【要約】

　2013／14年度のアルゼンチンの穀物生産は、大豆が作付面積拡大により増産する一方で、トウモロコシは2010／11年度以降最低水準の作付面積により、生産減が見込まれている。また、トウモロコシなど穀物輸出に対する政府管理が国内優先供給の政策のもとで行われる中で、今年に入り国内の流通に対する政府の管理統制法案が提出されるなど、同国にとって新たな動きが出てきている。

1　はじめに

　2012年に主要穀物生産・輸出国である米国で発生した干ばつは、トウモロコシなどの飼料穀物生産に大きな打撃を与え、国際的な飼料穀物価格の高騰につながった。これ以降、世界の主要穀物生産国の生産状況に注目が集まっている。本稿では、世界の穀物主要生産・輸出国であるアルゼンチンの2013／14年度（3月〜翌2月）のトウモロコシの生産状況に加え、それを取り巻く最近の動きについて報告する。

　なお、本稿中の為替レートは、1米ドル＝103円（5月末日TTS相場：102.66円）、1アルゼンチンペソ＝13円（同:12.70円）を使用した。

2　トウモロコシの生産状況

2013／14年度のトウモロコシ生産は減少

表1　生産量の推移

資料：アルゼンチン農牧漁業省（MINAGRI）

写真1　BOLSAのコパティ（Copati）氏

ア　減産の主な3つの要因

　BOLSAなど関係機関からの情報を総合すると、2013／14年度のトウモロコシ作付面積、生産量の減少要因として主に3点が挙げられる。

（1）　収益性の問題
　トウモロコシ生産は、大豆生産に比べて初期費用（種の購入代金や肥料代）や管理費用などのコストが高く、また、生育期には高温少雨などの気象リスクを受けやすいことも、大豆生産を拡大させ、生産者の収益の増加に寄与している。

（2）　は種、生育期の気象条件
　アルゼンチンでは、一般的にトウモロコシのは種時期は9月前後とされているが、2013年は、8〜9月にかけて降雨が少なかったことで乾燥状態が続き、主要トウモロコシ生産地域（コルドバ州、サンタフェ州、エントレリオス州：図1）の生産者は、は種時期が11月前後となる大豆へと作付品目の変更を迫られた。

図1　アルゼンチン全土と主要州

資料：機構作成

　また、トウモロコシの生育期となる12〜翌1月にかけて、高温少雨の乾燥状態となったことで生育への影響が一部で見られた。

（3）　輸出許可数量の存在
　3章で後述するとおり、アルゼンチン政府はトウモロコシ輸出に対して許可数量を設定しており、生産したトウモロコシを必ずしも輸出できる保証はない。

作付けの義務により一定水準の生産量は維持

　アルゼンチンでは、農地の約7割が借地であり、土地所有者は、借地契約の条件として借主（生産者）に対して土壌保全を目的に一定割合（借地の2割程度）のトウモロコシ作付けを義務付けることが一般的となっているためである。このため、トウモロコシの作付面積は縮小傾向にあるが、現状のトウモロコシの作付面積350万ヘクタールからさらに縮小する可能性は低いとみられている。

　アルゼンチントウモロコシ協会（MAIZAR）によれば、同国のトウモロコシ生産者の手取り額（2014年3月時点）は、1トン当たり1200ペソ（1万5600円）程度とされている。なお、生産者販売価格は、シカゴ相場を参考に輸出税分（輸出税については後述）を2割程度差し引いたものとされている。このため、大豆に比べて生産コストが高く、収益性が乏しいとされるトウモロコシの作付面積の急激な拡大は期待できないとみられている。一方で、一定規模の作付義務があることから、生産現場では単収増や環境変化に対応可能な遺伝子組み換え（GM）種の積極的な導入が進んでいる。BOLSAによれば、現在のGM種の普及率は、主要生産州で8〜9割に達するとしており、この割合は、今後さらに上昇する可能性が高いと見込まれている。このため、同国のトウモロコシ生産量は現状の価格水準で推移した場合でも、2200万〜2500万トン程度は維持できるとみられている。

トウモロコシの作付けについて

　アルゼンチンのトウモロコシ生産は、気象条件などから隣国ブラジルのような二期作は行っていない。一般的にトウモロコシのは種期は、伝統的な9月の早蒔きと、近年、種子の品種改良により作付けが拡大している11月末〜12月の遅蒔きの2つが存在している。

