【要約】

1．はじめに

　ロシアは、2010年に深刻な干ばつ被害を受け、同年8月15日から2011年6月まで穀物の禁輸措置をとった。この禁輸措置の影響をも考慮しつつ、最近のロシアの畜産事情をみることとする。なお、主要な参考文献は「エコノミスト」（露文）（以下、参考文献①発行年.月号）と「農工コンプレックス」（以下、参考文献②発行年.月号）である。

　なお、1ルーブルは2.85円（2011.7.10時点）で換算した。

2．穀物禁輸

　ロシア政府は、2010年8月15日から同年末まで穀物（小麦、大麦、ライムギ、トウモロコシ、小麦粉等）を禁輸すると発表し、その後、禁輸を2011年6月末まで延長（2011年の年始から同年6月末までの禁輸には小麦粉、ライムギ粉は含まれない）した。2011年産の作柄回復により、同年7月からは、禁輸が解除された。

　ロシアの穀物生産は、2008年に1億820万トン、2009年に9,710万トンと連続豊作の後で、2010年には6,100万トンへと大きく減産した。しかし、2010年には良好な天候条件に恵まれたことにより、ロシア農業省は2011年7月時点で、同年産の穀物収量を8,500万〜9,000万トンと見込んでいる（参考文献②11.8）。

　2010年の減産は、国内の穀物需要が年間7,500万トン、同年7月初めの国内在庫が2,400万トンを考慮しても、冬穀物、春穀物の種子不足が1,330万トン、飼料不足が1,330万トンと見込まれたことから禁輸措置に踏み切った。地域間の需要量に応じた再配分や食用を種子用に振り向けるなどで対応し、穀物減産でも国内需要は充足できると想定された（参考文献②10.9）。しかし、禁輸措置がなければ、家畜の大量と殺を余儀なくされたであろうとしている（参考文献①10.10）。

　ロシアにおける小麦と粗粒穀物の飼料用仕向け量をUSDAは、2011年7月時点で、次のとおりと想定している（単位：100万トン）。

　ロシアの禁輸措置は、世界的な穀物価格高騰の一因となったとみられる。ロシアの小麦は、安価なものであり、エジプト等の中東諸国で輸入されていた。小麦輸入の半分がロシア産であったエジプトにおいて、トン当たりの食用小麦の価格は、8月9日のフランス産が285ドルであったのが、1カ月前のロシア産は184ドルであった。このような急激な小麦価格の高騰は、「中東の春」をひきおこす原因のひとつとなったとも考えられる。禁輸後において、小麦のトン当たり価格は、ロシアにおいて、国際水準より100〜120ドルも低かった。禁輸の受益者はロシアの飼料・畜産関係者であり、一方、穀作経営は、国際価格高騰の恩恵のかなりの部分を受けられなかったといえよう。
※「中東の春」：2010〜2011年にかけて、中東・アラブ諸国において機運の高まりを見せている民主化運動。

3．農業生産動向

（1）概況

　対比価格でみたロシアの農業生産は、1990年を100とすると、1995年は66.9、2000年は60.7と大きく落ち込み、その後、回復に向かったものの2005年に68.1、2010年に71.3にとどまっている（参考文献①11.6）。特に、耕作部門に比べて畜産部門の落ち込みは大きく、農業生産額の構成は、ロシアの農業状況からみて適正であったとみられる1990年の耕種37、畜産63に対し、2008年には、耕種53.1、畜産46.9と、畜産部門が大きく比重低下した。畜産部門が農村での重要な雇用場所であったことから、畜産不振によりその雇用場所の多くが失われたことは、農村での失業問題を深刻化させ、また、飼料穀物や飼料作物の播種面積とその収量の大幅な減少、採草地や放牧地の利用低下は荒廃地を増大させ、自然環境面で危機的状況を惹起している。表1は、営農状況を示す指標として重要な品目別の収益率の動向を表示したものである。なお、安定した経営を行うには、30〜35％の収益率が必要とされている。

表1　農業企業の販売する品目別農業生産物の収益率

出所：ロシア統計局『ロシア統計年鑑』（2009年版）。2009年および2010年については農工コンプレックス誌（2010.3）p14。 1）△は損失 2）加工生産物を含む （参考）安定した経営を行うには30〜35％の収益率が必要とされている。

