〈畜産関係業務の組織再編〉

　機構では、畜産関係の業務内容の見直しを行い、平成23年4月から組織体制を変更しました。

　これまでの酪農乳業部、食肉生産流通部及び畜産振興部について、肉用牛肥育経営安定特別対策及び養豚経営安定対策などの経営安定対策を行う畜産経営対策部、畜産物の需給調整対策やそのための需給予測などを行う畜産需給部、畜産の生産振興や流通の合理化などの事業を行う畜産振興部の3部に再編しました。

新組織体制及び連絡先

　肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン事業）について、平成23年4月1日から現行の方式と並行してモデル的に「直接交付方式」がスタートします。

　また、養豚経営安定対策事業は、「直接交付方式」のみとなります。

　それぞれ、生産者、関係者の皆様へパンフレットを配布し、参加の案内を開始しましたので、ご紹介します。詳しくはホームページをご覧ください。

〈肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン事業）〉

〈養豚経営安定対策事業〉

※詳細は下記までお問い合わせください。