【要約】

1　はじめに

　中国の酪農は、高度経済成長を背景に、牛乳・乳製品の消費の急増等で生乳生産が著しく拡大し急成長した。2000年頃から始まった「酪農バブル」は中国の酪農を「量」志向へ加速させた。しかし、生乳取引価格の変動で、市場経済への適合性のない零細農家は減少し、生産構造は規模拡大へと進展している。

　一方で、メラミンが混入した生乳を原料とした粉ミルクが製造された事件は、中国の乳業に変化を求めた。国産品は消費者の信頼を失い、輸入粉乳が急増し乳業メーカー（以下、「メーカー」という。）は経営不振に陥った。酪農バブル以降の「量」に傾注した乳業は、メラミン事件を経て、「生乳の品質確保」に照準を定めていくことになった。

　メラミン事件を契機に中国の酪農・乳業は、「零細農家・巨大乳業」から「大規模農家・巨大乳業」へと変貌し、乳業が酪農に乗り出すことで、生乳の品質確保を図りながら「肥沃な内需」を満たそうとしている。

　将来、中国の酪農・乳業が内需を満たし、さらに巨大乳業が海外市場に本格的に乗りだせば、中国が世界の牛乳・乳製品工場となる可能性もあろう。

　本稿では、メラミン事件以降の中国の酪農・乳業の変化を整理するとともに、今後の展望について報告する。

2　中国の酪農・乳業の発展過程　〜2007年まで〜

　中国政府は1989年、酪農・乳業が国家経済の発展を推進するため、これを重要な産業として初めて位置付け、酪農・乳業への融資や技術、インフラ整備への支援などの政策を打ち出した。

　1997年、国務院は牛乳の飲用による国民の健康増進を図ることなどを目的に「全国栄養改善計画」を公表し、次いで、2000年には、小中学生を対象に牛乳を支給する「学生飲用牛乳制度」を導入した。牛乳・乳製品は国民生活の中に徐々に浸透した。政府の産業支援策と相まって、このような取り組みが奏功し、2000年以降、中国の酪農・乳業は、飛躍的に成長していくことになる（図1）。

図1　中国の乳用牛飼養頭数と生乳生産量の推移

出所；中国乳業統計

　乳業の右肩上がりの成長を支えたのは零細農家であった。しかし、零細農家は需給変動に適応できず、生乳取引価格の変動の影響を大きく受けた。2004年頃には安価な輸入粉乳の急増などの影響により、国内生乳需要が低下した。これにより、生乳取引価格は下落し、農家の収益は悪化した。2006年には収益の悪化がより深刻となり、零細農家の多くは借入金があったため、乳用牛の売却・とう汰に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれた。

　農家の収益の回復は、中国国内で飼養される乳用牛の減少および粉乳類の国際価格の高騰などにより、国内生乳需要が高まる2007年末まで待たなければならなかった。

　一方、乳業は膨大な内需の恩恵により、中小零細のメーカー数は増加していくことになる。作れば売れるといった右肩上がりの成長の中で、メーカーの乱立が続き、各メーカーとも牛乳・乳製品の生産を拡大させた。このため、メーカー間での競争が激しくなっていったことも、メラミン事件前の特徴といえよう。「増産・増益」を合い言葉に、メーカーは計画性のない生産能力の拡大に乗り出したため、農村ではメーカーによる生乳の無秩序な奪い合いなど弊害も生むことになった。

　このような状況に、政府は是正の方針を固め、2007年国務院が公表した「乳業の持続的かつ健全な発展促進に関する国務院の意見」では、生乳の確保の過剰な競争の防止、乳業メーカーの新規参入の制限、買収・合併による乳業再編などが明記された。政府としては、中小零細メーカーの再編を進め、経営規模拡大による品質管理の強化を狙ったが、政府の思惑どおりには再編は進まなかった。背景には、市場環境の厳しさが増すものの、牛乳・乳製品の消費が大きく伸びるとの期待感があったためである。

　2007年までの中国の酪農・乳業は「零細農家主体」、「乳業の右肩上がりの成長」、「市場での競争激化」と特徴づけられる。

　このような状況の中、2008年9月、メラミンが混入した生乳を原料とした粉ミルクが製造された事件が起きた。

　次に、2008年以降の中国の酪農・乳業の変化を考察する。

3　最近の中国の酪農・乳業の変化　〜2008年以降〜

　メラミン事件以降の中国の酪農・乳業の主な変化としては、経営規模拡大の進展、高価格帯へのシフト、全脂粉乳の輸入急増である。

（1）酪農の生産構造の変化
　〜経営規模拡大の進展〜

　中国の酪農の生産構造は、90年代から2000年にかけて、零細農家（飼養頭数5頭未満）が主体であったが、徐々に経営規模拡大が進み、2009年には大規模農家（同100頭以上）の割合が、零細農家と飼養頭数ベースでほぼ同一となった（図2、3）。