　農業経営は、激しく乱高下する価格とその結果としての収益率の変動を各品目とも示しており、ロシア農業が市場経済移行のなかで不安定に漂っていることを示している。

　品目別にみれば、牛肉が一貫して損失を出しており、また、羊・山羊肉も損失を出すか、収益率の低いものとなっている。牛乳、豚肉、家きん肉は、収益を出しているものの、その水準は高いものではない。一方、耕種部門は、ヒマワリは一貫して高い収益率となっており、穀物とテンサイは変動が大きいものの比較的高い収益率となっている。なお、野菜・うり類、バレイショは住民経営（個人副業経営）が圧倒的に高いシェアをもつ部門である。

　農業組織（コルホーズ、ソフホーズを継承したもの）は、比較的収益率の高い穀物、ヒマワリ、テンサイに作付けを集中するとともに、損失を出す牛の部門を大きく縮小させているのである。

　農業組織の補助金を考慮しない収益率の最近の状況をみると、2007年は8.1％、2008年は2.3％、2010年はマイナス1.7％となっている。

　全体としてみれば、農業経営の収益率が低く、かつ、不安定であることは、改革年次において一貫してみられることであるが、その大きな理由を若干指摘しよう。

　第1は、1991年から2008年の間の価格上昇率は、農業生産物の販売価格が8,000倍だったのに対し、農業が必要とする生産物やサービスの価格が4万6,000倍となり、価格関係が農業にとって不利となっていることである（参考文献②10.4）。このことは、農業組織の農業機械の購入量の急減と保有台数の減少とその老朽化を高めている。例えば、1992年から2010年における農業組織の保有台数（年末）の減少率は、飼料収穫用コンバインが83.3％、草刈機が80.2％、搾乳用機械および設備が74.1％となっている。

　第2は、農業に対する国家支援が急減したことである。現在価格水準でみて、連邦政府の農業・漁業向けの支出額は、1989年において約1兆125億ルーブル（参考文献②10.4）だったのに対し、2008年には580億ルーブル（1,653億円）、2009年には831億ルーブル（2,368億円）、2010年には353億ルーブル（1,006億円）であり、最近年次においては歳出中の比率はいずれも1％未満であり、かつ、2010年には大幅な減額となった。その主要な使途は、短長期の融資に対する利子補給、優良家畜の導入に対する補助金などである。

　第3には、農村インフラが未整備なことである。例えば、農業組織（2008年における平均規模は、播種面積が2,800ヘクタール、牛の頭数571頭、従業員128人）の47％のみしか、舗装された経営内道路を有していなかった（参考文献②09.6）。

（耕種部門）

　播種面積は、1990年の1億1771万ヘクタールから2010年の7,484万ヘクタールへと4,252万ヘクタールも減少した。この減少面積は、ドイツ、フランス、イタリアの耕地面積を合わせたものに相当するものであった。これらの耕作放棄地には、雑草、低木樹林等が繁茂し、病害虫の巣となっている（参考文献②10.5）。

　表2は、主要農産物の収量と単位面積当たり収量の動向を表示したものである。穀物生産は2008年、2009年と連続して豊作となった後に、2010年は減産となった。しかし、2010年には8,500万〜9,000万トン程度に回復すると見込まれている（参考文献②11.8）。

表2　主要農作物の収量と単位面積当たり収量

出所：ロシア統計局『数字でみたロシア』（2011年版）

　表3は、品目別穀物の収量と単位面積当たり収量の推移を示したものである。1992年と2010年の間の収量の変化を穀物の品目別にみると、穀物全体の減少率は42.9％なのに対し、トウモロコシは47.6％の増となった。この間の減少率は小麦が10.2％だったのに対し、飼料穀物の大麦は68.9％、エンバクは71.4％、まめ類は54.8％と大幅なものであった。トウモロコシ、大豆、まめ類、特にエンドウ、大麦は濃厚飼料の主要原料であるが、トウモロコシ、大豆の増産には限界があり、まめ類、大麦の減産は懸念されている（参考文献①09.4）。また、1,500万ヘクタールの放牧地は荒れており、天然草地の生産性は、飼料作付地の5分の1から3分の1と低い状況にある（参考文献①10.4）。

