【要約】

　我が国の養豚経営は、豚枝肉価格の変動と配合飼料価格の高止まりにより、その収益性は不安定な状況にある。加えて、養豚経営が利用する配合飼料の大半は輸入原料に依存しており、海外穀物相場の動きに影響されている。このため、飼料自給率を向上させ、飼料費の低減を図るとともに循環型社会実現にも寄与する手法として、エコフィードが注目されている。
　養豚経営課では、エコフィードを利用する全国の7経営体について調査を行い、原料の調達方法により直接購入型と飼料会社経由型に分類し、それらの特徴を分析した。どちらの類型も飼料費の低減を達成しており、前者では原料の調達段階や給餌割合の高さを利点とした一層のコスト低減を可能にし、一方、後者では設備投資や飼料設計に係る労力が抑制されていることが明らかとなった。なお、取り組みを成功させるためには、経営状況を踏まえた情報収集と、利用に当たっての試行や、関係先との連携が不可欠である点が両者に共通してみられた。

我が国の養豚経営の現状

　我が国の養豚経営を統計からみると、飼養戸数は年々減少して平成23年には6,000戸となっているものの、一戸当たりの飼養頭数は年々増加を続け、経営の大規模化が進展している状況にある。

　肥育豚1頭当たりの生産費は、平成22年度では全額算入生産費は30,371円となっている。内訳では、飼料費が最も高く18,846円と生産費全体の6割以上を占めている。なお、飼料費の9割以上は配合飼料の購入費であり、その原材料の5割を占めるトウモロコシはほぼ全てを海外からの輸入に頼っている。このため、平成20年度をピークとして依然として高止まり傾向にある配合飼料価格高騰によって、生産費は圧迫されている。さらに、収入面でも平成21年度における豚枝肉価格の低迷などの外的要因に大きく左右され、我が国の養豚経営の収益性は不安定な状況にある。

図1　平成22年度肥育豚生産費（費用合計・費目構成）

資料：農林水産統計　農業経営統計調査　平成22年度　肥育豚生産費

図2　肥育豚1頭当たり所得などの推移

資料：農林水産省「畜産物生産費」 　注：所得＝粗収益−（生産費総額−自己資本利子−自作地地代） 　　　ただし、生産費総額＝全算入生産費＋副産物価額 　　　粗収益＝主産物価額＋副産物価額

　一般的な養豚経営は、飼料のほぼ全てを配合飼料に依存しているのが現状であるが、平成22年策定の「食料・農業・農村基本計画」では、飼料自給率を平成21年の25％から38％へ引き上げることが掲げられている。この目標に対応する手段の一つとして、養豚業にあっては「エコフィード」への注目が高まっている。エコフィードの利用推進については、平成21年に飼料としての安全性、栄養成分などについて一定の基準を定め、その認識性を高めることを目的とした「エコフィード認証制度」が開始され、平成23年からは認証エコフィードを利用した畜産物・加工品に対する認証制度「エコフィード利用畜産物認証制度」も整備されるなど、飼料としての生産と利用に適するように体制は整備されてきた。一方、農業外の分野においても、平成19年の食品リサイクル法改正により食品廃棄物のリサイクルについて食品企業側も積極的に取り組むことが求められるようになっている。特に、食品関連事業者、農業生産者、再生利用事業者が共同してリサイクルを行う仕組み（リサイクル・ループ）が展開されるようになってきており、畜産関係者以外にもエコフィードが広く認知される条件が揃ってきたといえよう。

　このような現状を踏まえ、養豚経営課では養豚経営安定対策事業の実施に加えて、情報面においてもさらに経営安定に資するよう、飼料コスト低減効果が期待されるエコフィードの取り組みにテーマを絞り、一般社団法人日本養豚協会（JPPA）のご協力のもと、職員による聞き取り調査を行った。

　以下、その概要を紹介したい。

エコフィード利用事例の調査分析

　　養豚経営課では、JPPAに紹介いただいた全国11経営体に対し、平成23年10月から11月にかけて調査を実施した。本稿では、その中からエコフィードを利用していた7経営（表1参照）について、取り組み内容などについての紹介をしたい。

エコフィードを給餌している肉豚

表1　調査先経営体の概要と調達方法による分類

注：聞き取り調査に基づき作成。経営形態は全て一貫経営。

飼料原料調達方法別のエコフィード利用の分類と比較

　エコフィードのもととなる食品残さなどの仕入れ先・方法には大きく2つの方法に分類できる。食品製造工場や産業廃棄物処理業者から未加工の食品残さなどを直接購入し、農場で自家配合を行う方法（直接購入型）と、エコフィード製造を行っている飼料会社から調製配合されたエコフィードを購入する方法（飼料会社経由型）である。

