【要約】 ブラジルは、近年、世界最大の牛肉輸出国となり、世界の牛肉需給に与える影響力を増している。同国では、これまで広大な土地を活かした放牧主体の肉用牛飼養が行われてきたが、近年の穀物生産の拡大に併せ、フィードロットでの肥育が進展している。政府は、国内外の堅調な需要を受けて、今後10年間で牛肉生産量を大幅に拡大する長期計画を発表、生産者もさまざまなニーズに応えるべく、肉質や飼養環境の改善に努めている。今後ブラジルは、益々、牛肉生産・輸出大国としての存在感を強めていくであろう。 1 はじめにブラジルは、1920年代まで、熱帯・亜熱帯作物（砂糖、コーヒー、カカオ、ゴムなど）の欧米諸国向け輸出によって経済発展を進めてきた。その後、国内の工業化が進み、南東部を中心とした都市化が進むと、国内市場向けの農業生産基盤の確立が急務となり、70年代から、日本などの援助によりセラード地域（雨量が少なく低木の、いわゆるサバンナ地帯）など耕地に適さない土地の大規模開発に着手した。このセラード地域における大豆生産などの進展により、今や世界有数の農産物生産・輸出国となっている（表1）。 中でも、牛肉は、生産量で世界第2位、輸出量では世界最大となっている。 本稿では、これまでの粗放的な牛肉生産から、集約的でかつ持続的な生産体系の確立への歩みを着実に進めるブラジルの牛肉生産の実態と将来の見通しについて、2014年9月の現地調査結果を踏まえて報告する。
なお、本稿中の為替レートは、1米ドル＝110円（10月末日TTS相場：110.34円）、1ブラジルレアル＝45円（同45.14円）を使用した。 2 肉用牛生産の進展の経過ブラジルにおける牛の地域別飼養割合を見ると、伝統的な牛肉生産地である南東部（ミナスジェライス州やサンパウロ州）から、中西部（マットグロッソ州やマットグロッソドスル州、ゴイアス州など）や北部（パラー州、ロンドニア州）へ移行していることがわかる（表2、図1参照）。これは、ブラジル農業発展の歩みと同一である。つまり、南東部の都市近郊から、草地（土地）価格の安い、中西部（セラード地域）や北部（アマゾン地域）へ移行・拡大してきたのである。こうして、日本の国土の4.5倍もある約1.7億ヘクタールの牧草地を確保しながら、大半は現在も粗放的な放牧主体で肉用牛の管理飼育が行われており、2013/14年度（10月～翌9月）の1ヘクタール当たりの飼養頭数は約1.3頭である。この数字は、1975年時点の同0.6頭と比べると倍増しており、集約化も徐々にではあるが進んでいることが伺える。
3 牛肉需給牛肉需給の全体像は、ブラジル牛肉輸出業協会（ABIEC：牛肉輸出企業24社で組織され、同国の牛肉輸出量の9割以上を取り扱う。）が取りまとめた図2により理解できる。 これによると、牛肉生産量のうち2割が輸出され、このうち約8割弱は、ロシアなどへ生鮮牛肉として輸出される。また、牛肉生産量の約8割が仕向けられる国内消費は、人口増加に伴い増加傾向で推移している。なお、牛肉の年1人当たり消費量は、2005年に鶏肉に逆転されており、近年は40キログラム前後で推移している。 まず、この図の流れに沿って、各項目についての概略を報告する。
（1）牛飼養頭数 ブラジルでは、肉用牛飼養頭数のうち90％程度を、耐暑性に優れたインド原産のゼブー系ネローレ種が占めている（写真1）。ただし、ネローレ種は、肉質や歩留まりに改善の余地があることから、近年はネローレ種とヨーロッパ種（アンガス種等）の交雑種も多く見られるようになっており、徐々にネローレ純粋種の割合は低くなっている。特に、気候が穏やかな南部では、ヨーロッパ種やネローレ種とヨーロッパ種の交雑種が多い。 米国農務省（USDA）によると、ブラジルの2014年の牛飼養頭数（2億863万頭）は、同国の人口（2億200万人）よりもわずかに多い。同頭数は、近年、増加傾向で推移しており、2014年は前年比2.6％増と2年連続で2億頭を超え、過去最高の飼養頭数を更新した（図3）。