表3　品目別穀物の収量と単位面積当たり収量

出所：ロシア統計局『数字でみたロシア』（2011年版）

（畜産部門）

　まず、飼料問題からみよう。

　肉牛、豚、羊の飼料要求率は先進国の1.5〜2倍（参考文献①09.4）とされているが、飼料の量が不足し、その品質も低いためである。畜産にとって、飼料は支出中の50〜60％を占めている（参考文献①11.4）。飼料全体のなかで穀物の比率は、ほぼ3分の1を占める（参考文献②11.5）。飼料目的で年間3,600万〜3,900万トンの穀物が使用されているが、このうち、配合飼料に加工されるのは、1,200万トンにすぎない。（参考文献①10.8）。
−求められる高品質な国産配合飼料生産―

　最近の20年間で粗飼料および多汁質飼料の生産は4分の1となり、最近の5年間だけでも20％も減少した。乾草、サイレージ、エンシレージの半分のみが基準に合致したにすぎない。蛋白含有は基準が15％なのに対し、10〜12％に留まっている。飼料中の蛋白不足は、180万トン強で、うち、粗飼料、多汁質飼料で110万トン、濃厚飼料で80万トンである。このため、粗飼料、多汁質飼料、濃厚飼料の30〜50％もの超過給与によって補われている（参考文献①10.8）。畜産の発展にとっての必要条件は、国内の高品質配合飼料の生産を復旧することである。しかしながら、飼料穀物の他に、グラスミール、飼料用根菜類、粗飼料、多汁質飼料の生産は減少し、飼料の品質は低いままである（参考文献②11.7）。

　表4は、家畜の頭羽数の動向をみたものである。牛やそのなかでの乳牛の頭数は一貫して減少しており、まだ、減少に歯止めがかかっていない。羊・山羊の頭数は2007年以降横ばいの状況にある。豚の頭数は、2005年から2009年までは増加したものの、2010年には前年並みとなった。家きんの羽数は2005年以降増加傾向を示している。

表4　家畜頭数（全経営類型：年末）

出所：ロシア統計局『数字でみたロシア』（2011年版）。『ロシア統計年鑑』（2010年版）

−生産量は牛肉は減少傾向、安価な家きん肉は急増―

　表5及び表6は主要畜産物の生産と品目別食肉生産の動向をみたものである。牛肉及び子牛肉は減少傾向をたどっているのに対し、2005年から2010年にかけて、家きん肉は2倍、豚肉は47％増、羊・山羊肉は2割増となっている。このため、食肉中の構成比を1992年、2005年、2010年でみると、牛肉は、44.0％、36.3％、24.0％と一貫して低下し、一方、家きん肉は、17.3％、27.8％、39.8％と急激に上昇し、また、豚肉は、33.7％、31.4％、32.5％と2005年以降若干上昇した。羊・山羊肉は、4.0％、3.1％、2.7％と一貫して低下している。

表5　主要畜産物の生産（全経営類型）

出所：ロシア統計局『数字でみたロシア』（2011年版）

表6　品目別食肉生産（全経営類型と体重量）

出所：ロシア統計局『数字でみたロシア』（2011年版）

−養鶏部門は専門企業に生産集中―　

　家きん肉の消費者価格は、豚肉の52％、牛肉の54％と安いため、その増産に力が入れられている。養鶏部門は、専門企業に生産が集中し、家きん肉の87％、鶏卵の76％を占めている。ブロイラーは約3億羽の人工孵化の種鶏および6,200万羽のハイブリッドのひなが輸入されている。

　養鶏の原価に占める飼料費は70％強であるが、品質の問題は解決されないままである。家きんのための配合飼料の製造は、穀物65％、うち、小麦を36％、トウモロコシを23％、大麦を6％含むことが必須である。ロシアの鶏用飼料では、トウモロコシの必要量の90％しか充足されていない。まめ類や輸入されたものから生産される油粕を含め、油粕類は同じく50％弱にとどまっている。バランスのとれた飼料によって、養鶏の需要を充足させるには、16％強の油粕が必要である。（参考文献②10.8）。

