畜産の情報－ブラジルにおける口蹄疫清浄化の取り組み　2011年1月

　世界でも有数の食肉輸出国であるブラジルでは、口蹄疫対策に長年取り組んでおり、その結果、多くの地域がワクチン接種清浄地域となった。中でも、サンタ・カタリーナ州ではワクチン非接種清浄地域となるまで清浄化が進み、2011年には米国に生鮮豚肉を輸出できる見込みである。この勢いで、ワクチン非接種清浄地域を拡大し、輸出に有利な状況を構築すると思われたが、関係者の考えは異なる。長い国境を有し、パラグアイ、ボリビアからウイルスが越境するリスクがある状況では、ブラジル一国で清浄化を維持していくことは困難ということである。このため、今後は周辺国と協力した地域単位の清浄化取り組みに期待がかかる。

1．はじめに

　口蹄疫は、牛や豚など偶蹄類家畜に発熱、口や蹄の水疱を示し家畜の健康を著しく損ねるウイルス性の疾病であることから、食肉産業にとっては経済活動に対する負の要因の一つとなっている。このため、世界の国・地域は、国際獣疫事務局（OIE）から口蹄疫の発生やワクチン接種の有無などにより分類された清浄性カテゴリーの認定を受け、食肉の輸出入により汚染国・地域から清浄国・地域へ口蹄疫の侵入を許すことのないよう、生体や生鮮食肉の輸入禁止、加熱など衛生条件付きの輸入許可や発生時の輸入停止など厳格な貿易条件を課すことが世界のルールとなっている。清浄国・地域が尽力して達成した口蹄疫清浄化の成果を維持しつつ、家畜や畜産物の貿易が行える仕組みである。

　米国農務省（USDA）によれば、ブラジルは主要な食肉供給国であり、2009年の牛肉輸出量（約1596千トン）は世界第1位、豚肉輸出量（約707千トン）は同第4位となっている。一方で、これまで数十年にわたり口蹄疫に悩まされ、清浄化に向けた対策を実施し、最近、その成果が見えてきたところである。このため、ブラジルにおける口蹄疫を取り巻く状況について報告する。

2　清浄化の取り組みと現状

（1）畜産概況

　ブラジルは国土面積854.8万平方キロメートル、人口1億9148万人（世界銀行）で構成され、家畜の飼養状況をみると、牛は中西部を主に約1億7319万頭（ブラジル農務省（MAPA））、豚は南部を主に約3379万頭（ブラジル地理統計院（IBGE））が、そのほか、羊は約1670万頭（同）、山羊は約940万頭（同）が飼養されている（数値は2009年）。

　ブラジルは牛肉、豚肉ともに食肉産業が盛んで、2008年まで輸出額は順調に増加していた。国際金融危機の影響による市場の低迷から2009年は輸出額で牛肉、豚肉ともに前年比20％以上の大幅減となったものの依然として、世界の食肉需給を担う輸出国である。口蹄疫の発生はマット・グロッソ・ド・スル州およびパラナ州で2005、2006年に確認されて以来、報告はない。

（2）口蹄疫清浄性カテゴリーの推移

　1965年にリオグランデ・ド・スル州で発生が確認されて以来、ワクチン接種を主体とした口蹄疫清浄化への取り組みが行われてきた。南米南部共同市場常設獣医委員会（メルコスールCVP）、OIE、パン・アメリカン口蹄疫センター（PANAFTOSA）^（注）の協力のもと、1992年に「国家口蹄疫予防・撲滅プログラム」がブラジル農務省（MAPA）により制定され、全国一斉の口蹄疫ワクチン接種キャンペーンが開始された。その結果、発生件数は1994年の2000件超をピークに激減し、ワクチン接種開始から6年後の1998年には確認されなくなり、同年、サンタ・カタリーナ州およびリオグランデ・ド・スル州がブラジルで初めてワクチン接種清浄地域としてOIEより認定された。

　その後の認定状況をみると、2000、2001年にリオグランデ・ド・スル州で再び発生が確認され、両州ともにOIEの認定を一度は取り消されるが、2003年までには中部から南部のほとんどの州がワクチン接種清浄地域として認定された。2005、2006年にマット・グロッソ・ド・スル州およびパラナ州で新たな口蹄疫の発生が確認されたため、中部地域の認定は取り消しとなるものの2008年までにワクチン接種清浄地域として再び認定された。その間、南部では発生は確認されなかったことから、2007年にサンタ・カタリーナ州がブラジルで初めてワクチン非接種清浄地域として認定された。