図2　規模別割合の推移（戸数ベース）

出所；中国乳業統計

図3　規模別割合の推移（飼養頭数ベース）

出所；中国乳業統計

　2003年における零細農家の構成比は、戸数ベースで85%、飼養頭数ベースで47%であった。2007年〜2009年にかけて、零細農家戸数は約36万戸減少するなど、2009年における零細農家の構成比は戸数ベースで76%、飼養頭数ベースで28%と低下した。一方、大規模農家の構成比は徐々に上がり、2009年には飼養頭数ベースで27％となった。

　大規模農家の構成比が相対的に高まった要因としては、次のようなことが考えられる。

（1）　零細農家は生乳取引価格の変動の影響を強く受け、酪農経営が安定せずに廃業が進んだ。

（2）　良質な生乳を安定的に確保するため、大手メーカーによる大規模な直営農場の開設が進んだ。

（3）　新たな事業モデルとして、外資による大規模農場開設への投資が進んだ。

　政府は、生産構造における大規模農場（飼養頭数100頭以上）の構成比を3割とする目標を掲げ、メーカーに対しては、生乳の7割以上を直営農場から調達するよう指示をしている。政府は、メラミン事件が零細農家からの集乳に問題があったとして、経営規模拡大を促進し、品質・安全性を確保しようとしたものとみられる。これを受けて、メーカーは直営農場からの調達率を高める動きを加速させている。

　メラミン事件以降のメーカーによる直営農場開設の例をみると、上海市に拠点を置く光明乳業は生乳の品質を確保するため、零細農家からの生乳調達を止め、直営農場の開設を進めた。杭州市に拠点を置く娃哈哈（わはは）も2011年1月、長沙に1万頭規模の直営農場を建設することを明らかにしている。伊利実業（以下、「伊利」という。）や蒙牛乳業（以下、「蒙牛」という。）も潤沢な資金を活用して、全国で直営農場の開設に注力している。特に、蒙牛は1万頭以上規模の農場を全国14ヵ所に開設し、直営農場からの調達率は8割に達しているとしている。今後5年間で、蒙牛は中国国内に、さらに20〜30ヵ所の直営農場の開設を目指すなど酪農経営にも軸足を置く。

　外資も、生乳生産に積極的に乗り出している。フォンテラは2010年、河北省に中国2ヵ所目となる数千頭規模の農場を開設し、2011年には同省に新たな大規模農場を開設する方針を明らかにしている。フォンテラは中国国内に製造工場を持たず、農場開設は国内需要者へ生乳を供給するためのものである。国内需要者にとって、高品質かつ安定的に供給できるフォンテラの農場は魅力的である一方、フォンテラも安定した生乳需要が見込まれ、大型投資に踏み込める。このようにフォンテラは、国内需要者へ生乳を供給する事業モデルを作り出した。中国に生産拠点を置くことで、内需を取り込みながら、将来に向けて、世界の牛乳・乳製品工場の足がかりを作ろうとしている。

写真1　直営農場由来の牛乳であることを表示して安全性をアピール

（2）消費動向の変化
〜高価格帯へのシフト〜

　2008年のメラミン事件では、メーカーは、集乳・工場搬入から製造・流通過程の中で、メラミンの混入を見つけ出すことができなかった。河北省の三鹿乳業が事件の発端だが、大手メーカーの伊利や蒙牛でも汚染された製品が見つかり、メーカーの品質管理の甘さが浮き彫りとなった。大手メーカーを巻き込んだ事件は、消費者が敏感に反応し、牛乳・乳製品の消費に大きな影響を与えた。

　米国農務省（USDA）によると、2010年の飲用乳消費量（暫定値）は1200万トン（2008年比17.8%減）、2011年（予測値）は1250万トン（同14.4%減）と、消費量の伸びは鈍化し、メラミン事件前の水準まで回復しないものと見込まれる（図4）。

図4　飲用乳生産量及び消費量の推移

(注）2010年は暫定値、2011年は予測値 出所；USDA「Dairy: World Markets and Trade」(2011年7月）

　中国の統計によると、2010年の牛乳・乳製品の1人あたりの年間平均消費量は、牛乳が14.0kg（2008年比8.0%減）、粉乳が0.5kg（同21.1%減）と減少したものの、ヨーグルトが3.7kg（同3.7%増）と増加した。牛乳と粉乳の消費は、事件の影響を受け、減退した。なお、ヨーグルトの消費は、「飲むヨーグルト」タイプの市場投入により牛乳を飲めない層を取込み、増加したものとみられる。