−豚肉生産は工業タイプ設備で増加−

　2005年以降の豚肉の増産は、主として工業タイプの生産設備の創設によって達成されている（参考文献②10.5）。しかし、全体としてみれば、豚の増体量100キログラム当たりの飼料給与量は、飼料単位で、EUが360キログラム、米国が410キログラムなのに対して、ロシアは556〜820キログラムと高いものとなっている。これは飼料の質の低さを量を多く供給することにより補っているためである（参考文献①09.4）。

−肉牛生産は発展途上−

　肉牛の生産性は、先進国の2分の1から3分の2と低い（参考文献①10.8）。専門化された牛肉生産の発展は、肉用種の頭数が1％未満と少ないことによって抑制されている（参考文献①09.10）。

−品種改良により乳量増−

　酪農については、近年、酪農の近代化、家畜群の更新、新しい現代的農場の建設、優良種の潜在力の強化、飼料基盤の強化につとめている（参考文献②10.5）。しかし、2010年には、干ばつによる穀物等の減産もあって、牛乳生産は減産となった。乳牛については、西側からの高生産性の乳牛の品種が買い付けられて、乳牛のかなりを入れ替えることが、クラスノダール地方などで行われている（参考文献②11.6）。このこともあって、表7で示すごとく、乳牛1頭当たり搾乳量は、2005年の3,285キログラムから2010年には4,592キログラムへと増加している。

表7　家畜・家きんの生産性（農業組織）

出所：ロシア統計局『数字でみたロシア』（2011年版）

−農民経営による増頭―

　家畜の頭数は、2010年においても1992年に比し、牛が61.7％減、豚が45.4％減となっている。このため、2006年の農業センサスの結果によると、畜舎の使用率は、牛が72％、豚が70％にとどまっている（参考文献②11.5）。

　牛の頭数の減少傾向に歯止めがかからないなかで、農民経営のみが2007年の122万頭から2010年には143万頭へと着実に頭数を伸ばしていることが注目される。全経営類型に占める農民経営の牛の頭数の比率も2007年の5.7％から2010年には7.1％へと上昇している（参考文献②11.5）。

−農業組織幹部から農民へ転身―

　農業危機により、農業組織の就業者数は、1990年の953万人から2008年には188万人へと5分の1にまで減少した（参考文献②10.1）。これは、農業組織のかなりが破産したためであるが、破産した農業組織の指導者や専門家のなかには、農民経営に参入し、牛飼育に挑戦し、きめ細かい飼育管理により、困難な経済状況にもかかわらず、牛の頭数を着実に伸ばしているものあると考えられる。

―ロシアは畜産物の輸入大国−

　表8は、ロシアの食料及び農産原料（繊維を除く）の貿易動向を表示したものであるが、最近年次においても増減はあるものの、大量の畜産物の輸入を継続している。

表8　ロシアの食料及び農産原料（繊維を除く）の貿易

出所：ロシア国家統計局『数字でみたロシア』（2011年版）

4．深刻化する農村問題

−経済発展から取り残される農村地帯―

　1990年から2010年の間に、播種面積は、4,252万ヘクタールも減少した。また、家畜頭数は、1992年から2010年の間の減少率は、牛が61.7％。うち、乳牛が56.4％、豚が45.4％、羊と山羊が59.6％と大幅なものであった。

　農村の主要な雇用先であった畜産部門等の急速な縮小は、深刻な農村問題を発生させている。

　農業組織の平均労働報酬（2010年には月額で10,573ルーブル：30,133円）の国民経済全体に対する比率は、1990年の95％から、2010年には49.9％に低下し、国民経済の中でも最も低い部門となった。2010年の農村住民の失業率は10.8％で、都市部の住民の5.8％を大きく上回っている。農村家計の1人当たり可処分所得（現物支給を含む）は、都市世帯の62.2％である。全人口に対する農村人口の比率は27％なのに対し、農村に貧困者の42％が集中している。良質の飲料水は、農村住民の5分の2についてのみ確保されているに過ぎない（参考文献②11.6）。居住者100人以下の農村集落には商業や生活サービス（クリーニング等）の店舗もなく、移動販売車もやってこない。農村集落の約3分の1は、舗装した道路へのアクセスをもたない。農村部の医療は人口1万人あたりのベッド数は都市部の37％である（参考文献①11.4）。