　この2種類のパターンの特徴について分析し、比較を行った。

直接購入型経営の特徴

〜特徴1　存立には立地条件が重要〜

　このパターンの実現に当たっては、農場の立地条件が入手方法やコストに大きく影響している。この方法をとっている経営には、（1）複数の工場、副産物製造先などから原料を仕入れている、（2）原料入手先の少なくとも一ヵ所は、同一もしくは隣の市町村にあるなど農場と距離が近い、などの共通点があり、その結果、十分な量の原料を定期・定量的に入手できる環境にある。

図3　直接購入型の例

〜特徴2　取り組みの契機は飼料コストの低減が目的〜

　エコフィード利用の契機としては、飼料コストの削減を目指したものが多い。今回調査した当該パターンの経営では、その全てがリキッドフィーディングシステムを導入していることも特徴といえる。エコフィード原料としてホエイを利用する北海道の経営のみが、出荷先の意向により取り組みを始めている。これは、生乳の主産地である北海道の特色を活かし、肥育豚の販売価値向上までを視野に入れた個別経営で取り組まれているリサイクル・ループとしての取り組みといえるだろう。「ホエイ豚」生産の結果、この経営では市場価格に対し枝肉1キログラム当たり20円のプレミアムをつけることに成功している。なお、他の経営においても飼料コストが下がったことにより、生産コストを平均以下に抑えつつ肥育期間を延長することが可能となり、肉質面の改善や相場のよい季節での出荷などを実現している。

　このように、エコフィードの利用は飼料コスト低減を果たすとともに、取り組み開始時の期待以上の成果を経営にもたらす事例もみられた。

〜特徴3　原料は米ぬかやホエイなどの食品製造副産物がメイン〜

　原料を直接購入し、農場内で加工・調製を行う経営では、米ぬかやホエイなどの食品製造副産物を多く利用している傾向にある。これらの副産物は、飼料化されなければ産業廃棄物として捨てられてきたものであるため、安価に入手できることが理由としてまずあげられよう。また、小売りなどの流通段階まで加工された食品残さ等では、異物混入、品質劣化、栄養成分のバラツキなどにより生産者段階で飼料化処理を行うことが難しいという原料としての課題と、製造段階から原料を調達した方が安定的な供給を受けやすいという量的安定性が高いという利点の両者から選択されていると考えられる。

　個別の飼料原料に着目すると、一般の配合飼料で大きな割合を占めているトウモロコシの代替として小麦由来製品を利用していることがわかった。小麦加工により生産される製品p> 　地域独自の原料の利用にも注目したい。調査事例では北海道のチーズ工場から提供されるホエイや、青森県のリンゴジュース製造の残さであるリンゴ搾り粕の利用がみられた。

　北海道における養豚農家でのホエイ活用については、以前より注目されているところで、チーズ生産では原料乳の9割がホエイとなるため、ホエイを飼料資源として活用することは重要な課題である。一方、日本一のリンゴ生産県である青森県では、ジュース用に搾るリンゴの粕の利活用が地域的課題となっており、活用方法の一つとして家畜用飼料が注目されている。リンゴ搾り粕を給餌することで、「（1）整腸作用、（2）尿中窒素量の低下などの点で若干の改善がみられる」という。

　残さの種類によっては、すぐに腐敗してしまうものもあるため、搬入後は発酵処理などを施し、早めに給餌する必要があり、タイムリーかつ定期的な供給を受けられる体制の確保が重要となっている。

農場内に設置したタンクにてホエイを貯蔵

〜特徴4　飼料設計が成功のカギ〜

　飼料会社が販売する一般的な配合飼料は、豚を増体させ、良好な肉質を得るのに適した成分設計が専門家によってなされているが、原料を調達し、自家配合を行う経営ではこの作業を自ら行う必要がある。どのエコフィードで何の栄養素をカバーするかを検討し、不足分は配合飼料で補うなどの工夫を施して給餌しなくてはならず、利用開始時にはほとんどの経営者が飼料設計に苦慮している。

　今回調査を行った経営の一つに、エコフィードの使用割合が9割に達する事例がある。この経営では、専門家を交えた肉質勉強会を立ち上げ、他の養豚農家との研修会を通して、試行錯誤を重ねることでこの課題を克服していた。また別の事例では、新しい残さを試す際は、既にその残さを活用している経営体から、配合割合とその結果に関する情報を有償で得ている経営体もあった。

