。アルゼンチン牛肉振興機関(IPCVA)のチェッサ会長は、2006年から口蹄疫を理由に中断していた中国への牛肉の輸出が、「極めて短期的」に再開されると明るい展望を示した。 しかし、アルゼンチン牛肉・牛肉副産物および取引会議所(CICCRA)のスチィアリティ会長によれば、現在のアルゼンチン国内の牛肉生産の低調ぶりからすると新たな輸出用牛肉を確保することは困難である。このため、当面は香港経由で輸出されていた牛肉や内臓が中国に仕向けられるだけで短期的な経済的メリットは少ないとみる。当事務所のこれまでの調査からも2010年の牛肉不足は明らかであり、スチィアリティ会長の判断の方が妥当だろうと考える。 (参考)海外駐在員情報「肉牛供給不足などで牛肉パッカーが工場を閉鎖(アルゼンチン)」(2010年9月27日) 一方、アルゼンチン乳業協会(CIL)のセコ専務によれば、中国政府は今後5年間で乳製品の国内消費は14%増加すると見込んでおり、この増加分の大半を輸入で補いたいとのことだ。このため、アルゼンチンからは全粉乳とミルクキャラメル(DULCE DE LECHE:アルゼンチンの特産乳製品。)が短期的には貿易拡大品目として有望とみる。さらに、中期的にはチーズの製造技術、育種改良に向けた受精卵や精子の供与などの協力の可能性が高いとする。今後の成功のカギは、政府からの具体的な財政支援や中国が課す乳製品にかかる輸入関税(現在8%)の撤廃など自由貿易にかかる事務レベル協議は不可避とみるが、現時点でその予定はないとのことだ。 5 今後の亜中関係に注目中国は国内消費向け農畜産物の確保が重要課題であり、政府による輸入農畜産物の調達は今後ますます加速するだろう。一方、アルゼンチンは大豆はじめ輸出農畜産物に係る輸出税は国家財政を支える税収源であり、中国のような大規模かつ安定した輸出市場の確保は魅力的だ。さらに、アルゼンチンは2011年の大統領選挙に向け、政権の安定が望まれており、過去繰り返してきた農牧業界と農畜産物輸出に関するこれ以上の衝突は避けたいところだろう。 最近のブエノスアイレス大学の報告によれば、首都ブエノスアイレスをはじめ、90年代に約100店舗ほどだった中国系スーパーが2010年には約4000店舗以上となり、今や中国社会はあらゆる食料品の物流から販売に進出し、アルゼンチン庶民の台所として新たなビジネススタイルを展開しており現政府との関係も深いと聞く。 関係次第では世界の農畜産物需給に大きな影響を与えかねないアルゼンチンと中国の動きに今後も注目したい。 |
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