（2）牛肉生産量と輸出量 USDAによると、ブラジルの牛肉生産量は、2003年の738万5000トンから、2013年には過去最高の968万トンに増加した。これは、米国に次いで世界第2位に位置し、世界の牛肉生産量の16.5％を占めている（図4）。また、牛肉輸出量も、2003年の117万5000トンから、2013年には184万トンに拡大し、2004年以降、おおむね世界最大の輸出国としての地位を堅持している（図5）。牛肉およびその関連製品の輸出先は100カ国以上に及び、旺盛な国内需要のみならず、国外需要にも多分に応えている状況にある。 2000年代にブラジルの牛肉生産が拡大した背景には、堅調な国内の牛肉需要に加え、輸出環境が改善されたことが挙げられる。同国の為替制度は1999年1月、政府が意図的に自国通貨レアルの価値をコントロールする管理為替制度から現行の変動相場制に移行し、実質的なレアルの切り下げが行われた（移行前1米ドル＝1.12～1.22レアル、2014年10月末時点1米ドル＝2.44レアル）。これにより、牛肉産業は対外的に競争力を発揮できるようになり、大手パッカーの輸出意欲の増大、規模拡大につながった。2008年に、米国に端を発した世界金融危機の影響で、一時、牛肉生産は落ち込んだものの、大手パッカーは買収や経営統合に加え、経営の合理化を進め、2011年以降、生産は拡大を続けている。近年は子牛価格が高く、繁殖経営の収益も確保されており、雌牛の保留が続いている状況にあるため、牛肉生産は当面、拡大が続くと見込まれる。
（3）フィードロット飼養の進展 近年、強い需要に応えるべく飼料穀物生産が拡大していることを受け、広大な牧草地の一部は農地への転換が図られている。牛肉や大豆の生産が盛んなマットグロッソドスル州での聞き取りでは、単位面積当たりの収益性は牛肉生産よりも大豆生産の方が2割程度高い状況にあり、肥沃な土壌では穀物生産が行われている。併せて、環境保全の意識の高まりにより、土地活用に制約が生じて牧草地が確保しづらい状況になっている。このため、放牧から集約的なフィードロットなどの効率的な管理飼育での飼養頭数は年々拡大し、フィードロット由来のと畜頭数に占める割合は2013年で12.4％に達している（図6）。
同国におけるフィードロットの活用は、気候条件と密接に関係している。地域によって異なるものの、1年を乾季（4～9月）と雨季（10～3月）に大まかに分けることができ、フィードロットでの穀物肥育は、エサ（牧草）の少なくなる乾季を中心に行われてきた。フィードロット拡大以前は乾季に牛肉生産が落ち込み、牛肉価格が高くなる傾向が続いていた。しかし、2000年代に入って乾季にフィードロットで管理飼育を行う生産者が増え、年間を通じての牛肉供給の安定度が増してきている。 ア 肥育形態 同国の具体的な牛肉生産（肥育）形態は、（1）放牧（2）セミフィードロット（3）フィードロットの3パターンに大別される（図7）。離乳後の育成期間までは他国と同様に基本的に放牧されるものの、肥育については、地域条件に加え、経営者の資金規模、土地価格、飼料原料生産地との距離、穀物価格等の条件を勘案し、生産者が各々選択する、多様な飼養形態が存在する。肥育方法別の大まかな特徴は、下記のとおりである。 （1）放牧 現地コンサルタントによると、2013年の放牧による牧草肥育由来のと畜頭数は2800万頭と、全体の8割を占めた。1日当たりの増体重は、0.6～0.8キログラム程度で、牧草の主体はアフリカ原産のブラキャリア種である。近年、と畜頭数に占める放牧由来の割合は徐々に下降しているが、かつて「緑の牛肉」キャンペーンで売り出したように、安全で健康的なヘルシーミートとして需要が高い。 （2）セミフィードロット 2013年のセミフィードロット由来のと畜頭数は、273万頭と全体の約7％であった。1日当たりの増体重は、0.8～1.2キログラム程度である。セミフィードロットは、基本的に放牧で管理しながら、乾季や肥育後期に、飼料槽において濃厚飼料を給与する方法である。 （3）フィードロット 2013年のフィードロット由来のと畜頭数は、425万頭と全体の1割強であった。1日当たりの増体重は、1.5～2.0キログラム程度である。フィードロットを始めるに当たっては設備投資を要すものの、特に主要穀物生産地域において、効率的な牛肉生産や肉質を重視する生産者の間で普及が進んでおり、近年拡大を続けている。