　飼料コストが削減できたとしても、発育不良や肉質の悪化を招いてしまっては本末転倒である。飼料設計はエコフィード活用時の重要なポイントといえる。

〜特徴5　リキッドフィーディングシステムの導入による飼料効率性の向上〜

　今回、直接購入型に分類した全ての経営が、リキッドフィーディングシステムを導入している。同システムの導入で食いこぼしなどによる飼料ロスの減少と、豚の消化率の向上を実感しており、出荷日齢の短縮、夏期にみられる増体不良の改善などの成果が聞かれた。

　一方、同システムを導入するためには多額の設備投資が必要となる。投資額はおおよそ1経営あたり6,000万〜1億円であり、導入するメーカーや機種により幅はあるが母豚1頭当たりおよそ6〜7万円となっている。その額の大きさから、約5年の歳月をかけて先行事例視察と検討を重ねた経営もあった。また、導入後のランニングコストについても留意が必要である。通常の飼育業務を行う従業員とは別に、農場内で給餌システムの管理などを行う担当者が必要となり、従業員の増員を行った事例もあった。さらに、海外製品の多い同システムの機器は日本に代理店などがないメーカーもあり、操作やメンテナンス時の対応を英語で行わなくてはならず、そのための従業員研修などが必要となる経営もみられた。

　なお、リキッドフィーディングは液状となった飼料を給餌することから、水分含有量の多い原料が適している。しかしながら、この水分量の多さが、（1）水分量により増嵩性が高く輸送費が高額になる、（2）腐敗し易く保存性が悪い、（3）飼養豚の糞尿量が増加するため処理施設の拡充を要する場合があるなどの原因となる。これらの点を踏まえ、導入に当たっては原料、立地条件、資金調達と総合的な検討が必要となる。

農場に搬入されたリンゴ粕など リキッド飼料の原料となる

搬入された原料は農場内の施設で撹拌・ 調製などを実施

調製後のリキッド飼料はタンクに貯蔵され、 各豚舎にパイプラインで給餌

飼料の生成、配送状況はコンピュータにより制御されている 写真は機器の稼働を設定できるコントロールパネル

飼料会社経由型の特徴

〜特徴1　飼料化の労力・設備負担が少ない〜

　前述のように、自家配合によりエコフィードを利用する際は、保存性を高めるために乾燥、発酵、リキッド化などの飼料化処理が必要となるが、飼料会社経由型の場合は農場での処理を省くことができるため、直接購入型と比較すると生産者段階における飼料化の労力や施設整備の負担は軽くなっている。また、水分含量の多い原料の腐敗についても、あらかじめ処理が行われているためリスクが小さい。また、調査先でみられた乾燥エコフィードでは、粗タンパク、粗脂肪含量を一般の配合飼料の成分と同等になるように設計が行われており、飼料成分についても生産者段階で飼料設計する手間が軽減されている。

図4　飼料会社経由型の例

〜特徴2　飼料会社との取引開始の経緯は様々〜

　今回調査した経営のうち、飼料会社が製造したエコフィードを利用するに至るまでには、2つのパターンがあった。そもそも「直接購入型経営」であった経営体が、供給元の廃業や原料調達の他社との競合などの結果により、エコフィード飼料を製造する会社からの購入に至った経営。もう1つは、自身が所属する生産者グループの取り組みとして、廉価な飼料を安定的に購入するために飼料会社との提携を図り、その原料の一部としてエコフィードを取り入れた経営である。前者にあっては、元々自家配合に必要となる施設などを備えていたことから、購入後に独自の飼料設計を施している経営もあった。

〜特徴3　エコフィード原料には多様な食品残さが利用可能〜

　飼料化段階を飼料会社が担うことにより、直接購入型経営にみられた食品製造副産物に限らず、流通業者から発生する売れ残りの惣菜や弁当などの余剰食品を主原料としている傾向にあった。これは、飼料会社という異物除去や品質管理のシステムが整備されている専門業者が飼料化作業を行うことにより、原料に起因する栄養成分のバラツキを平準化し、効率的に飼料化することが可能となっているためである。さらに、多様な原料（食品残さ）の利用により、原料供給が逼迫することなく安定したエコフィード生産が実現されている。

　ただし、当然ながら飼料化にかかる乾燥や発酵処理などの加工経費については、製品価格に含まれて販売されることから、直接購入型経営のように飼料費だけでみた場合、大幅なコストダウンにつなげることは難しい。

搬入された原料の包装などを破砕機で分離

飼料会社で取り扱われる多様な食品残さ

乾燥・脱脂の工程に用いられる乾燥機

左から 乾燥後、脱脂後、乾燥エコフィード 乾燥エコフィードは、穀物などと混合されて配合飼料になる

〜特徴4　流通段階との連携によるリサイクル・ループの実現〜

　調査先が取引をしているエコフィード製造を行う飼料会社には、小売り・流通業を営む企業が母体あるいは原料供給元となり運営している会社があった。この関係を発展させ、購入したエコフィードを利用して肥育された肉豚を、小売り段階でプレミアムをつけて販売することに成功している事例もみられた。ある経営では、残さの供給元であるスーパーマーケットなどに豚肉を卸し、市場価格に対して枝肉1キログラム当たりプラス30円のプレミアムを付加して販売されていた。