　一方、1人あたりの年間平均消費支出は、粉乳が41.5元（同2.9%減）と減少したものの、牛乳が103.7元（同4.2%増）、ヨーグルトが29.9元（同14.7%増）と増加した（表1）。牛乳とヨーグルトの消費支出が伸びた要因としては、消費者の安全志向の高まりから、高価格帯の製品を選択する消費行動によるものと考えられる。

表1　1人あたりの年間消費量及び消費支出の推移

単位；kg ／人、元／人

出所；中国乳業経済研究報告2010、中国乳業統計2010年

（3）輸入動向の変化
〜全脂粉乳の輸入急増〜

　2010年の脱脂粉乳（HSコード040210）の輸入量は8万9000トン（2008年比61.1%増）、輸入額は2億7400万ドル（同27.5%増）と増加した。全脂粉乳（HSコード040221）の輸入量は32万5000トン（同7.4倍）、輸入額は11億400万ドル（同6.3倍）と著しく伸びた（図5）。メラミン事件の影響により、国内産粉乳を原料とした製品は敬遠されたため、粉乳の輸入需要が高まった。

図5　粉乳の輸入量及び輸入額の推移

（注）脱脂粉乳（HSコード040210）、全粉乳（HSコード040221） 出所；Global Trade Atlas

図6　2011年全脂粉乳の輸入量の推移（月別）

出所；Global Trade Atlas

　特に、全脂粉乳の輸入は2009年から急増し、2011年も高水準となっている。2011年1〜10月の全脂粉乳の輸入量は27万9000トン（前年同期比7.4％増）と、増加傾向にある。主な輸入先国は、中国との自由貿易協定（FTA）による関税削減の恩恵を受けるニュージーランド（NZ）。月別でみると、1〜4月までに輸入が集中している。これは、ニュージーランドとのFTAにおいて、セーフガード措置が設けられているため、関税率の引き上げ前に輸入したものとみられる。2011年の発動トリガー数量は10.9万トンとなっており、その数量を超えた以降は、輸入が激減している。

　なお、ニュージーランドとのFTAにおいて、粉乳の関税は、2011年6.7％、2012年5.8％と段階的に削減され、2019年以降は撤廃される。セーフガード措置は、トリガー数量が年々増え、2023年（19.7万トン）まで設定されている。

4　メラミン事件を契機とした生産現場の変化

　メラミン事件の背景には、中国独特の集乳システムがある。

　零細農家の多くは自ら搾乳施設を持たず、企業や個人が村に設置した搾乳ステーション（共同搾乳所）を利用して搾乳を行う。零細農家は搾乳施設の整備を節約できるメリットがある。

　一方、メーカーは零細農家から生乳を買い取るよりも、搾乳ステーションから買い取る方が効率的かつ衛生的であった。

　問題は、搾乳ステーションの運営・管理を監視する機能が欠如していたことであった。

　この当時、生乳買取は生乳中の脂肪分やタンパク質などの一定の基準が設けられていたが、基本的に乳代は乳量によって決まっていた。搾乳ステーションは、乳量を増やすことが利益に結びついていたため、搾乳した生乳に水を加え、乳量を増量した。薄まった生乳はタンパク質が不足するが、それを偽るため、メラミンを混入し、検査をごまかした。このような搾乳ステーションの利益追求の運営を監視する機能がなかったため、事件は起きたものと考えられる。

　メラミン事件を契機とした生産現場の変化を、中国最大の酪農地帯である内蒙古自治区のフフホト市近郊の農家での現地調査から考察する。

（1）一村一乳業
〜進む搾乳ステーションの系列化〜

　国務院が2008年11月に発出した「乳業の整理・振興概要」において、メラミン事件の原因は、メーカーによる農村での生乳の無秩序な奪い合い、搾乳ステーションの監視機能の欠如などによるものと指摘した。

　中央政府の方針を踏まえ、内蒙古自治区では、2009年1月7日に内蒙古人民政府が公表した「酪農・乳業の健全かつ持続的な発展に関する実施意見」（2008年106号）において、「一村一乳業」とすることとしている。

　一村一乳業とは、1つの村で生産された生乳はすべて、同一のメーカーに出荷するというものである。

　この制度には、国務院が指摘したメーカーによる生乳の奪い合いの防止と、搾乳ステーションでの監視強化が盛り込まれている。

　前者は村ごとに出荷先を決めるというものである。以前は、生乳取引価格など取引条件によって、その都度出荷先が異なった。このため、村の中で生乳の無秩序な奪い合いが行われていたという。村単位で出荷先を固定したことにより、生産現場での買取の競争はなくなり、メーカーは安定して生乳を確保できるようになった。