イ フィードロットの規模・地域 フィードロット協会（ASSOCON）が行った2012年のフィードロット経営動向調査（会員1364戸に調査協力を依頼し、770戸から回答あり）によると、約5000頭規模以下層が全体の8割を占めている（図8）。
また、州別のフィードロット由来のと畜頭数割合を見ると、ゴイアス州（26.4％）、マットグロッソ州（25.4％）、マットグロッソドスル州（12.1％）と、穀物生産が盛んな中西部の3州で約6割を占めている。穀物の主要生産地域が集約的な飼養管理の一大拠点となっていることがわかる（表3）。
ウ 生産コスト 一般的なフィードロット経営の生産コストのうち、最も大きな割合を占めているのがもと畜費である。次いで、飼料費、人件費、土地代、衛生費などとなっている（図9）。このうち、飼料費については、自給または近隣から調達していることと、穀物の生産拡大が継続していることから、2割弱に収まっている。今年に入って、国内外の需要が好調であることを受けて子牛価格が上昇する一方、飼料価格が下落しているため、収益性は良好とみられている(図10、11)。
4 具体的なフィードロットの事例（1）JBJ牧場（世界最大の牛肉パッカー「JBSグループ」直営のフィードロット兼放牧肥育経営） ゴイアス州ロザリオ市に位置し、面積は約4000ヘクタール、従業員は40名である。500キロメートル離れたマットグロッソ州の同社繁殖農場等から子牛を導入し、フィードロット（主に輸出向け）兼放牧（主に国内向け）による肥育を行っている（写真2）。 フィードロット収容可能頭数は2万頭程度であるものの、調査時は出荷が進んでいたため、1.5万頭程度が飼養されていた。飼養品種は、ネローレ種が90％程度で、この他、ヨーロッパ種との交雑種がみられた。長さ60メートルのペン（飼養区）に、1頭当たり14平方メートルを確保できる頭数で飼養している。ペンは、勾配（3～5％程度）をつけて糞尿がたまらないように設計されている。これは、尿等により泥ねい化した部分には牛が横になりたがらず、これにより反すうが上手くできずに成長に影響がでるのを防ぐ目的がある。 ペンの上部には散水設備が張りめぐらされており、これにより、（1）粉じんが舞うのを防止して呼吸器系疾患を予防（2）牛の飼養環境の改善、が図られていた。
フィードロットでは最低90日間肥育する。飲み水には湧水を用いており、飼料給与は1日4回である。肥育前期は飼料に占めるサイレージ割合が高い一方、仕上げ期はサイレージを少なめにし、荒く粉砕したトウモロコシ粒を配合している。出荷目安体重は500キログラムで、1日当たりの増体重は1.7キログラム程度であった。近年は、出荷月齢を24カ月以内に短縮することを目指しているほか、EU向けに輸出できるように、ロット管理・個体管理を実施している。 大きな特徴は、敷地内でトウモロコシを作付け、基本的に粗飼料自給率100％であることである。600ヘクタールの農地で自走式かんがい設備（ピボット）を使用しながら年2回作付け、収穫後は、トレンチサイロで発酵促進剤を使用しながらサイレージを調製・製造し、利用している（写真3、4）。
（2）ミランテ牧場（預託肥育経営） ゴイアス州ネロポリス市に位置し、面積は300ヘクタール、従業員は25名である。預託経営によるフィードロットを主に展開している（写真5）。 現在の飼養頭数は、環境に与える影響等を考慮して1.5万頭程度にしている。長さ約250メートルのペンに、1頭当たり8平方メートル程度確保できるよう飼養しているが、雨期は下地が土であるために飼養管理が難しくなり、飼養頭数を調整し、1頭当たり面積を16平方メートルに拡大する（これにより、事故率は0.45％程度に抑えられるという）。飼養品種は、ネローレ種が80％程度で、アンガス種、ネローレ種とアンガス種の交雑種に加え、近辺の酪農地帯からホルスタイン種も預託している。ペンは、（1）性別（2）月齢別（3）体重別、に区分して管理し、出荷に備える。
