図3　豚肉輸入量の推移

資料：財務省「貿易統計」

メキシコ、スペインからの冷凍品輸入量が増加

　平成25年4月以降、冷蔵品輸入量は13カ月連続で前年同月を上回り、25年度は累計で初めて30万トンを上回った。国別の構成割合を見ると、米国とカナダで9割以上を占めている。近年は米国産のシェアが若干低下しつつあるものの、その分カナダ産のシェアが増加しており、依然としてこの2カ国で輸入量のほとんどを占める構成に変化はない。

　これに対して、24年度から減少傾向となっている冷凍品を見ると、デンマーク産は25年度わずかに増加したものの、長期的には減少傾向にあり、米国産およびカナダ産もここ2年で急激に減少している（図4）。そのような中、これら3カ国以外の国が占める割合は、23年度の3割程度から、25年度には5割弱まで増加した。国別に見ると、メキシコ産およびスペイン産の増加が顕著である。25年度は、メキシコ産5万3894トン（前年度比43.0％増）、スペイン産3万7568トン（同39.2％増）と、いずれも大幅に増加したが、26年4月はメキシコ産4359トン（前年同月比59.0％増）、スペイン産4717トン（同49.2％増）と、25年度を上回る増加率となっている。また、数量は少ないものの、オランダおよびドイツからの輸入量も増加傾向にある。

図4　豚肉の冷凍品輸入量（国別）の推移

資料：財務省「貿易統計」

　加えて、24年度から2年連続で2万トン以上が輸入されているポーランド産は、26年2月から、アフリカ豚コレラの発生により輸入停止措置となっており、同国産の代替として、今後さらに産地がシフトする可能性も考えられる。

　最近の国産豚肉卸売価格が高水準で推移しているのは、冷凍品が大半を占める輸入豚肉在庫量が低水準にあることが一因とも言われている。在庫水準に直接影響する冷凍品の輸入状況を、引き続き注視する必要がある。

農林水産省、「今後の豚流行性下痢（PED）対策について」を発表

　農林水産省は6月5日、肉豚出荷予測に対する国内の豚流行性下痢（PED）発生の影響について試算した結果、10月および11月の出荷予測頭数に対する、PEDによる死亡頭数に基づく影響頭数の割合は、それぞれ約4％および約5％と公表した。

　また、翌6日に同省は、PEDの早期終息に向けて「今後の豚流行性下痢（PED）対策について」を発表した。主な内容は、防疫対策の徹底、ワクチンの円滑な供給、感染経路の究明および発生農家の経営安定対策などとなっている。

　9月をめどに防疫マニュアルを作成し、発生状況の報告徴求や消毒の徹底など防疫措置の強化を行うべき地域として、都道府県が「特別防疫対策地域」を指定する仕組みを創設する。防疫マニュアルには、飼養衛生管理や早期通報の徹底、家畜伝染病予防法第52条に基づき、都道府県が農家から発生状況の報告を求める仕組みなども明記される。

　また、農場、と畜場などの出入口における消毒に係る経費に対して、消費・安全対策交付金を活用した財政支援を行うことや、ワクチン安定供給のため、メーカーが必要量のワクチンをあらかじめ保管することを促すための事業について、平成27年度概算要求に向けて検討することなども併せて発表した。