注：1951年に米州機構（OAS）と汎米保健機構（PAHO）によってアメリカ大陸の口蹄疫撲滅のために設置された特別センター。本部はブラジルのリオデジャネイロ州ドゥケ・デ・カシアス市。

（3）対策の概要

ⅰ　役割分担

　広大なブラジル全土で国家口蹄疫予防・撲滅プログラムを推進するためには、連邦政府（農務省）、州政府、民間における役割分担を明確にし、相互の連携をスムーズに行うことが重要である。これにより、生産者および獣医師が罹患（りかん）の疑いのある家畜を発見した際にも無駄のない対応が可能となる。

ⅱ　検査体制

　口蹄疫の緊急時の検査を受け入れる体制も国家レベルで整備されている。ウイルス検査施設はブラジル農務省動物衛生検査所（LANAGRO）の3施設（ミナスジェライス州ペドロ・レオポルド市（本部）、2支所（パラ州ベレン市、ペルナンブーコ州レシフェ市））およびPANAFTOSA（リオデジャネイロ州ドゥケ・デ・カシアス市）、血清検査はLANAGROの1施設（リオグランデ・ド・スル州ポルト・アレグレ市）および州立検査センターの3施設（マット・グロッソ州、サンパウロ州、ミナスジェライス州）に配置され、24時間体制で全国からの検査に対応している。

ⅲ　ワクチン接種

　全国に拡大していた口蹄疫ウイルスを封じ込めるため、国家口蹄疫予防・撲滅プログラムでは、年2回のキャンペーン期間を設けてワクチン接種を実施している。2010年は牛、水牛に不活化処理された口蹄疫ウイルス3価（O1Campos型、A24Cruzeiro型、C3Indaial型）混合ワクチンを秋（4～5月）と春（10～11月）に接種した。ただし、マット・グロッソ州では、ボリビアとの国境沿いでは1歳未満の若齢家畜が年3回、同州からマット・グロッソ・ド・スル州にかけて広がる湿原地帯（パラグアイ川流域）およびパラ州の湿原地帯（アマゾン川流域）は年1回としている。

　キャンペーンはこれまで順調に実施されているが、実際、湿原地帯でのワクチン接種は容易ではない。MAPA担当官によれば、2008年、密林地帯であるアマゾナス州の牛、水牛約146万頭へのワクチン接種の際には、3か月かけて獣医師約200人、高速ボート約45隻などを要し、連邦政府から約130万レアル（約6370万円：1レアル≒49円）の支援のもと行われたという。

（4）最終発生時の措置

　ブラジルでの口蹄疫の最終発生は、2005、2006年にマット・グロッソ・ド・スル州とパラナ州の計41農場（飼養牛2万2570頭他）であった。ワクチン接種を年2回実施しているこの地域で、なぜこのような大発生が起こったのか、発生から清浄化が確認されるまでの25か月間どのような措置が行われたのか、その時の対応をみてみよう。

国境措置―パラグアイ、ボリビアとの国境における重点監視地帯―

　アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ボリビアはお互いの国境から各15キロメートル内（アルゼンチンは独自に25キロメートル内）を口蹄疫撲滅における「重点監視地帯」と定め、年1回の飼養家畜の検査、ハイリスク地点（50か所）の60日ごとの監視、不法輸入防止のための巡回パトロールなど両国で連携して厳重な監視を行っている。パラグアイの国境近くでは、これまで口蹄疫ウイルスの越境感染と思われる事例が確認されていることから、アルゼンチン、ブラジルは同地帯に各々29か所、25か所の監視オフィスを設置し積極的な監視にあたっている。

　ブラジルはさらに警察官2名、獣医師1名、技術者1名の4名を1ユニットとする特別パトロールチームを10チーム配備し、地域一帯のパトロールを機動的に行う。パトロール中に家畜を運搬中の車両を確認した場合、ワクチン接種証明書、輸入手続き証明書などを確認し不法輸入家畜がいないかチェックする。

　4か国ではこれらの対策が効果的に機能しているか客観的に検証するため、2005年から2009年にかけて米州開発銀行（IDB）より15万ドル（約1275万円：1ドル≒85円）の支援を受け、OIEとメルコスールCVPの専門家による評価ミッションの派遣を計10回受け入れた。さらに、メルコスールは2008年から7000万ドル（約59億5000万円）を投じて国境地帯の家畜の監視対策を目的とした「国境地域口蹄疫撲滅プログラム」を実施し、パラグアイ、ボリビア側の国境地帯におけるワクチン接種、生産者・関係者への知識の普及・啓発、相互の連絡体制の構築など、国境を越えた地域の取り組みを行っている