肥育期間は平均93日で、1日当たりの増体重は1.7キログラム程度であった。 飼料効率は、乾物ベースで飼料を130キログラム給与すると、体重が1アローバ（15キログラム）増加する計算である。 飼料については、昨年サイレージを作ったが、本業（肉牛生産）に特化したほうが効率的であったため、全て購入する方式に回帰している。具体的には、粉砕トウモロコシ、綿実かす、大豆かす、ソルガム、コーンサイレージ、サトウキビバガス、近隣の工場からのトマト搾りかすに、ミネラルやカルシウム、ビタミンを補給する。このうち、コーンサイレージは、腐敗しやすいので、毎日、外部から牧場内の飼料工場に運び込まれている（写真6、7）。 飼料給与プログラムは、（1）適応期間（乾物重量ベースの濃厚飼料：粗飼料＝5：5）（2）増体期間（同7：3）（3）仕上げ期間（同8：2）の3段階から成る。平均的なサイズの牛（290キログラム 程度）を導入した場合、上記プログラムは、（1）7～14日目まで（2）43日目まで（3）93日目まで、に設定される。なお、導入時点で体重が重い牛については、増体期間を省略する。 飼料給与は1日3回であるが、適応期間で、粗飼料配合比率が高くカサが大きくなって飼槽に入りきらない場合は、給与回数を増やして対応している。
（3）マリオ・カンガス牧場（繁殖兼セミフィードロット経営） マットグロッソ州ポコネ市に位置し、面積は4700ヘクタール、従業員は12名である。同農場ではネローレ種の種雄牛を主に生産・販売し、雌牛および種雄牛として売れなかった雄牛を肥育牛として出荷している。 飼養頭数は3200頭と、面積に対して少なめである。理由としては、雨季にパンタナール（熱帯性湿原地帯）特有の水はけの悪いエリアが発生し、1700ヘクタール程度は、飼養に向かなくなるためである。 種雄牛については放牧で30カ月齢まで育成し、大半を8月のセリに出荷、残りは相対で販売している。年間生産される雄牛400頭程度のうち、種雄牛として販売できるのは8割で、残りは肉牛として供される（種雄牛の販売価格は現在1頭当たり6000レアル（約27万円）程度）。候補種雄牛は、体重や体格・発育を定期的に測定し、直接検定により個体選抜される（写真8）。 肥育については、セミフィードロットを採用している（写真9）。同州では飼料を自給する生産者が多く、オーナーであるマリオ氏も、自家粗飼料用にサトウキビを生産している。濃厚飼料については、購入した原料を自家配合施設で配合している（トウモロコシ23：大豆かす5：ミクロ栄養素（ミネラル、カルシウムなど）1）。
5 輸出企業の動向フィードロットによる穀物肥育拡大は、主要パッカーが国内外の堅調な需要を受け、処理能力を増やしたことが大きい。牛肉産業発展の推進力となっている牛肉生産量国内第1位のJBS社と、同3位のMinerva Foods社の概要などを以下のとおり紹介する。 （ア）JBS社 JBS社は、1953年に同国のゴイアス州で創業した。当初は国内向け牛肉パッカーであったものの、現在は、南米以外にも米国、メキシコ、豪州等にプラントを有し、牛肉、豚肉、鶏肉およびその関連製品で多角的な経営を行っている（写真10）。牛肉においては、国内最大の輸出量を誇り、同社の従業員数は全世界で18.5万人を数える。1日当たりの生産能力は、全体で、牛が約10万頭、豚が7万頭、ブロイラーが1200万羽で、牛肉、豚肉、鶏肉、加工品を150カ国以上に輸出している。 同社の世界戦略は、以下の表4のとおり、5つの事業部により展開されている。