　早蒔きのは種開始時期は、サンタフェ州北部やエントレリオス州など、パンパ地方の中部・東部を中心に8月末頃から順次開始され、コルドバ州などでは9月頃に開始される。早蒔きの特徴として、は種から生育期の気候が良好であれば単収の大幅増が見込める一方、開花〜結実期が高温や乾燥気候になりやすい11〜1月と重なるため、年度によって単収が大きく増減する可能性があることから、生産者にとってはリスクが大きい。一方、遅蒔きについては、開花期の2月以降に一定の雨量が見込めるため、早蒔きに比べて生育リスクが小さいとされている。また、遅蒔きの単収は、温度や雨量の関係で通常は早蒔きに比べ下がるものの、比較的安定している。このため、高い単収が見込まれる地域（コルドバ州、サンタフェ州、エントレリオス州）では、高品質のGM種の導入や施肥管理などコストをかけ、9月には種が行われているが、それ以外の地域では、リスク分散の観点から早蒔きと遅蒔きを組み合わせる手法が一般的とされている（図2）。

図2　アルゼンチンのクロップカレンダー

資料：機構調べ

生産現場からの報告

図3　サンペドロ市の位置

資料：機構作成

写真2　農場主と収穫前後の農場風景

写真3　トウモロコシの収穫（2014年3月）

3　トウモロコシの生産・輸出を取り巻く課題と新たな動き

　アルゼンチンでは、トウモロコシ輸出に対して輸出許可数量が設けられている。これは、国内の需要が大きい穀物に対して設定されており、現在は小麦やトウモロコシが対象となっている。輸出許可数量は、政府によって国内生産量から国内需要量を差し引いて設定され、2013／14年度については1600万トン（2014年4月時点の数量。生産実態に応じて変更の可能性あり）とされている。なお、国内需要が小さい大豆に対して輸出許可数量は設けられていない（同国における国内消費と輸出の割合は、大豆は1：9、トウモロコシは4：6程度）。国内のトウモロコシ需要量は年間800万〜1000万トン程度とされている。

　一方、輸出向けは国内消費分を上回ることから、生産者側は輸出上限の撤廃を希望している。しかし、現状、政府は国内供給を優先したい思惑がある。そのため、政府と生産者側との意思のずれは大きいが、今後も輸出許可数量は維持される見込みである。これにより、生産者は輸出税を勘案した価格での取引を強いられている中、コスト削減に取り組むなどして国際競争力の確保に努めている。

写真4　輸出向け穀物ターミナル（ロサリオ港）

　また、このほか、同国には輸出振興を妨げる輸出税制度も存在する。この制度により、輸出に際して、大豆で35％、トウモロコシで20％の輸出税が課されている。2月の公定レート改定でペソ安が強まった際には、穀物輸出企業の輸出競争力が強化されることを政府が逆手にとり、輸出税率の引き上げも検討されたとしているが、業界からの反対にあったため、輸出税は現行の水準のままとなっている。政府は全輸出額の9％程度を占める穀物輸出を通じて税収を確保したい意図があり、今後も輸出税制度は現状維持される見込みである。

　現在、アルゼンチン経済は情勢が悪化し、高いインフレ率の問題を抱えている。こうした状況は、80年代のハイパーインフレの時にやや近いとされている。ハイパーインフレ時は、国策として生産者価格を抑えつけてインフレを抑制させようとしたが、結局、生産者の生産意欲を低下させ、作付面積が減少した。そのため、政府は現在、インフレ対策として、これまでストックしてきた外貨を投入してペソ買いの市場介入を行っている状況にある。しかし、公定レートと実体経済に即した闇レートは乖離しており、実際にはペソ安が現在も進行している状況にある。こうした状況から、ペソの安定のために、さらなる外貨獲得の必要性がうたわれているものの、現在の政権は外貨獲得のための輸出振興政策を講じることはせずに、あくまで国内優先の政策を進めており、政権交代しない限り、政策の変化は期待できないといわれている。

　こうした状況の中、最近では、穀物の収穫後の保管から流通・販売を政府が統制する管理統制法案が国会に提出された。これにより、政府はこれまでの輸出許可数量の設定や輸出税制度に加え、国内優先主義の更なる徹底のもと生産段階から関与することを通じて、より安定的な市場供給を実現したい思惑があるとみられる。しかし、本法案が国会を通過して施行された場合、販売時期などを生産者自ら選択できなくなることで生産者の裁量が低下して生産意欲の低下を招き、ひいては国内の農業や経済の衰退につながる可能性が高く、同国の穀物生産現場をとりまく環境は厳しい状況が続いている。

4　おわりに