図13　国境重点監視地帯

資料：アルゼンチン動植物衛生機構（SENASA）
　　　ブラジル農務省（MAPA）

ⅰ　マット・グロッソ・ド・スル州での発生

　2005年9月30日、パラグアイの国境から35キロメートル地点にあるマット・グロッソ・ド・スル州エルドラド市の肉用牛肥育農場の農場獣医師が4～12か月齢の子牛に発熱、舌、歯ぐき、蹄の傷と異常を確認したことから、直ちに州獣医官に報告した。州獣医官は当該牛を隔離させるとともに4頭の水疱材料や血清を採取し、LANAGROに送付した。州政府は当該農場から半径10キロメートルにある農場に立ち入り、異常牛の有無の確認を行い、過去60日間に当該農場から移出した牛などの追跡を開始した。10月8日にLANAGROで口蹄疫ウイルスO1型が分離されたため、MAPAはOIE、PANAFTOSA、周辺国および貿易関係国に口蹄疫の発生を通報し、現場では、農場の隔離、半径25キロメートルの移動制限の措置などが講じられた。分離されたウイルスは、1998～2003年に南米地域で流行したものと遺伝子レベルで90～94％の相同性が確認されたことから、ブラジルで従来使用しているワクチンはこのウイルスに対して十分効果があることがわかった。同月12日までに初発農場の牛592頭、豚8頭を全てとう汰・埋却した。初発農場から過去60日間に移出した牛1万4649頭のほとんどはすでにと畜処理されており、残り3149頭はマット・グロッソ・ド・スル州内で確認後、15日間の移動禁止となった。移動制限地域にある農場の臨床検査、血清検査の結果から、12月12日までにパラグアイとの国境に近いハポラ市およびムンド・ノボ市に及ぶ計32農場で新たに発生が確認された。その間、州政府と警察が地元の関係者などと行った調査から、ハポラ市ではエルドラド市の初発農場が確認される前から口蹄疫に感染した牛の存在が確認されていたことが分かった。さらに、エルドラド市とハポラ市の農場には同一のと畜場運搬車両が巡回しており、9月9日（異常が確認される21日前）にもハポラ市の農場の後、初発農場の家畜を回収するために立ち寄ったことが判明した。このような状況証拠から、州政府では今回の発生はハポラ市の農場から感染が拡大したと結論付けた。2006年1月10日までに2例目以降の発生農場の飼養家畜（32農場牛1万5056頭他）のとう汰・埋却、同月24日までに疫学関連家畜（牛1万7275頭他）のとう汰・埋却が終了した。同月17日に移動制限地域を発生農場のある3市（エルドラド市、ハポラ市、ムンド・ノボ市）に縮小し、引き続き防疫措置が取られていたが、4月12日にハポラ市で34例目の発生が再び確認された。この農場に関する措置は直ちに行われ、同月21日に全ての防疫措置が完了した。

　4月18日にワクチン未接種の6～12か月齢の子牛1380頭が観察牛として地域に導入され、LANARGOで3ABC-ELISA法、電気泳動免疫法（EITB法）により、導入日、導入後15日目および30日目の計3回の血清検査が行われた。移動制限地域内の826農場の牛1万5444頭についても3月から検査が行われた。この検査結果の詳細は把握できなかったが、おそらくウイルスの流行を完全に否定できない結果であったのだろう。10か月後の2007年1月になってMAPAは118農場の牛4万3565頭を予防的にとう汰・埋却することとした。

　今回の発生に伴いMAPAはとう汰家畜と同等の生体価額を補償しており、その額は、発生農場および疫学関連の家畜計3万4330頭（牛3万3064頭、豚637頭、羊・山羊629頭）に対して851万7480ドル（約7億2399万円：1ドル≒85円）、予防的にとう汰した牛4万3565頭に対して796万6050ドル（約6億7711万円）となった。

　11月6日、MAPAは観察牛に異常が確認されなかったこと、最終発生から1年半以上経過しても続発がないこと、血清検査の結果などから総合的に判断し清浄化の確認を公表した。