−インフラ整備の急務―

　計画経済時代のコルホーズ、ソフホーズは生産面のみならず生活面でも共同体として機能していたが、農業組織は破産したり、生活上のサービス（売店、クリーニング、理髪、各種の修理作業、集会所、共同食堂等）を低下させ、共同体としての機能が低下している。農業生産面でも農民経営や、住民経営の役割が上昇している。このような状況のなかで、農民経営や住民経営をも含めた信用、購買、販売、生活サービス、加工などの全部或いは一部を行う協同組合づくりが推進されている（参考文献②11.6）。

5．おわりに

　スクルイニキ・ロシア農相は2010年の深刻な干ばつ被害が予想されていなかった時期に、「ロシアは今後10〜15年のうちに穀物生産を1億2,000万〜1億2,500万トン、穀物輸出を3,000万〜4,000万トンを安定的に行うことが可能になろう」（参考文献②10.4）と述べていた。また、政府は、2013年までに家きん肉、2015年までに豚肉について自給達成をめざしていた（参考文献②10.5）。ロシアは穀物輸出拡大と家きん肉や豚肉の自給率達成という2つの野心的目標をもつが、2010年の干ばつで最初の試練を迎えた。

　政府は食料安保の目標として、商品化数量のうちの最低限の国産の比率を食肉85％、牛乳90％をかかげている。2009年における国産の比率は牛肉が60％、豚肉、家きん肉が65％であった（参考文献②10.5）。

　前述したように2011年産穀物の良好な作柄予想のもとにロシアは2011年7月より穀物輸出を再開した。

　世界での人口増加と途上国を中心とする所得向上に伴う穀物需要の増大に対し、穀物生産を増大させる可能性の大きい国としてロシアが期待されている。4,200万ヘクタール超の耕作放棄地を抱え自然条件が類似したカナダに比べ、穀物の単位面積当たり収量は3分の2である（参考文献②11.4）ことから、作付けの増大、単位面積当たり収量の上昇の可能性がある。2006年の1人当たり穀物生産量は、EUが550キログラム、ロシアが533キログラムであった。EUは穀物と畜産物の主要な輸出地域であるのに対して、ロシアは穀物を輸出することはあるものの、畜産物は大量に輸入している（参考文献①10.3）ロシアは穀物の利用効率を上昇させ、余剰を生み出す余地が大きい。

　ロシアの良好な営農条件に恵まれた地域では穀物を中心に生産、加工、流通（輸出を含む）、販売等の垂直的統合を図るホールデングが出現し、傘下の企業の機械・設備などの近代化投資を積極的に進め成果をあげているものがある（参考文献②10.12）。

　ロシアが穀物輸出を推進していくためには、穀物の保管、輸送、港湾施設などの改善を必要としている。

　輸出が軌道にのり、その恩恵を穀作農民が受けることができ、穀物増産とその利用効率向上に積極的に取り込むようになれば、穀物の輸出大国になる可能性もあるであろう。豊凶変動、自国の利益優先の政策など不確定な要素があり、不安定ながら穀物輸出国としての地位を高める可能性もあるであろう。ロシアの今後の動向が注目される。

［柴﨑　喜之（しばさき　よしゆき）］
・略歴：1936年生まれ。1959年：東京大学法学部卒。同年、農林省入省。駐ソ連大使館参事官、林野庁木材需給対策室長、内閣官房内閣調査官などを経て、（農業総合研究所海外部長、企画連絡室長、資料部長、）釧路公立大学経済学部教授、道都大学経営学部教授、経営学部長、現在、名誉教授。農学博士
・主な著書：「第八章　世界の農業」『馬場啓之助・由是康彦篇、日本農業読本』（東洋経済新聞社、一九八六年）。「Ⅱ、改革をせまられるソ連農業ーペレストロイカの現状と拝啓」『食糧・農業問題全集　2．社会主義農業の変貌』（農山漁村文化協会、一九八六年）「第七章　社会主義農政の変換」『食糧・農業問題全集　1．農業の活路を世界に見る』（農山漁村文化協会、1991年）