同社は、2005年頃から海外に進出した。当時、ブラジルは牛肉輸出が好調で各社とも経営が順調であったため、その収益を元手に国内外パッカーの買収活動を加速させ、牛肉部門においては世界最大のパッカーとなった。また、同期間にブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）が大手パッカーに対して投資を通じて支援したことも、各パッカーの海外進出を後押しした。
（イ）Minerva Foods社 Minerva Foods社は、1957年に創業した牛肉のみを扱う大手パッカーである。輸出向けの割合が7割と、輸出を中心に事業を展開し、輸出シェアは牛肉が国内第2位、生体牛で第1位を誇る。現在、国内11カ所のほか、パラグアイに2カ所、ウルグアイに1カ所プラントを有している。全プラントを合計した処理能力は、1日当たり1万5880頭である。 国内の販売戦略としては、大手小売業者よりも利益が見込める中小小売業者への販売を重視するとともに、肉質等にこだわった牛肉生産を行っていることから、と畜後24時間以内の供給を目指しており、同社の牛肉卸売価格は国内平均よりも高く推移している。輸出については、加工牛肉を米国やEU向けに行っているほか、ハラール認証済み自社施設から、中東向け輸出を拡大している。現在100カ国以上に輸出を行っているが、今後アジアへの輸出拡大を成長戦略の柱に据えており、最近、中国オフィスを開設した。 また、高級牛肉生産ライン「Minerva Prime」を設置しており、ヨーロッパ種の交雑種を中心にフィードロットで飼養し、国内外に供給している。 なお、同社としては、近年急拡大している香港向けは、低級部位（内臓・その他）が中心であるため、所得水準の上昇により、高級部位へのシフトが見込まれる国内市場と競合する可能性はあまりない、と見ている。 ブラジルの持続可能な農畜産業への取り組み
～農・牧・林のインテグレーションシステムについて～ ブラジルの農業は、かつてアマゾンの森林伐採や焼畑農業等による環境破壊で国際的に批判が集まっていたが、1992年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）を契機に環境保護の機運が高まり、規制の強化と共に、環境保全エリアが徐々に拡大してきた。「地球の肺」とも言われるアマゾンを有する同国においては、現在では新たに農地を購入した場合、法律により、購入した土地の一定割合（2～8割：植生等により区分）を保全地として管理することが義務付けられるなど、政府主導のもと、国民の意識も大幅に変わり、環境保全の意識は成熟しつつある。 こうした考えは、牛肉生産現場にも波及しており、ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）が提唱する「農・牧・林」のインテグレーションシステムは、マットグロッソ州やマットグロッソドスル州を中心に徐々に拡大している。 持続可能な農畜産業を目指すこのシステムは、フィードロットに次ぐトレンドとなっており、単に放牧地として粗放的に利用していた草地を対象に、土地生産性を向上しつつ、環境に優しい、持続的な農業の確立を目指すものである。 同システムの具体的な運用方法の代表例は、以下のとおりである。 ◎農…牧草（3～4年）⇒大豆（4カ月）⇒牧草の輪作を実施。土壌中に窒素を固定する大豆との輪作により、大豆による収益増と牧草の収量の向上に効果。 ◎牧…いわゆる林間放牧のスタイルで牛を放牧。牛の飼養環境改善に効果。 ◎林…生育の早いユーカリ（6～7年で伐採可能：木炭、牧柵等の原料）を一定間隔で植林。単位面積当たりの収益向上に効果。