ⅱ　パラナ州での続発

　マット・グロッソ・ド・スル州で2005年10月8日に初発農場が確認された後、隣接するパラナ州政府は一斉の農場立ち入り検査を実施した。その検査で、同月21日、マット・グロッソ・ド・スル州の農場から12～24か月齢の牛87頭が、パラナ州にある同じ農場所有者の別の農場に8～9月に導入されていたことを確認した。当該牛87頭は導入後8日間飼養された後、同州ロンドリナ市のセリ市場経由で州内5農場に移送されていたことも分かった。州政府では、マット・グロッソ・ド・スル州から牛87頭を導入した農場、移送された5農場およびこれらと隣接する5農場の計11農場の立ち入り検査を行い血清などを採取した。12月5日、PANAFTOSAは移送された1農場（サン・セバスチャン・ジ・アモレイラ市）で所有する繁殖牛23頭からマット・グロッソ・ド・スル州で分離された口蹄疫ウイルスO1型に対する抗体を確認したため、MAPAは口蹄疫の感染拡大を公表した。州政府では農場の隔離、半径25キロメートルの移動制限の措置などを行った。2006年1～2月にかけて、セリ市場に出入りするなど疫学的に関連のある農場の牛2205頭についてPANAFTOSAで検査を行ったところ、2月20日に6農場からウイルス分離はされないが、抗体が確認されたことから、パラナ州では計7農場の発生となった。州政府は3月26日までに7農場の牛6781頭のとう汰・埋却を終了し、5月3日にはマット・グロッソ・ド・スル州と同様の方法で観察牛347頭が導入され全て陰性が確認された。

　今回の発生に伴いMAPAは発生農場の牛6781頭に対して219万ドル（約1億8615万円）の補償を行った。8月までに移動制限地域の576農場の牛9649頭、パラナ州で移動制限地域外の932農場の牛7797頭の検査が行われ全て陰性が確認されたことから、MAPAは清浄化を公表した。

ⅲ　感染を見逃すリスク

　ワクチン接種はウイルスの感染を防ぐものではなく、感染した家畜からまん延するウイルスの量を減らすことから清浄化対策に利用される。一方で感染した家畜の症状を軽減する作用もあるため、ワクチン接種牛は口蹄疫ウイルスに感染しても特徴的な症状が出にくい。

　2006年のマット・グロッソ・ド・スル州の発生事例では、関係者は牛の症状からだけではウイルスの流行に気付かず、初発農場が確認されたときは既に感染が拡大していたため、感染範囲の特定や清浄性確認の検査に大変な労力を費やした。さらに、口蹄疫の感染を完全に否定することが困難となった4万頭以上の牛については、予防的なとう汰・埋却を選択せざるを得なくなり、清浄化への復帰に膨大な時間を要した。ワクチン接種が、かえって感染の被害を拡大し早期の清浄化を妨げる結果となってしまった。

　この発生事例が示すように、口蹄疫対策としてのワクチン接種は、初期の感染を見逃すリスクが生じることに注意する必要がある。

アルゼンチンの取り組み

　アルゼンチン動植物衛生機構（SENASA）の記録では、アルゼンチンで口蹄疫が初めて確認されたのは1870年とされており、その後、全国に拡大した。1993年に「国家口蹄疫撲滅プログラム」を制定し、全国一斉の口蹄疫ワクチン接種キャンペーンが開始された。2006年に、隣国パラグアイとの国境に面したコリエンテス州で確認されて以来、最近4年間は確認されていない。清浄性カテゴリーは、2007年に南部（南パタゴニア（南緯42度以南）および北パタゴニアB）をワクチン非接種清浄地域、北部（南部以外）をワクチン接種清浄地域とOIEより認定され現在に至っている。

　2006年の発生に関し、SENASAは、①2001年から年2回のワクチン接種を実施しており当時確認された口蹄疫ウイルスO1型に対する免疫は十分であったこと、②発症牛の中にはワクチン記録や農場飼養記録の不明な牛が存在したこと、から国内にウイルスが存在した結果、再発生したものではなく、口蹄疫が常在しているパラグアイからウイルスが突発的に流入したことにより発生した可能性があると分析している。

　アルゼンチンも、ブラジルと同様にワクチン接種が対策の柱である。2001年まではSENASAが生産者に無償配布し生産者自ら接種していたが、現在は地元の地域口蹄疫撲滅協会（ENTE）が実施している。1例を挙げると、ブエノスアイレス州カステリー郡（ブエノスアイレス市から南に約200キロメートル）ENTEは指定獣医師2名、調整員1名、事務員1名の計4名で構成され、2010年秋（5月）のキャンペーンでは管内の牛など14万7509頭にワクチン接種を実施した。会員は指定獣医師によるワクチン接種を受けると、1頭当たり4.3ペソ（約90.3円：1ペソ≒21円）の手数料を支払い、ワクチン接種済み証明書を受け取る。この証明書がないと家畜の移動時に必要な家畜移動許可証（DTA）がSENASAから発給されない仕組みである。ENTEの運営は、手数料収入の一部で賄われており、同郡ENTEでは、手数料（4.3ペソ）のうち1.3ペソ（約27.3円）が充当され、残りの3ペソ（約63円）はワクチン代となる。

