鶏卵消費の約6割を占める家計消費は、総務省の「家計調査」によれば、東日本大震災の影響による鶏卵供給量の一時的な減少で、卸売価格が上昇した今年3月から5月までは、量販店等の特売回数の減少等もあって前年を下回って推移した。その後、6月には供給量は回復したが、不需要期に入ったこともあって、家計消費は引き続き前年同月を下回った。しかしながら、7月は特売回数が増えたこと等から、前年同月比102.0％（822グラム）と5カ月ぶりに増加に転じた（図4）。

図4　全国1人当たりの鶏卵消費量の推移（前年同月比）

資料：総務省「家計調査」

　こうした状況の中、最近の卸売価格を全農「畜産販売部情報」（東京・M玉）で見ると、東日本大震災の影響などにより高値で推移していた価格は、5月以降急激に値を下げた。特に、7月は前年同月比4.0％安の1キログラム当たり170円と、それまでと一転して前年同月を下回るまで値下がりした。8月は下旬から学校給食の手当などにより値を上げ同0.6％高の167円、9月に入ると180円（9月13日現在）と例年の値動きのパターンに戻った（図5）。

図5　鶏卵卸売価格（東京・M玉）の推移

資料：全農「畜産販売部情報」 　 注：消費税を除く。なお、23年9月は13日までの平均価格

　夏場に入ってからの鶏卵の需給動向について業界関係者は、「7月は猛暑の影響で、多く生産された小玉で荷余り感があった。最近は気温も和らぎ大玉も生産されるようになり、卵重サイズの供給バランスが取れてきた」としており、供給面でも例年と同様の状態に戻りつつある。

　秋から冬にかけては鶏卵の需要期を迎えることから、例年どおりの値動きとなれば、卸売価格は今後上昇すると見込まれる。しかし、春のひなえ付け羽数の増加による供給増を懸念する声もあり、卸売価格の動向には注視が必要であろう。