　後者は、搾乳ステーションをメーカーの系列に置くことより監視を強化するものである。乳量の水増しなど不正行為は搾乳ステーションで行われた。そこで、メーカーが直接、搾乳ステーションを運営するか、メーカーの職員が個人運営の搾乳ステーションに駐在することとした。

図7　村における生乳取引の流れ

資料；機構作成

　2011年9月、舎泌崖村及びフフホト市近郊の村を調査した。関係者からのヒアリングでは、舎泌崖村の搾乳ステーションは、メラミン事件前は7ヵ所で伊利や蒙牛に生乳を出荷していた。現在は5ヵ所で、すべて伊利に生乳を出荷している。5ヵ所の搾乳ステーションうち、伊利の運営は2ヵ所、個人運営は3ヵ所。実際、個人運営では、伊利の職員が駐在しているとのことであった。舎泌崖村の搾乳ステーションは伊利の系列となり、一村一乳業が実践されていた。

　一村一乳業には副次的効果がある。零細農家から集乳するメーカーにとって、生乳の均一性は重要な課題であった。給与する飼料の違いは風味を変えるだけではなく、乳成分のバラツキを生じさせる。

写真2　舎泌崖村の搾乳ステーションは、伊利の系列となった

写真3　舎泌崖村のサイレージ作業

　調査した舎泌崖村の零細農家は、青刈りしたトウモロコシの茎と葉（あるいは、そのサイレージ）にトウモロコシの実を混ぜ合わせて給与する。搾乳牛には、配合飼料も給与する。調査農家すべてで、給与量・給与割合（トウモロコシと配合飼料の割合）に若干の違いはあるものの、同一の配合飼料を使用していた。これは、メーカーが農家に対し、配合飼料を指定販売しているためである。

　メーカーは、村単位での生乳取引となったことで、村との結びつきがより強くなった。このため、村の飼養管理に踏み込みやすくなり、村単位で飼料をほぼ同一とすることができた。一村一乳業は、均一な生乳の確保という課題を解決することになる。

（2）生乳取引の変化
〜生乳成分規格を強制規格に〜

（1）生乳取引価格の変動

　生乳取引価格（全国平均）は、2007年6月以降、上昇基調で推移し、10月に2元/kgを超え、2008年3月には2.93元/kgと当時最高値で取引された。メーカーによる生乳取引の競争が激しくなった影響と考えられる。

　メラミン事件発生後、生乳取引価格の下落は1年間続き、2009年8月には2.31元/kgと底を打った。国産原料を使用した乳製品、特に乳児用粉ミルクは消費者から敬遠された。メーカーは需要の落ち込みで生産コストを削減するため、生乳取引価格を引き下げたものとみられる。

　2009年9月以降は上昇基調に転じ、2010年8月には2.9元/kgと、2008年3月の水準まで回復した。生乳取引価格は引き続き高水準で推移し、2010年10月には3元/kgを超えた。2011年に入ってからは、3.1〜3.2元/kg台でほぼ横ばいで推移している（図8）。

図8　生乳取引価格（全国平均）の推移

出所；デーリィ・フォ−ラム（2011年9月開催）

　舎泌崖村の零細農家からのヒアリング（2011年9月実施）では、生乳取引価格1は2.6〜2.8元/kgと低いもの2であった。メラミン事件発生当時、生乳取引価格は引き下げられ1元/kgを切ったこともあったが、2010年頃からトウモロコシ価格の上昇により、再び引き上げられたという。

1　フフホト市の場合、生乳取引価格の設定は、行政、乳業メーカー、市乳業協会、行政管轄ごとの生産者代表らで構成される委員会によって決定される。決定された生乳取引価格（指導価格）は、農家からの取引最低価格となる。

2　零細農家は大規模農家に比べ安価に取引されている。

　中国乳業協会（2011年9月ヒアリング実施）によると、メラミン事件当時、生乳取引価格は大きく下落したが、現在は事件の影響も小さくなり、むしろ飼料コスト高が影響している。特に、トウモロコシ価格の上昇が、生乳取引価格に反映されているという。

　従来、生乳取引価格の変動は生乳需要に左右されたが、最近は、飼料価格、特にトウモロコシ価格の影響が大きくなってきた。

　生産現場からみえる課題は、メラミン事件の影響から飼料高に変わりつつある。トウモロコシの主産地である内蒙古自治区でさえ価格が上昇していることは、中国国内でトウモロコシ需給がひっ迫していることをうかがわせる（図9）。

図9　トウモロコシと酪農の主産地

資料；機構作成

（2）生乳成分規格の強制規格化

　酪農経営について「メラミン事件前の収益は良好だったが、いまは厳しい」と、農家は異口同音にいう。政府が生乳成分規格を見直したことも影響している。生乳は従来、業界基準により取引されていた。