　ブエノスアイレス州のある肉牛生産者は、「パラグアイ国境から口蹄疫ウイルスが牛と一緒に入ってくる可能性がある以上、ワクチン接種は中止するわけにはいかない。1頭当たり年間約10ペソ（約210円）は大した負担ではない。」とコメントする。ワクチン接種に対する生産者の期待は大きい。

図18　口蹄疫対策の経緯

図19　ENTEの指定獣医師によるワクチン接種

図20　地域別口蹄疫清浄性カテゴリー

資料：アルゼンチン動植物衛生機構（SENASA）
　注：西暦は最終発生年

（5）ワクチン非接種清浄地域―サンタ・カタリーナ州―

　サンタ・カタリーナ州は2000年からワクチン接種を禁止しており、2007年にワクチン非接種清浄地域としてOIEより認定された国内唯一の州である。南部に位置し気候は比較的穏やかで、面積は9.5万平方キロメートル（全国シェア1.1％）（IBGE）、人口は612万人（同3.2％）（同）で、ブラジルでは小さい州の一つである。豚飼養頭数は約720万頭（同21.3％）（MAPA）と全国で最も多く、豚肉輸出量169千トン（ブラジル豚肉生産輸出業協会（ABIPECS））は全国の31.9％を占める。その他、全国シェアは小さいながら牛約402万頭（MAPA）、羊約25万7000頭（同）、山羊約5万6000頭（同）が飼養されている（数値は2009年）。

　口蹄疫の対策は1971年に始まり、ワクチン接種率は1989年には90％を超え、1996～2000年はほぼ100％を維持した。最終発生は1993年12月、州西部のと畜場でパラナ州由来でありサンタ・カタリーナ州で飼養された経歴はない豚から口蹄疫ウイルスA型が分離された。州の西側をアルゼンチンと国境を接しているが、約100キロメートルと短いため、ここからのウイルス侵入リスクは低いと思われる。南北はパラナ州、リオグランデ・ド・スル州のワクチン接種清浄地域と接していることから、州境に計67か所の常設監視ポイントを設置し、国境並みのチェックを行うことで周辺国はもちろん国内の他の州からの家畜、畜産物の監視に努めている。

　ブラジル政府は、ワクチン非接種清浄地域とOIEに認定された2007年から米国向け生鮮豚肉の輸出解禁にかかる作業を開始し、2008年にはUSDAの評価ミッションを受け入れるなど米国政府との3年間の交渉の末、2010年11月に輸出が認められた。輸出解禁は、米国の綿花生産者に対する補助金政策に関し、ブラジルがWTOで勝訴したことに対する米国側の譲歩措置として盛り込まれたものである。動物衛生に関する貿易条件が経済問題として扱われたケースだが、米国側は今回の措置が米国豚肉市場に与える影響は非常に限定的と判断したとみられる。2011年には主要輸出品である生鮮豚肉が米国に輸出されることになりそうだ。ABIPECSでは、輸出解禁は長年の努力の成果とし、2014年までに米国向け年間生鮮豚肉輸出量は約4万トンまで成長すると期待している。さらに、貿易条件の最も厳しい米国への輸出解禁を弾みに、今後は豚肉輸入量の多いアジア市場へも進出していきたいとしている。

3　ワクチン非接種清浄地域の拡大見通し

　これまで見てきたように、ブラジルでは国家口蹄疫予防・撲滅プログラムによるワクチン接種の徹底、国境・州境監視の強化などにより、2006年を最後に口蹄疫の発生は確認されていない。このため、今後はサンタ・カタリーナ州のようなワクチン非接種清浄地域をさらに拡大していくと思われるが、意外にも関係者の反応は異なる。その理由をまとめると次の通りである。

①近年、牛肉輸出は、ロシア、中東、ベネズエラ、香港など口蹄疫汚染国・地域における生鮮市場の拡大が顕著であること。

②ワクチン非接種清浄国・地域であるEUやチリへは骨やリンパ節の除去、食肉の熟成（摂氏2度、24時間以上）やpH管理（6.0以下）など加工段階でコストをかけ衛生的な一定の処理を行えば、生鮮牛肉の輸出が可能であること。