直接購入型・飼料会社経由型の選択のポイント

エコフィード利用によるコスト低減

〜コスト低減の効果〜

　エコフィード給餌による飼料費低減は今回調査した経営全般で確認でき、特に直接購入型経営で顕著に表れている。具体的には「母豚頭数を約2.5倍に増頭したが、飼料コストはほとんど変化していない」、「重量ベースで比較して約半分のコスト」、「飼料コストが約40％減少した」などの話しがあった。この傾向は飼料会社経由型でもみられ、「農場全体の飼料コストが約10％減」、「月々の飼料コストが約15万円減」という声が聞かれた。

　一方、総給餌量に対するエコフィードの利用割合は、各経営体の原料調達方法、給餌方法などによって差が見受けられる。全体的にみると、直接購入型経営の方がエコフィードの利用割合が高い傾向にあり、最も高い経営では総給餌量の約90％をエコフィードが占めている。しかし、同じ直接購入型経営であっても、約25〜40％、10％程度などと経営によって差が生じている。

　このように、利用割合に差があるのは、確保したい量に達していないという要因もあるが、一般の食肉市場出荷に耐えうる肉質を維持するには、入念な配合設計と相応の試行錯誤（＝時間）が必要だからという面もある。

　なお、エコフィードを活用するということは、海外穀物相場に価格を左右される配合飼料だけに頼らないという保険にもなり、エコフィード利用割合の多寡に関係なく、一種のリスク分散機能を持ち合わせているといえよう。

表2　エコフィード利用経営と統計値の生産費比較（肥育豚1頭当たり）

資料：農林水産省「畜産物生産費」、社団法人中央畜産会ホームページより引用 　注：（1）「エコフィード利用経営【D経営】」は表1内のD経営と同じ経営である。 　　　（2）農林水産統計の「出荷時日齢」は、30.4日/月として月齢より換算した。

まとめ

　今回の調査を通じて主に明らかになったことは次のとおりである。

1．エコフィードを利用するに当たっては、入念な準備が必要で、施設整備ありきではなく、調達先や方法を十分に検討したうえで着手することが重要。特に、リキッドフィーディングシステムを導入するには数千万円単位の資金が必要となる。

2．そのため、配合飼料メーカーなどに依頼し、配合飼料にエコフィードを混合させてみるのも一つの方法である。ただし、菓子くずやパン粉のように加工をせずにエコフィードとして利用できる残さは、既に他経営や飼料メーカーで活用されている場合もあるため、幅広い分野での入手検討が必要となる。なお、エコフィード製造業者については、社団法人中央畜産会が取りまとめ、公開されているので参考にされたい。（注）1

3．成分分析や飼料設計を行うことで、一般豚肉と同等以上の肉質のものを生産することが可能。ただし、そこに至るまではそれなりの時間がかかる。なお、豚用のエコフィード設計プログラムも無料配布されている 。（注）2

4．配合割合にもよるが、飼料設計が軌道に乗れば、飼料コストの低減は十分に見込める。

5．食品リサイクル法の理念に沿った食品循環資源の再生利用の推進にあたり、食品残さ排出元である食品メーカーなどにおけるCSR（企業の社会的責任）も注目されている。このことから、食品残さのリサイクルに関心を示す企業も多く、それらと連携を強めることで多様な残さの安定的な供給を受けられる可能性がある。

現地調査の様子

　養豚経営体の多くは、原料の大半を輸入に頼る配合飼料に依存している。このため、養豚経営におけるエコフィード利用は、我が国の飼料自給率の向上、引いては食料自給率の向上への寄与に加えて、従来廃棄されていたものが新たな資源に生まれ変わるという環境対策の一手法としても期待が集まっている。このように、コスト低減以外に社会的にも高い関心と期待が寄せられているエコフィードではあるが、取組を成功させるためには各経営体の状況を踏まえた情報収集や関係先との連携など留意しておくべき点が多いのも、また事実である

　末筆ながらお忙しい中ご協力いただいた、養豚事業者の皆様、現地の関係者各位、並びに一般社団法人日本養豚協会に厚く御礼申し上げたい。

（注）1　(社)中央畜産会作成の「エコフィード情報」ホームページ
(http://ecofeed.lin.gr.jp/)
（注）2　(独)農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所 作成　　　(http://www.nilgs.affrc.go.jp/prog/ecofeed.html）