　政府はメラミン事件を踏まえ、生乳の品質確保を目的として、生乳成分規格を強制規格とした。2008年11月農業部は「生乳生産買上管理方法」を発出。この通知では、生乳は中華人民共和国国家基準（GB）に適合することとし、不適合の生乳は廃棄などとすることとした。

　2011年3月、政府は生乳の成分規格を策定し、同年6月から適用することとした。この規格では、乳成分の指標をタンパク質2.8%以上、脂肪分3.1%以上、無脂乳固形分8.1%以上、細菌数200万CFU/ml以下などとした（表2）。

表2　生乳成分規格（抜粋）

出所；中華人民共和国国家基準（GB19301-2010）

　中国乳業協会によると、政府が2010年夏に内蒙古自治区と黒龍江省の零細農家を対象に、生乳中の乳成分の調査を実施した結果、大半のサンプルで、業界基準であるタンパク質2.95%の数値を下回ったということである。

　関係者からの聞き取り内容を総合すると、タンパク質を0.1%引き上げるためには、零細農家では飼料コストが1割上昇することになる。飼料価格が上昇している現状では、零細農家が2.95％をクリアすることは難しい。

　2.95%と設定した場合、零細農家で生産される生乳の大半は出荷できず、零細農家の収益は著しく悪化する。さらに、タンパク質を補うため、再び不正行為を助長することが懸念されるため、2.95％の採用は見送られたものとみられる。

　なお、細菌数の引き上げについては、従来の業界基準が細菌数50万CFU/ml以下であった。細菌数の基準が4倍に引き上げられたことは、消費者軽視として中国国内で大きな議論となった。この引き上げも、中国の酪農の現状をみる限り、やむを得ない。零細農家は、日本のように1頭1頭きめ細かい飼養管理がなされておらず、飼養牛は乳房炎や蹄葉炎など飼養管理に起因する疾病が多い。さらに、フフホト市近郊の村の搾乳ステーションでは、搾乳の際、乳房やティートカップの消毒は行われていなかった。「200万」という数値は、衛生意識の低さなど飼養管理水準の低い中国の酪農の現状を反映したものといえよう。

（3）新たな酪農経営の進展
〜生乳の品質向上に寄与〜

　フフホト市内に、新たな経営形態で酪農に乗り出している企業がある。

　A社は2004年6月、資本金3億元で設立。A社の酪農経営は、牛を出資金に見立てて5産分の利益を確定させ、配当を農家に支払うものである。つまり、A社は農家から乳用牛を受託し、乳用牛の評価に応じて、見込まれる乳量を算定し、5産分の見込み乳代を確定させる。A社は農家に対し、見込み乳代を毎年支払い、最終年に乳用牛の評価額も支払う。

　例えば、乳用牛の評価額を7,000元とした場合、1産あたりの乳代を1,000元と算定する。農家は1産あたり1,000元を受け取り、次回以降も、1,000元を受け取る。5産経過した乳用牛は処分され、乳用牛の評価額7,000元を受け取り、合計12,000元を受け取ることになる。生乳取引価格は変動せず固定される。

　2007年当初、農家から出資された牛は300頭足らずであったが、メラミン事件以降、酪農経営が厳しくなった最近になって、零細農家からの受入れが増加している。飼養頭数は現在3,000戸の農家から1万5000頭と、企業所有の牛を含め全体で2万5000頭まで増加している。農場数も現在16ヵ所。今後の増頭を見込み2012年までに25ヵ所まで拡大する計画があるとしている。

　この形態が順調に伸びている要因としては、A社と農家の双方にメリットがあるためである（表3）。

表3　A社と農家のメリット

資料：機構作成

　ここで、経営規模拡大が中国の酪農にどのような影響を及ぼすのかを整理する。

　中国の酪農が抱える3つの課題（乳用牛の改良の遅れ、飼料の制約、飼養管理水準の低さ）について、A社を参考に大規模農場と零細農家を比較して考察してみる（表4）。

表4　A社と零細農家との比較

出所：機構作成

　乳用牛の改良については、A社は自社で購入したホルスタインと、在来種とホルスタインの交雑種である「チャイニーズ・ホルスタイン」を飼養している。農家から受け入れる牛の多くは、チャイニーズ・ホルスタイン。このような牛は、ホルスタインの純粋種に比べ泌乳量などで劣ることから、A社はオーストラリアやノルウェーから優秀な種雄牛の精液を輸入し、人工授精を実施する。農場全体として優秀な牛群への改良を進めている。零細農家では国内で生産された精液を使用しているが、後代検定など優秀な種雄牛を選抜する仕組がないことから、改良は進まない。

