北海道の生乳生産に回復の兆し
平成26年7月の生乳生産量は、61万8018トン（前年同月比2.2％減）となり、14カ月連続で前年同月を下回った（農林水産省「牛乳乳製品統計」）。地域別では、北海道が32万8925トン（同1.1％減）、都府県が28万9093トン（同3.4％減）となった（図6）。図6 地域別生乳生産量の推移 |
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資料： 農林水産省「牛乳乳製品統計」 |
クリーム等向けの生乳需要が高い
用途別処理量を見ると、牛乳等向けは、4月の消費増税の影響はあまり見られず、6月までは1％前後の減少であったものの、7月は天候不順から量販店での牛乳の売り上げが伸び悩み、受注が減少した牛乳の生産量が同3.9％減となったことが影響し、前年同月を3.6％下回った。乳製品向けは、クリーム等向け11万2581トン（前年同月比2.8％増）、チーズ等向け4万2850トン（同2.0％増）と前年同月並み（同0.6％減）となり、その影響を受けて加工原料乳（注）は11万8746トン（同4.7％減）と前年同月割れとなった。
注：脱脂粉乳・バター向けの処理数量であり、チーズ向けは除く。
牛乳・乳製品の自給率、前年度比1ポイント減の64％
25年度の牛乳・乳製品を生乳換算した自給率（重量ベース）は、国内生産量が744万8000トン、輸入量が405万8000トン、国内消費仕向量が1163万5000トンとなり、前年度より1ポイント減少の64％と過去最低を更新した（図7）。牛乳等飲用向けの自給率は100パーセントと変わらず、乳製品向けは45％と低水準となった（図8）。また、牛乳・乳製品の国民1人・1年当たり供給純食料は、生乳換算で前年度並みの89キログラム（同0.6％減）となった。なお、飼料自給率を考慮した牛乳・乳製品自給率は、純国内産粗飼料自給率が前年度から1ポイント増加したことを受け、27％と前年度並みとなっている。
これまでの長期的なトレンドを見ると、牛乳・乳製品の自給率は、仕向け量の大きい飲用向けが減少する一方、乳製品の輸入量が伸びていることから、漸減傾向にある。
図7 牛乳・乳製品生産量、輸入量および自給率の推移（生乳換算） |
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資料：農林水産省「牛乳乳製品統計」および「食料需給表」 |
（畜産需給部 髙岡 久季）