需給動向 国内 |
農林水産省は、平成26年8月5日に平成25年度の「食料需給表(概算値)」を公表した(表1)。それによると、供給熱量ベースの総合食料自給率は、4年連続で39%となった。一方、生産額ベースの総合食料自給率は65%と、前年度と比べ2ポイントの減少となった。この減少要因として、為替の円安傾向の影響による輸入単価の上昇があるとみられている。 肉類について見ると、国内生産量は全体で328万3000トン、輸入量は263万5000トンであった。また、肉類の国民1人・1年当たりの供給純食料を見ると、同0.1%増の30.1キログラムとなった。その結果、肉類の重量ベースの自給率は、2年連続で55%となった。 なお、肉類の各品目(牛肉、豚肉、鶏肉)、牛乳・乳製品および鶏卵の自給率については、それぞれ後述しているので、そちらをご覧いただきたい。
(畜産需給部 山口 真功)
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