　飼料については、A社は乾草、トウモロコシ、配合飼料などを給与し、飼養規模が大きいため、バルクで購入している。このため、零細農家より安価に購入できる。飼料バランスが良好で、生乳中の脂肪分やタンパク質は零細農家より高い。零細農家は乾草を給与しない。その理由は、乳質が高ければ、生乳取引価格の単価はやや上がるが、小口取引では乾草分のコストを補うことはできないためである。

　飼養管理水準については、A社は飼料、繁殖など専門の職員を配置し、飼養管理記録をとるなどきめ細かく管理している。このため、A社では乳房炎の発症率、受胎率などは零細農家に比べ良好なものとなっている。

　このように、経営規模拡大は、中国の抱える課題を解決し、生乳の品質の確保も可能としている。

写真4　A社の育成牛舎

5　今後の展望

（1）消費見通し
〜農村部の消費拡大に期待〜

　2008年と2009年の中国の経済成長率は9％台と、2ケタ成長から鈍化したものの、先進国が景気低迷に陥る中で、依然として高い成長を維持し、中国は世界経済の牽引役を担っている。

　2010年は世界経済の持ち直しを背景に、中国の経済成長率は再び10％台に回復し、個人消費は所得の上昇や良好な雇用状況を背景に強い伸びを示している。今後も、このような力強い経済に後押しされるように、牛乳・乳製品の消費も堅調に推移するものと考えられる。

　消費が増加する要因としては、都市部の可処分所得の上昇、スーパーマーケットの進出の拡大が挙げられる。

　都市部の1人あたりの可処分所得は、1996年が4,839元と、5,000元にも満たなかったが、年々上昇し、2010年には1996年の約4倍の19,109元に達した。物価上昇を考慮するため、消費者物価指数で除した値（1996年を100）で比較すると、2010年は1996年と比べ、実質可処分所得が3倍以上に上昇したことになる（図10）。

図10　中国における所得等の推移

出所；中国統計年鑑

　国際通貨基金（IMF）は、「World Economic Outlook」（2011年9月）において、中国の実質経済成長率を2010年の2ケタ成長から、2011年9.5%、2012年9%とやや減速するとの見通しを示したが、依然高いものである。好調な経済を背景に、2011年以降も、都市部の可処分所得は上昇することが見込まれ、牛乳・乳製品の消費を後押しするものと考えられる。

　スーパーマーケットの進出は、2004年に中国政府は「外商投資商業分野管理弁法」を制定し、外資系小売業に対する規制を緩和したことが大きい。ウォルマートやカルフールなど外資系小売業の出店が相次ぐことになる。

　カルフールの動向からみると、1995年に中国で営業を開始し、2003年までは店舗数の伸びは緩やかであったが、2004年以降、店舗数は急増している。2001年の27店舗から、2010年の568店舗まで拡大した。特に、ハイパーマーケットに比べ、店舗面積が小さく、食品を中心に扱うハードディスカウントの伸びは著しい。ハードディスカウントは2003年に55店舗開設され、2010年には約7倍の386店舗まで拡大した。2011年も、昆明、蘇州などに店舗を増やし、その出店ペースは緩んでいない（図11）。

図11　中国カルフールの店舗数の推移

出所；カルフール年次報告書

　カルフールに代表される外資系小売業は、調達のスケールメリットによる安価な商品提供、豊富な品揃えなどを可能とし、さらに、生鮮食品を扱う上で最も重要な品質管理の徹底などから、消費者の信頼を得ている。

　外資系小売業の出店が今後も拡大することが想定されることから、生鮮食品である牛乳・乳製品の消費を押し上げるものと考えられる。

　中国の関係者の見方も、同様であった。

　中国乳業協会は2012年以降、メラミン事件からの信頼回復を成長要因として、牛乳・乳製品の消費が大きく伸びるとする。黒龍江省に生産拠点を置くメーカー（2011年9月ヒアリング実施）は、ヨーグルトの消費拡大が牽引し、乳製品市場が2ケタ台の成長を遂げると見込んでいる。

　両者の共通した認識としては、農村部の消費拡大に期待することであった。農村部の1人あたりの牛乳・乳製品の消費量は都市部の1／3程度であり、農村部での拡大余地は大きいとみている。農村部での消費動向は把握しづらいが、スーパーマーケットの進出により見定めることができよう。これまで、外資系の小売業は沿岸部を中心に出店してきた。しかし、最近、沿岸部から内陸部へと、出店する地域に変化がみられる。カルフールは、新疆ウイグル自治区にも3店舗出店するなど農村部近郊にも出店し始めている。このような動きは、農村部での消費を刺激することになり、農村部での牛乳・乳製品市場のさらなる拡大を見込むものといえよう。