③ワクチン接種の必要性およびコスト負担について生産者がよく理解しており、システムも機能していること。

④ワクチン接種を中止した後、万が一ウイルスが地域に侵入した場合は、全国に感染が拡大し、その被害は甚大と想定されること。

⑤パラグアイ、ボリビアからのウイルス侵入リスクが高い中、国境監視の強化にも限界があること。

⑥サンタ・カタリーナ州のように、州境監視ポイントを今以上に増やすことは他の州では現実的に不可能であること。

　現在の国際市場の状況からみると口蹄疫による経済活動への負の影響はかつてより少なく、また周辺国からのウイルス侵入リスクや国境・州境監視の限界なども考慮すると、新たにワクチン非接種清浄地域を増やすよりは、ワクチン接種により現状を維持するほうが、コストもリスクも低く抑えられると分析しているようだ。

　その一例が、2010年7月にパラナ州の生産者を前にしたロッシ農業大臣の発言である。有数の畜産地帯であるパラナ州は、サンタ・カタリーナ州同様、撲滅対策に積極的に取り組み、2010年初めにはワクチン接種を中止し清浄化の確認を行う準備が既に整っていた。ところが、2010年7月、ロッシ大臣は、「パラナ州はすでにワクチン非接種清浄地域となることは可能である。」と発言した後、あくまでも個人的見解としながら、「しかし、今後二度とウイルスが侵入しないという確証がない限り、現在のワクチン接種をやめるべきではない。」と続け、ワクチン接種の継続を促した。

　この発言は、パラナ州はパラグアイと国境を接し、ワクチン接種中止後にウイルス感染した牛が不法輸入され口蹄疫が再発生した場合のデメリットの大きさを考慮したものと言える。パラナ州がワクチン非接種清浄地域となった場合、新たに33か所の州境監視ポイントを設けなければならず、州政府は年間経費を5500万レアル（約26億9500万円）と試算する。それだけのコストをかけても確実にウイルスの侵入を防げる保証はなく、万が一の発生があればさらなる予算の投入が必要となる。国境が長いブラジルでは全ての不法輸入牛を取り締まることは現実的ではないことから、ワクチン接種を全国的に中止することはもちろん、ワクチン非接種清浄地域の拡大についても、当分は難しい状況にあると考えられる。

4　おわりに

　ブラジルは、食肉の主要な輸出国である。一方で口蹄疫に関しては、これまで、幾度も清浄化と発生を繰り返しており、食肉関係者を悩ませてきた。

　現在の対策の柱はワクチン接種である。この点に関しては、最終発生の教訓から初期の感染を見逃さない注意は要するが、既にシステムが構築され、生産者の理解の下、年2回のキャンペーンは十分機能していると言える。一方、国境を接する隣国のパラグアイ、ボリビアにおける口蹄疫対策は進んでいないため、越境してウイルスが侵入するリスクは依然高く、国境監視にも限界がある。また、多様な自然環境や地域による家畜の飼養形態の違いから、対策の進捗も州ごとに異なるため、ワクチン非接種地域となっても州境監視の強化が必要となり、これにかかる労力とコストは行政に相当の負担を強いるものとなる。

　このような事情を勘案すると、ブラジルにおいては、最終発生から既に4年が経過しワクチン非接種清浄地域の拡大も期待されるところであるが、当分はワクチン接種を継続しながら、現状を維持していくとみられる。

　OIEでは口蹄疫は国境を越えて感染が拡大することから越境性疾病と位置付け、単一国だけでなく、国と国の相互連携の強化および地域としての対策が必要としている。ブラジルにおける口蹄疫の清浄化のカギは、状況のよく似たアルゼンチンと協力して、パラグアイ、ボリビアを巻き込んだ地域としての対策の強化であろう。4か国における地域単位での口蹄疫清浄化の取り組みに、今後期待がかかる。

ブラジルにおける口蹄疫清浄化の取り組み

【要約】

1．はじめに

2 清浄化の取り組みと現状

（1）畜産概況

（2）口蹄疫清浄性カテゴリーの推移

（3）対策の概要

ⅰ 役割分担

ⅱ 検査体制

ⅲ ワクチン接種

（4）最終発生時の措置

ⅰ マット・グロッソ・ド・スル州での発生

ⅱ パラナ州での続発

ⅲ 感染を見逃すリスク