6 今後の見通し同国の牛肉生産をとりまく状況は、現在、（1）国内外の需要が堅調（2）トウモロコシ等の飼料穀物価格が下落（3）牛肉価格が過去最高を記録（4）子牛価格高で繁殖用雌牛保留、とポジティブである。今後もさらなる生産拡大が見込まれる中、ブラジル農務省（MAPA）は2014年9月、2022／23年度までの10年間における長期的な農畜産物生産計画「牧畜開発プラン」を発表した。 「牧畜開発プラン」では、ブラジルの牧畜業が現在、抱えている諸々の課題を克服するための戦略として、（1）遺伝的改良（2）科学技術の導入（3）製品の安全性および品質（4）市場の拡大、という4つの柱の強化が掲げられている（図12）。その中心には、「持続可能な形で、肉用牛の生産能力と競争力を高める」とあり、環境に配慮した、効率的で持続的な生産体系の確立を目指していることが明記されている。
具体的な数値目標は、牛肉生産量を2022/23年度に、40.0％増の1360万トンとしている。目標が達成されれば、1.7億ヘクタールの牧草地は一部農地転換により1.1億ヘクタールに縮小され、集約的な管理飼育（フィードロット）が拡大するとみられる。これにより、1ヘクタール当たりの飼養頭数は、2013年時点の1.3頭から2023年には2.6頭に増えると見込まれる。また、牛肉輸出量は40％増の280万トン、国内消費量も人口増加や所得上昇による牛肉需要増により、40％増の1080万トンになるとしている。 4つの柱のうち科学技術の導入については、これまで、牛肉生産を拡大するための具体的な計画や実行手段が不明瞭であることが課題の一つとされてきた。MAPAをはじめとした計画・政策の策定機関は、生産現場への最新技術の普及・定着を非常に重要視している。しかし、技術支援を受けて器具や設備を導入できる生産者は限られ、また、その最新技術に対する知識が不足していることから、生産現場での技術の底上げが妨げられている。 こうした状況を受け、「牧畜開発プラン」では、全国地方学習機関（SENAR)や各地の公共機関等と連携して、各地でより多くの生産者に対して、幅広く技術を教育・普及していくこととしている。具体的には、2023年までに年間500人ずつ最新の知識を習得した技術指導員を養成し、各地で生産者向け技術指導セミナーを実施する。セミナーでは、優良遺伝子を有する種雄牛を用いた人工授精や血統改良による繁殖力や肉質の向上等について、座学や実習を通じて普及、定着を図る計画である。 7 まとめブラジルは従来、恵まれた自然条件を享受した粗放的な生産スタイルが大半を占める中でも、世界有数の牛肉供給国になり得た。これまでも、同国の牛肉生産拡大ポテンシャルの大きさは度々報じられてきたものの、その成長速度は物足りないものがあった。それが、2000年代に入り、穀物生産が増加する中で集約的な飼育管理が普及・拡大し、牛肉生産は生産能力を発揮しつつある。こうした中、さらなる牛肉生産の拡大に向けて、目標と手段をより明瞭化すべく、MAPAが計画を策定・推進し、関係機関が連携しながら生産者レベルへ技術を普及する方向性が示されつつある。 現在、主要牛肉生産国の生産が落ち込む中、ブラジルの牛肉生産は、こうした政策の後押しもあって、今後の拡大に疑いの余地は無い。政府やABIECを旗頭として、輸出拡大・多角化に向けたアプローチも加速しており、7月の中国向け生鮮牛肉輸出再開に続き、年内には米国向けの生鮮牛肉輸出も解禁される見込みである。また、8月から講じられているEUや米国などに対するロシアの禁輸措置も、ブラジルの食肉輸出にとって大きな追い風となっている。 今後、国際市場でブラジル牛肉が攻勢を強めるためには、生産効率を高めるほか、従来よりコスト増の代表例と評される物流を改善する必要がある。 こうした中、2013年8月に訪伯した安倍首相は、日本政府がブラジルに対し輸送のカギとなる港湾や鉄道、道路などのインフラ整備を支援することを表明した。これにより、牛肉輸送も恩恵を受ける可能性が高く、牛肉セクターのさらなる成長を叶える計画は、徐々にではあるものの前進している状況にある。ジウマ・ルッセフ大統領が再選を果たした中、農業に向かい風となる政策は今後も講じられないとみられ、牛肉セクターは益々勢いを加速する可能性が高い。 |
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