（2）生乳生産の見通し〜横ばいで推移〜

　国内生乳生産は伸び悩む。生産拡大の阻害要因としては、零細農家の飼料生産基盤のぜい弱さにある。中国では環境保護政策の一環で、家畜の放牧を禁止している。また、土地分配制度により、農家の土地利用にも制約があるため、農家のトウモロコシの栽培面積は限定され、安定した飼料生産が難しい状況にある。

　では、トウモロコシの需給をどうみるのか。

　現状、中国におけるトウモロコシの需給はひっ迫し、飼料価格は上昇している。今後もその傾向は強まるものと見込まれる。ひっ迫要因としては、国内産トウモロコシの養豚、ブロイラー、採卵鶏用の飼料向けの需要が高まっていることである。経済成長に伴う所得向上を背景に豚肉や鶏肉、鶏卵の消費が今後も拡大するものと見込まれることから、ひっ迫傾向は継続するものと指摘されている（「中国におけるトウモロコシの需給動向」畜産の情報2011年12月号）。

　農林中金総合研究所・阮蔚氏によると、中国政府は、トウモロコシの需給ひっ迫を解決するため、一定量の輸入はやむを得ないとしている。ただ、政府は、輸入の急増は国内価格の下落を招き、国内生産がさらに減少し、輸入が一層増加することを懸念している。トウモロコシ農家の所得低下は、政府への不満など政治リスクを伴うことから、トウモロコシの輸入は限定的とみている（農中総研　調査と情報　2011.9（第26号））。

　このような状況では、零細農家の経営を圧迫することになるであろう。

　飼料価格の上昇が酪農経営へ及ぼす影響について、零細農家、メーカー等からのヒアリングに基づいて考察する（図12）。

図12　飼料価格上昇による零細農家の収益への影響

出所；機構作成

　現在、飼料コストの割合は、生乳取引価格の6割で、生産コストの8割を占める。

　現在の生乳取引価格で飼料価格が20％上昇すると、収益は約6割低下することになる。価格上昇前の収益を維持するためには、生乳取引価格を1割以上引き上げる必要がある。

　しかしながら、最近、飼料価格の上昇に応じて、生乳取引価格を引き上げてきた経緯があるものの、これ以上の引き上げは困難という。その理由としては、市場での競争が激しさを増していることにある。メーカーは、製品の値上げは難しく、飼料価格が上昇したとしても、生乳取引価格の引き上げには消極的にならざるを得ないとのことである。

　今後、中国のトウモロコシ需給がさらにひっ迫すると、零細農家の生乳増産意欲は低下するものと考えられる。

　ただ、前述のとおり、生乳生産の主体は零細農家から大規模農場へ移行している。大規模農場は、飼料の大量購入と、生乳取引の強い交渉力により、飼料価格の上昇を吸収できる弾力性を有している。大手メーカーは、一層の消費の伸びを見込み、大規模農場開設への投資意欲が高まることも想定される。

　したがって、当面は、零細農家の生産意欲の低下と大規模農場の進展が相殺され、生乳生産はほぼ横ばいで推移するものと考えられる。ただし、大規模農場の開設・生産が加速すれば、国内生乳生産は緩やかに上昇するものと考えられる。

（3）対日輸出の可能性
〜2025年が分水嶺〜

　近年、中国は目覚ましい発展を遂げ、日本との経済的な結びつきは著しく強固なものとなっている。特に、2006年以降、中国は日本にとって最大の貿易相手国となり、貿易取引が著しく伸びている。

　では、牛乳・乳製品は中国と日本の間で貿易取引の対象となるのか。ここでは、今後の展望として、中国で生産された牛乳・乳製品の対日輸出の可能性を考察する。

　中国の牛乳・乳製品の対日輸出の可能性は、現時点ではないであろう。中国国内に満たされない内需があり、それに応えることを優先させるためである。前述のメーカーのヒアリングでは、日本市場よりも国内市場を優先。日本市場は魅力的であるが手が回らないとのことであった。現時点で、日本市場へ本格的に参入する中国メーカーは皆無であろう。

　将来的にはどうか。関係者によると、流通コストの問題があるとした上で、すでに生鮮野菜で対日輸出の実績があるように、内蒙古自治区や黒龍江省から輸出港である大連まではチルド物流は可能とのことであった。ハルピンやフフホトと大連を結ぶ高速道路網などが整備され、大連には外資による保冷倉庫が整備されているという。

　将来、中国の牛乳・乳製品市場が成熟し、日本市場が魅力的に映れば、対日輸出に乗りだす企業はでてくるであろう。

　中国の人口構成をみると、2025年以降、生産年齢人口が減少傾向となることが予測されている（図13）。つまり、この時点以降、中国は一人っ子政策を廃止しない限り、高齢化社会へ向かうことになる。これは、経済成長を押し下げ、内需を縮小させる。2025年を境に、メーカーは外需にも目を向けることになるであろう。

図13　中国の人口構成の推移

出所；国連経済社会局人口部

　2025年以降、外資メーカー、あるいは蒙牛や伊利など大手メーカーが、直営農場で大量に生産した生乳を、輸出へ仕向けることは想定される。日本市場も視野に入るであろう。

6　おわりに

　中国の牛乳・乳製品市場は、計り知れないスケールを持つ。中国国民がこぞって、チーズをひとかじりするだけで、国際市場は大きく揺れるであろう。日本の酪農・乳業は、その成長に翻弄されてしまうのか。隣国の巨人へ乗り込むことも一案であろう。日本の優位性は、きめ細かい技術に裏付けられた品質にある。中国で飲んだ牛乳は、日本のものとは風味も味もまったく異なった。「ジャパン・ブランド」がいかに優れたものかを再認識した。実際、中国で牛乳製造を手がける朝日緑源（株主はアサヒビール（株）、伊藤忠商事（株））は成分無調整の牛乳を製造し、販売量は伸びているという。

　今後、我が国の自由化に向けた通商交渉が進展する中、日本の酪農・乳業は大きな転換期を迎えることも想定される。一転外に目を向けると、我が国の輸出にとってサハリン、ウラジオストックなど地勢的に優位性のある地域や都市が存在する。さらなる飛躍のためには、中国市場に限らず、ロシアなどを含めた近隣諸国の市場に活路をみいだすことも重要となろう。また、中国に生産拠点を置き、中国の内需を取込みながら、ロシアや東南アジア市場へ向かうシナリオも描くこともできよう。これらは大きな経営判断を伴うが「ジャパン・ブランド」が世界に打って出ることを大いに期待したい。

　今回、本稿は農畜産業分野において日本と結びつきが深まっている中国の動向を、中国の酪農・乳業の発展という視点からまとめたものである。これが日本の酪農と乳業の持続的な発展のために、一道標となることを期待してむすびとしたい。

謝辞　本調査に協力頂いた九州大学大学院農学研究院　鳥雲　塔娜氏に感謝します。

（参考）
平均為替レート（TTS）

　　9月：1元＝12.44円

　　10月：1元＝12.47円

　　11月：1元＝12.64円

コラム

朝ごはんからブレック・ファーストへ
〜朝食の変化で進むヨーグルト消費〜

　一昔前の中国の朝食といえば、米を主菜に魚や野菜が添えられ、女性がひと手間かけた。最近、こうした朝食に変化がみられるという。食卓には、クロワッサンとボイルドエッグ、そして牛乳とヨーグルトが並ぶ。

　20年前と比べ食品の購入は、米などの穀類が大きく減少し、卵と牛乳が大きく増加した。そんな朝食の変化を裏付ける。

　北京では共働きが一般的。北京の女性の就業率は、8割程という。女性は忙しい朝の時間を節約するため、手軽に朝食をすませるという。女性のニーズから、北京のスーパーマーケットでは、朝食用のパンやヨーグルトが並び、通勤帰りに女性が購入していく。

図　1家庭当たりの平均年間購入量（都市部）

　忙しい朝だが、栄養バランスを考え、ヨーグルトが添えられるという。中国では一人っ子政策の影響もあり、子供の健康には関心が高いからだ。ヨーグルトの購入（2010年）は、15年前に比べ10倍以上増加した。

　冷蔵庫の普及はヨーグルトの消費を後押しする。都市部では、冷蔵庫はいまや一家に一台。冷蔵庫の普及率が5割も満たなかった10年前とは、消費が大きく変化する。北京では、週末、スーパーマーケットは家族づれでにぎわう。ヨーグルトはまとめて購入し、冷蔵庫へ。

　スーパーマーケットは、一昔前までの購入先の個人商店と違い、ブルーベリーなどの果物入りや、キャラクター付きなど様々なヨーグルトが並び、子供たちを飽きさせない。

　ヨーグルトは、買いやすくなり、朝食には欠かせない食品となった。毎朝ヨーグルトを食べた子供が親になり、その家庭でも朝食にはヨーグルトを添えるようになる。世代を超えて、ヨーグルトが中国の食生活の中に定着し、ますますヨーグルトの消費が拡大していきそうだ。

※統計は中国統計年鑑を使用

写真　乳製品売り場（左：外資系スーパーマーケット　右：個人商店）